今日の参院本会議でも「GO TO」キャンペーンをめぐり論戦が繰り広げられました。野党側が同事業の中止・見直しを求めましたが、菅首相は拒否しました。
「しんぶん赤旗」29日付「日曜版」で、東京都医師会会長尾崎治夫さんが、厳しく批判しています。以下、紹介させていただきます。
「東京では、夏場の第２波の拡大を十分収めることができないうちに、第３波の感染拡大がはじまりました。第２波では、新宿・歌舞伎町など感染震源地に対する大規模な検査や、補償付きの休業要請という積極的な感染対策に踏み切れませんでした」
「感染がくすぶっているうちに、１０月１日からはそれまで除外されていた東京も『GO TO トラベル』の対象となり、人の流れが戻ってきました。その２週間後くらいから全国的に感染者が急増しています」
「人の流れが増えれば感染者が増えるということは疫学的分析から明らかです。政府の『GO TO』キャンペーンが人の流れを活発化させ、そのことが感染拡大の引き金となったことは間違いありません。『GO TO』は感染が急増している現状からすれば、いったん中断して対応を検討すべきです」
「少なくとも対象を地元など近場の『マイクロツーリズム』（近距離旅行）に限定し、飛行機や新幹線で遠くに行く場合は、出発の際にPCR検査等を必ず受けてもらうなどの見直しが必要です。いびつな対策の是正も必要です」
「『GO TO トラベル』では資本力のある高級なホテル・旅館が潤うだけです。『GO TO』の予算を資金力が脆弱な小規模事業者に補助金として渡すべきです。新型コロナウイルス感染拡大が収束した後には高級旅館しか残らず、庶民のための宿泊施設がなくなっていたら困ります」
「観光や飲食業が大変なのは分かります。振興策の必要性は否定しません。しかし、感染爆発が起こり、医療崩壊が起きたら元も子ありません。感染を早く収束させることこそが、経済を動かす近道です。『急がば回れ』です」