今日（１日）朝のＡＦＰ＝時事ニュースは、「シリアで化学兵器が使用されたとされる問題で、大きな政治的決断を迫られているバラク・オバマ米大統領は３１日、シリアに対して軍事行動を行うことについて議会に承認を求める考えを示した。これにより、バッシャール・アサド政権に対する攻撃がすぐに行われる可能性はなくなった」と伝えました。
米仏両国が化学兵器使用疑惑を口実にシリアへの軍事介入を強行する構えをみせていますが、２９日夜、英下院がキャメロン首相が提出したシリアへの軍事介入を容認する決議案が反対多数で否決され、英政府は軍事行動を断念しました。３０日には、イタリアが軍事介入反対を主張、ドイツや北太平洋条約機構（ＮＡＴＯ）も不参加を表明しました。さらに、南米諸連合（１２カ国）が３０日、「国連憲章と両立しない外部からの介入を非難し、あらゆる種類の干渉戦略の進展を拒否する」声明を採択しました。
「藩基文国連事務総長は３０日、シリア問題をめぐり安保理５常任理事国代表と会談し、国連化学兵器調査団の活動を説明するとともに、『国連憲章の重要性』を繰り返し強調し、安保理決議なしのシリア攻撃を自制するよう求めました」（ニューヨーク＝時事）安保理常任理事国のロシア、中国はシリアへの軍事介入に反対しています。
こうした世界の動向の中で異常さか目立つのが、日本の政権政党＝自民党です。「自民党の石破幹事長は３１日、シリア情勢について、『米国が提示した（化学兵器使用の）証拠を日本政府として説明を受け、国民にも説明できるものであれば、時を置かずにその行動を支持することが必要だ』と述べ」ました。（「しんぶん赤旗」１日付）
軍事介入に傾斜する米国でも、議会から大統領に説明を求める声がおこり、攻撃の正当性に対する懸念が広がっています。こうした状況の中で、米国のいいなりになって軍事介入を「支持する」などと言い出す自民党の姿には、戦争の拡大を何としても防ごうと努力している世界の国々や国連の努力が全く見えていません。２００３年のイラク戦争で、世界に先駆けて小泉首相（当時）が「支持」を表明。しかし、攻撃の「理由」とされた大量破壊兵器は結局発見されず、一方的な侵略戦争だったことが明らかになりました。しかし、自民党とその政府は、いまだにその反省も教訓も引き出してしていません。歴史を学ばず、アメリカいいなり政治をどこまで続けるのでしょうか。
宮応かつゆき @kmiyaou