「日本共産党の８０年」（１９２２年～２００２年）から、日本が本格的に中国侵略を開始した状況を紹介させていただきたいと思います。
「１９３１年９月１８日、天皇制政府は、関東軍がでっちあげた鉄道爆破事件（柳条湖事件）を口実に中国侵略を開始しました。『満州事変』と称されたこの事件こそ、１９４５年８月までの１５年にわたる侵略戦争のはじまりでした」（「同誌」３９頁）
「党は、戦争が開始された翌日の９月１９日、声明を発表し、つぎのようによびかけました。『奉天ならびに一切の占領地から、即時軍隊を撤退せよ！ 中国満州における日本軍隊軍艦の即時撤退！ 一人の兵士も戦線におくるな！ 帝国主義日本と中国反動の一切の軍事行動に反対せよ！ 帝国主義戦争のあらたなる危険にたいして闘争せよ！」（「同誌」４０頁）
「一方、日本共産党をのぞく各政党は、積極的に侵略戦争を支持しました。与党の民政党は、９月１９日、関東軍の軍事行動を『正当防衛の挙』とする『声明書』を発表し、野党の政友会も、同日、軍事行動は当然とする幹事長談話を発表しました。また、政友会は、１１月の議員総会で、『満州事変は在満同胞の保護と既得権益の擁護とを基調とする自衛権の発動』であり、『断じて撤兵を許さず』と決議しました」
「社会民衆党も、侵略を支持する態度をとり、１１月には『満蒙問題に関する決議』を採択しました」
「財界は、日本商工会議所が軍部支持を声明したのにつづいて、日本工業倶楽部、日本経済連盟が『満州』侵略を支持しました」
「大新聞は、『軍部を支持し国論の統一を図るは当然の事』（「大阪朝日」）、『守れ満蒙＝帝国の生命線』（「大阪毎日」）、『我生命線を死守せよ』（「読売」）とあいついで侵略を支持し、戦況講演会、ニュース映画会などを各地でひらいて、侵略戦争と排外熱をあおりました」
「翌３２年３月、天皇制軍部は、日本かいらい国家として、中国の東北部に『満州国』をつくり、全面的な占領支配のもとにおきました」（以上、「同誌」４１～４２頁）
「日本共産党と民主運動への弾圧は中国への本格的な侵略が開始された１９３１年から、いっそうはげしくなりました。治安維持法による検挙者は、３０年の６８７７人から、３１年には１万１２５０人に急増し、３２年に１万６０７５人、３３年には１万８３９７人に達しました」
「作家の小林多喜二（２９歳）は、今村恒夫とともに３３年２月２０日正午すぎ、スパイの手引きによって東京・赤坂福吉町で特高に逮捕されました。小林は築地署ですさまじい拷問をうけ、７時間後に絶命しました。小林は身をもって党と信念をまもり、最後まで屈しませんでした」
「天皇制政府は、小林の遺体の解剖を妨害し、２２日の通夜、２３日の告別式参会者をとらえ、３月１５日には労農葬会場の築地小劇場を占拠するなど、小林の死後にまで、はげしい弾圧をくわえました。小林の虐殺にたいして、フランスのロマン・ロラン、中国の魯迅をはじめ内外から多数の抗議と弔文が寄せられました」（「同誌」４６～４７頁）