国会では、連日、菅義偉首相の日本学術会議委員候補６名の任命拒否問題をめぐって論戦が続いています。今日は、参議院予算委員会で小池晃日本共産党書記局長は、３年前の人事介入、今回の任命拒否の経過を追及しました。そして、菅政権がはじめて強行した日本学術会議の任命拒否人事が、憲法の大原則「学問の自由」を根本から否定し、日本を再び戦争する国に変え憲法体制の全面否定につながる事態であることを厳しく批判し、６名の任命を強く求めました。
ネットニュースでは、菅政権のこの暴挙に対する抗議の広がりが掲載されていました。以下、紹介させていただきます。
「日本教育学会や日本歴史学協会など人文・社会科学系２２６学協会が６日、日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を拒否した菅義偉首相に対し、理由の説明や任命を求める共同声明を出した。このうち１０学会のトップが日本記者クラブで記者会見し、『独立性を根本から侵害する行為、研究、教育現場に委縮効果を与える』と危機感を示した」
「任命拒否された６人はいずれも、人文・社会学系。同じ学系の学者らに不安が広がっているとして、哲学や宗教学、文化人類学などさまざまな分野の学会による『人文社会系学協会連絡会』をつくり、声明をまとめ、菅首相宛に要望書を提出したという」
「記者会見で、日本哲学系諸学会連合会委員長の野家啓一・東北大名誉教授は、任命拒否は『学問の協力体制をゆがめるもので、社会のさまざまな判断機能がゆがむことにつながる』と指摘。『人文・社会科学系の生命線である批判的議論を封じ込め、政府の意向に沿う同調圧力を強めて忖度文化を学界にまで持ち込むもので到底看過できない』と話した」
「日本近代文学会運営委員長の佐藤泉・青山学院大教授は『政治権力が言論や思想領域に介入するということはあってはならない』と訴えた」