日本共産党の志位和夫委員長は17日、「福島第1原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言」を発表しました。是非、「しんぶん赤旗」又は、「日本共産党中央委員会のホームページ」等で全文をお読みいただきたいと思います。
昨日も東電は、福島第1原発で、「台風18号の影響で大量の降雨があった16日、汚染水を貯蔵しているタンク群を囲む堰にたまった水の排出量は1130㌧に上った」と発表しました。「しんぶん赤旗」18日付によれば、「(19区域のうち7区域では)、全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)の濃度がストロンチウム90の告示濃度限度(環境への放出の上限を定めた国の基準)である1㍑当たり30ベクレルを下回っているとして排出弁を開けるなどして堰外に排出しました。排水した水は、周囲の土に染み込んだり、排水溝を通じて海に流出した可能性が高いとみられますが、東電は『明確に言えない』といいます」と報じました。
「緊急提言」は「『放射能で海を汚さない』ことを明確にし、『放射能汚染水を海に流出させないために、あらゆる手立てとる』という、国としての基本原則を確立することを大前提にしなければなりません」として、「汚染水を希釈して海に流せばよいというのはけっして国内外から理解されるものではなく、とってはならない方策です。こうした考え方を一掃し、『放射能で海を汚さない』ことを対策の基本原則として確立すべきです」と提言しています。こうした立場にたった対策こそ、最も信頼を得られるものとなるのではないでしょうか。
「緊急提言」は、「汚染水問題の抜本的な解決は、原発への態度やエネルギー政策の違いなどをこえて、日本の政治と産業界、科学者・学界などが総力をあげて取り組むべき国民的課題であり、国際的な責任です。そのためには、電力業界はもちろん、産業界、科学者、技術者など、もてる人的・物的資源をこの大事業に集中することが求められています。その際、現場で奮闘している技術者、労働者の安全と健康をきちんと管理し、労働条件を改善することも重要な課題です」と強調しています。
「提言」は4点の問題提起をしていますが、第4点目として、 「東京電力を『破たん処理』し、『コスト優先・安全なおざり』を抜本的にだだす」ことを提起しています。汚染水の事態をここまで深刻化させた東電には、「事故対応力」も「当事者能力」もないことをリアルに指摘した上で、「東電を破たん処理して、国が事故消息と賠償・除染に全面的に責任をはたす体制」の構築を提起しています。