「民主主義の力は困難とたたかい発展する ー 日本でも アメリカでも」

　アメリカ大統領選挙で、民主党のバイデン氏が勝利宣言しました。トランプ氏とバイデン氏が争った米大統領選挙は、百年ぶりと言われる高投票率を記録したと報道されています。互いに得票数は7000万票を超えています。

　アメリカの民主主義が復活し、新型コロナウイルスで世界最大の感染者を出している国の新たな民主主義の発展を期待しています。

　前回、紹介させてただきました「人文系２２６学会　共同声明」について、「しんぶん赤旗」7日付が詳しく報道しています。同紙より、「人文社会系共同声明」を紹介させていただきます。

「私たち人文・社会科学分野の学協会および賛同学協会は、日本学術会議が発出した２０２０年１０月２日付『第25期新規会員任命に関する要望書』に賛同し、下記の2点が速やかに実現することを強く求めます。

１、日本学術会議が推薦した会員候補者が任命されない理由を説明すること。

２、日本学術会議が推薦した会員候補者のうち、任命されていない方を任命すること。

「しんぶん赤旗」は、次のように伝えています。

「哲学、宗教学、歴史学、教育学など10学会の代表が同日（6日）、日本記者クラブで会見しました。幅広い人文社会系学会が一つにまとまって意見を表明するのは歴史的に初めてといいます」

「6日現在、226学会が参加・賛同。理事会有志によるものも含めると全体で２５６学会になり、今後も増える見込みです」

「会見した日本社会福祉学会の木原浩信会長は、声明の広がりについて、『人文社会系の諸学会に、動揺や不安が広がっており、学術界に重大な問題が起こっいることを意味している』と指摘。日本哲学系諸学会連合の野家（のえ）敬一委員長は、理由説明のない任命拒否は、『人文社会学系の学問の生命線である批判的議論を封じ込め、政府の意向にそった忖度文化を学会にまで持ち込むもので看過できない」と述べ研究・教育現場への悪影響を懸念しました」

「独立性を根本から侵害」人文・社会科学系２２６学協会が6名の任命求め声明

　国会では、連日、菅義偉首相の日本学術会議委員候補６名の任命拒否問題をめぐって論戦が続いています。今日は、参議院予算委員会で小池晃日本共産党書記局長は、３年前の人事介入、今回の任命拒否の経過を追及しました。そして、菅政権がはじめて強行した日本学術会議の任命拒否人事が、憲法の大原則「学問の自由」を根本から否定し、日本を再び戦争する国に変え憲法体制の全面否定につながる事態であることを厳しく批判し、６名の任命を強く求めました。

　ネットニュースでは、菅政権のこの暴挙に対する抗議の広がりが掲載されていました。以下、紹介させていただきます。

「日本教育学会や日本歴史学協会など人文・社会科学系２２６学協会が６日、日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を拒否した菅義偉首相に対し、理由の説明や任命を求める共同声明を出した。このうち１０学会のトップが日本記者クラブで記者会見し、『独立性を根本から侵害する行為、研究、教育現場に委縮効果を与える』と危機感を示した」

「任命拒否された６人はいずれも、人文・社会学系。同じ学系の学者らに不安が広がっているとして、哲学や宗教学、文化人類学などさまざまな分野の学会による『人文社会系学協会連絡会』をつくり、声明をまとめ、菅首相宛に要望書を提出したという」

「記者会見で、日本哲学系諸学会連合会委員長の野家啓一・東北大名誉教授は、任命拒否は『学問の協力体制をゆがめるもので、社会のさまざまな判断機能がゆがむことにつながる』と指摘。『人文・社会科学系の生命線である批判的議論を封じ込め、政府の意向に沿う同調圧力を強めて忖度文化を学界にまで持ち込むもので到底看過できない』と話した」

「日本近代文学会運営委員長の佐藤泉・青山学院大教授は『政治権力が言論や思想領域に介入するということはあってはならない』と訴えた」

「”多様性損なわせる任命拒否” ー 渡辺美代子 日本学術会議元副会長」

　昨日、志位和夫日本共産党委員長は、衆院予算委員会で、日本学術会議の推薦候補委員６人が菅義偉首相に任命を拒否された問題を約１時間の質問時間をすべて活用して、菅首相の違法、違憲な暴挙を戦前の歴史的な事実、戦後の日本学術会議の歴史の経過、改革の努力など具体的な事実をもとに徹底的に明らかにしました。そして、この暴挙を撤回せず強行するならば、「強権をもって異論を排斥する政治に未来はない」と厳しく批判しました。

「毎日」紙５日付に、渡辺美代子日本学術会議元副会長が登場し、「発言」しています。この間、「元会長」のみなさんの「発言」がメディアでも紹介されてきました。元副会長の方の発言を初めて知ることができました。

　以下、紹介させていただきます。

「日本学術会議の会員候補が任命されなかったことが、大きな社会問題になっている。政府が任命しない理由として掲げた『総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した』の『総合的、俯瞰的』とはいったい何なのか、という疑問が世の中に広がっているが、実は学術会議はこの『総合的、俯瞰的活動を確保する』ことを重視してきた」

「一部の分野や偏った人たちの活動にならないよう、優れた業績を持つさまざまな立場と専門分野の科学者を選考、会員全体のバランスをよくすることに力を注いできた。会員が入れ替わるたびに多様な会員構成となるよう変えてきた結果、２０００年に１%だった女性会員比率が１０年に２１%、今年は１０月１日に始まった第２５期には３７％までになった」

「各地方の会員も大切にし、これまでなかなか増えなかった東京圏以外の会員を１０年の４１%から第２５期では　５４%に増やした。さらに、この１０月からは、スポーツや芸術など新しい専門分野の会員を加え複数の専門分野を持つ科学者を４１％に増やした。会員任期は６年に限られているため、会員として最も活躍できるタイミングも考慮して選考した」

「第２５期の会員６人が欠員となることは、学術会議が重視した多様性のバランスを崩すことになってしまう。なぜこのように多様な会員を増やしてきたのか、それは科学者の世界も社会一般と同様、多様な人々の参加が求められ、異なる意見の衝突こそが必要だからである。その結果、今の体制が始まった第20期（０５～０８年）には３９件だった提言は今年９月までの第24期（１７～２０年）には８５件となり、省庁からの審議依頼に対して３件の回答を提出、幹事会声明はこれまでで最も多い５件を公表した」

「１８年９月には医学部医学系入学試験と教員における公正性の確保を求めた。同年１２月には、『ゲノム編集による』の誕生について生命倫理のみならず研究倫理にも反する極めて重大な行為であることを宣言した。今年３月６日には国民に対して新型コロナウイルス感染症対策に関する政府と自治体への協力をお願いした」

「このように、多くの専門家による科学者の総意として、時には政府に批判を、時には政府への協力を国民にお願いするなど、科学的観点から審議した結果を社会に公表してきた。日本学術会議は、あくまでも政府に対して政策の選択肢を提供するものであり、その決定は政府にゆだねられている。多くの選択肢から国民にとって最も良い決定をしていただくことを願ってのことである」

「学術会議の年間予算１０億円の大半はその運営のために使われ、実際に会員が会議参加の際に受け取る手当は年間平均２０万円程度であり、手当を辞退している会員も多い。限られた予算のため、会議参加の交通費がでないことも多々ある。いったいどんな科学者が、権威や収入を目的とし日本学術会議の会員を引き受けるだろうか。会員の目的は、あくまでも学術の進歩に寄与し、未来の社会に貢献することである」

【渡辺美代子（わたなべみよこ）さん】「科学技術振興機構理事。東芝出身。専門は総合工学・半導体物理」

「法の支配・学問の自由を、学者の自治を踏みにじる暴挙」中富公一岡山大名誉教授」

　明日、４日衆議院予算委員会では、立憲民主党の枝野幸男代表、日本共産党の志位和夫委員長が菅義偉首相への質問に立ちます。昨日の立憲民主党の議員の質問に、菅首相は早くも”しどろもどろ”となり６名の学術会議推薦者の任命拒否の理由を説明できない事態となっています。

「しんぶん赤旗」２日付に、憲法学者・岡山大学名誉教授の中富公一さんが、編集委員の中祖寅一さんのインタビュー記事が掲載されました。以下、紹介させていただきます。

「　—　非常に幅広い学者・大学人から批判と抗議の声が上がっています」

「中富　全国各地の大学で批判の声明が次々と出ています。安保法制の時よりも幅広い学者から抗議の声が上がっています。今回の問題でなぜこんなに学者から批判がでるのか。首相による勝手な任命ができないように法律がつくられているのに、菅首相が恣意的な憲法解釈をして法律を守らなくてもいいと開き直っています」

「日本学術会議法３条が、学術会議は『独立してその職務を行う』とし、その独立性をうたっているのは、政治の干渉に対して学問の自由を尊重したからに他なりません。学術会議の独立性を守るために、会員の人選は学術会議の推薦制にするとし、推薦の資格は『優れた研究又は業績』という縛りをおいています。学術会議はこの基準に従って選考し推薦しているわけです」

「勝手な法解釈によって推薦を拒んでいるのは法の支配に対する攻撃であると同時に、学術会議法が配慮している学問の自由に対する攻撃という構造を持っています」

「任命しない理由をまったく説明しない。菅首相の恣意で気に入らない人を排除すれば、それこそ学術会議から総合的・俯瞰的性格が失われます。しかも菅首相は、安倍前首相の政治を継承すると言っており、『天皇を戴く国家』（自民党『日本国憲法改正草案』）を理想とする国家改造を推進していこうとしています。そういう思想に合わない人間は、役職につけないとか、公的な場から締め出されることになりかねない」

「　—　菅首相は、憲法１５条を引用し、『公務員の選定は、国民固有の権利』であり、日本学術会議法では会員を総理大臣が任命することとされているから、『任命する責任は首相にある』と言っていますが」

「中富　この憲法理解は、安倍前首相が言っていたのですが、選挙で選ばれたのだから内閣総理大臣は何でもできるという憲法観に基づいています。しかし日本国憲法は、権限を分割することで首相の専制を防いでいるのです」

「公務員の選定で直接国民に責任を負うのは、国民の直接の代表機関である国会です。首相と内閣は、国会に責任を負うのです。公務員にもさまざまな職種があり、それにふさわしい選考の仕方を種々の法律が定めています。国会は個々の人選を行うのではなく、法律でその一般原則を定めます」

「国会が法律を直接執行することができず、一般原則の設定にとどまるのは国会の専制を防ぐためです。そしてその法律は憲法に反してはならない。学術会議法は、その会員の選考を日本学術会議という機関に付与しています。そして内閣は、『法律を誠実に執行し、国務を総理すること』（憲法７３条）が求められるのです」

　以下、略させていただきます。大変分りやすい話をお聞きしたように感じました。

　

「市民多数の願い実現ー”大阪市廃止住民投票うけ”ー日本共産党大阪府委員会が声明」

　１日実施された、「大阪市廃止」住民投票は、1万７千票余りの僅差で「反対」が多数を占めました。当日、NHKの開票速報を視聴しました。「賛成」が多数の開票状況がつづくなか、開票率が８割を超えた頃だったでしょうか、「反対多数」のテロップが流れました。

「しんぶん赤旗」は、この間連日、大阪市の住民投票をめぐるたたかいを状大きく報道しました。このたたかいを党派を超えた多くの市民団体、個人のみなさん共同して全力で取り組んできた日本共産党大阪府委員会の声明の要旨が、３日付の同紙に掲載されました。以下、紹介させていただきます。

「日本共産党大阪府常任委員会は２日、大阪市廃止・分割の是非を問う住民投票で反対多数となった結果を受けて、声明を発表しました」

「声明では、住民投票の論戦をつうじて、①『大阪市の廃止か、それとも１３０年の歴史をもつ大阪市の存続か』②『権限・財源を奪われたなかで住民サービスの低下か、大阪市の力を生かした拡充か』③『コロナ禍でなおカジノ、インバウンド（訪日外国人旅行者）頼みを続けるのか、命と福祉、暮らし第１へ転換するのか』－という焦点がくっきりと浮かび上がったと強調」

「今回の勝利は、大阪の前途に希望をもたらすとともに、維新の政権補完と野党共闘つぶしの野望に打撃を与え、国政にも大きな影響を与えるものだと指摘。維新政治を転換し、大阪市政、府政を市民の手に取り戻すたたかいは、いよいよこれからだと述べています」

「大阪市の持てる大きな権限・財源を使って、市民の誰もが安心でき、市民の声で動く、自治体づくり、真の経済成長をとげる街へと変えていくことは、今回『賛成』に投じた方を含め、垣根をこえた市民大多数の願いだと指摘。この道に大きく踏み出そうと呼びかけ、来るべき解散・総選挙で菅政権とその補完勢力の維新を少数に追い詰め、『連合政権』を築くために全力を挙げるとしています」

「菅首相の”任命拒否”に670学会が抗議の声をあげるー日本の民主主義の未来への力がー」

　日本学術会議が10月1日、東京で開いた総会で、山極寿一前会長が、同会議が推薦した新会員のうち6人が菅義偉首相により任命を拒否されたことを明らかにしました。山極氏は退任あいさつで「日本学術会議法第7条で『推薦に基づき』とあるのは重い規定。任命拒否は日本学術会議の歴史になかったことで重大だ。大変残念だ」と述べ菅首相に説明を求めている」と報告しました」（「しんぶん赤旗」10月2日付）

　同日、日本共産党の志位和夫委員長は、「菅義偉首相が日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命拒否したのは、『学問の自由を脅かす極めて重大な事態』だと指摘、『野党共闘を大いに強め、違憲、違法の任命拒否を撤回させるべく全力をあげたい』と表明しました」（同紙より）

「しんぶん赤旗」11月1日付は1面で、「任命拒否　抗議急速に」「６７０学会が声をあげる」と大きく報道しました。私は、この1カ月の「日本学術会議の会員の任命拒否」問題が、日本社会と人々が戦後、憲法のもとで、とまどいながら、行動し、経験し、つくり上げてきた民主主義の力が、いま、この危機的事態のなかで、日本の民主主議、知性と良心などが、現在の権力者と立ち向かい大きく結集して力強さを発揮し、新しい日本の社会への展望につながる国民総ぐるみの運動がはじまろうとしているように感じています。

「しんぶん赤旗」1日付の記事を紹介させていただきます。

　記事は、「安全保障関連法に反対する学者の会」調査（10月30日現在）を紹介しています。「10月1日からわずか1カ月間で、670学協会や大学・大学人をはじめ、自然保護団体や消費者団体、映画人や演劇人、作家、ジャーナリストなど幅広い団体から任命拒否に抗議する声明が出されてる」

「学会の声明では、任命拒否された6人が人文・社会科学系の研究者であったにもかかわらず、多くの自然科学系の学会が声明を出しています。日本数学会や日本物理学会など95団体や、医学関係の136団体が加盟する日本医学連合が任命を拒否を批判する声明を出しています」

「政治学、法学、歴史学、思想・哲学の学会のほかに、『日本学術会議に対する不当な介入』（日本歩ポピュラー音楽協会）『6名を任命しなかったことに抗議』（日本儒教学会）などを含め、社会学や教育学、経済学、芸術、宗教学、スポーツ学会など幅広い分野から抗議の声が上がっています」

「学会や大学・大学人以外でも抗議の声は広がっています。労働組合や日本弁護士連合会など法曹界関係、宗教団体、日本ペンクラブや映画人有志など表現者など136団体が任命拒否に抗議声明を出しています」

「日本自然保護協会と　日本野鳥の会、世界自然保護基金（WWF）ジャパンの3団体が自然保護の観点から出した声明は、学術会議の提言が自然保護団体の『理論的なりどころ』になってきたと指摘。任命拒否は、『自由な議論へも圧力ともなり不要な忖度や委縮を引き起こし、政策の適切な実施を阻害する』と主張します」

「宗教法人の成長の家は『科学的心理の探求を操作しようととする政治が、宗教的心理の探求を尊重するなどということはあり得ない』と警告しています」