6月20日、米軍は空母艦載機の着陸訓練を24日(火)まで実施することを政府、関係自治体に通知してきました。一方、空母G・Wは21日午前8時半過ぎに「出港」しました。外務省に問い合わせましたが目的は不明とのことです。
また、海上自衛隊の新型哨戒機P-1がエンジン不具合を発生させ飛行停止になっていたことが判明し、20日南関東防衛局長が、大和・綾瀬両市長に経過や原因等について報告したことが明らかになりました。
日本共産党神奈川県委員会とはたの君枝元参議院議員は、こうした事態を受けて21日、緊急に南関東防衛局に要請し、この要請行動には、「住民の会」も参加しました。
要請内容は、①空母の出港スケジュールの変更に伴ういかなる訓練も厚木基地で実施しないこと。
②空母の出港変更はなぜか、明らかにすること。
③空母の横須賀母港を撤回すること。
また、「住民の会」からは、P-1の配備中止を求める文書を提出しました。
防衛局側には基地周辺住民の不安や苦しみに対する理解が感じられませんでした。
米軍からの「通知」を自治体に「連絡」することが「仕事」という態度です。
日本政府の機関として、国民の命と安全を守る立場で、米軍に踏み込んだ対応を求める姿勢が根本から失っている姿が浮かび上がっていました。
とりわけ、空母の出港変更が昨年、今年と連続して発生していることの重大性には、まったく理解を示していないことに驚かされました。
午後3時から、防衛局要請、厚木基地をめぐる状況等につて、大和駅で街頭報告し、住民の声を政府、米軍に届けることがなにより大事になっていることをよびかけ、日本共産党とはたの君枝元参議院議員は、昨年5月の「爆音地獄」を再現させないため全力を尽くすことをお伝えしました。