志位和夫委員長を団長とする日本共産党代表団が２２日ベトナム、インドネシア歴訪に出発しました。今回の歴訪では、東アジアの平和構築について幅広く意見交換することが目的と報道されています。日本共産党は、ＡＳＥＡＮが実践している平和的安全保障のアプローチを北東アジアに広げることを提唱しています。ベトナムとインドネシアは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国です。ＡＳＥＡＮは安全保障政策として、紛争解決のための武力行使を否定し、対話と信頼醸成による平和的な東アジアを先導しています。
「しんぶん赤旗」（２５日付）は志位委員長とベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長との会談内容を大きく報道しました。両氏の会談は３時間近くに及び、双方が関心をもつ幅広い問題について、率直で突っ込んだ意見交換となった、と伝えています。特に、「東アジアの平和構築」について、志位氏は、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で、東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）、東南アジア非核地帯条約、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）、南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）など重層的な平和の枠組みが発展していることに注目していると語り、『その精神は、武力不行使、紛争の平和的解決』に徹するということにあると思います。この流れを北東アジアにも広げたい。ＴＡＣのような多国間の対話の枠組みを北東アジアにもつくることを展望している」表明しました。
志位委員長は、「そのために、北朝鮮の核兵器問題、東シナ海の領有権問題、日本の歴史問題での逆流などを解決することが必要となっている」と指摘し、「東アジアの平和構築という課題でも両党間の協力を願っています」と述べました。
チョン書記長は、「ベトナムはＡＳＥＡＮの合意を実施するために責任ある行動をとっています。東南アジアは躍動的に発展し、地政学的に重要な地域になっています。国際法と相互尊重に基づく紛争の平和解決に取り組んでいます。海洋紛争は国連海洋法条約に基づいて解決すべきと考えます」と表明しました。さらにチョン書記長は南シナの紛争問題について、「時間はかかっても粘り強い外交交渉で解決を図る」との立場を説明しました。
宮応かつゆき @kmiyaou