The Democrats, who opposed the American-led war in Iraq, have also said they may end the Japanese Navy’s refueling of American and allied warships in the Indian Ocean.
The White House issued a statement on Sunday saying it was “confident that the strong U.S.-Japan alliance and the close partnership between our two countries will continue to flourish” under the new government. “President Obama looks forward to working closely with the new Japanese prime minister on a broad range of global, regional and bilateral issues,” the statement said.
Political analysts expect Japan to remain a close American ally, but one that is more assertive and less willing to follow Washington’s lead automatically.・・・
アメリカ主導のイラク戦争に反対した民主党は、アメリカとアメリカの同盟国の戦艦に対してインド洋で展開されている日本海軍【海上自衛隊】による給油活動も打ち切る方向で検討したいと述べている。
ホワイトハウスは日曜日【8月30日】に声名を発表して、アメリカ政府は日本の新政権とも「強固な日米同盟と緊密な提携関係が継続するものと確信している」「オバマ大統領は、地球規模で解決が図られるべき諸問題から地域的、あるいは、日米二国間に至るまで幅広い問題に関して、日本の新しい首相と緊密に連携しながらそれらの解決ができることを楽しみにしている」と述べた。
政治の専門家の間では、日本はアメリカの緊密な同盟国であり続けると見る向きが多い。けれども、日本は今までとは違い、日本サイドの要望もより強固に主張するようになり、また、アメリカの意向に対して、それが当然のことであるかの如く自発的に従うことも少なくなるのではないかと専門家筋は予想している。（中略）
At the same time, the Democrats want to improve relations with other Asian countries, including on the touchy issue of history. Analysts say the party seeks to reverse Japan’s growing isolation in the region under decades of right-wing Liberal Democratic rule.
Such changes are not likely to come quickly. Diplomatic analysts expect the Democrats to steer clear of security issues for the time being because they could prove too divisive for a party dependent on a broad ideological spectrum.
And some analysts have played down the rhetoric of Mr. Hatoyama, a bushy-haired former management professor, as a nod to his party’s left-leaning base rather than a firm pledge to alter dealings with the United States drastically. In recent interviews, Democratic leaders have insisted there will be no major changes in that relationship.
“It’s complete nonsense that a non-Liberal Democratic government will hurt U.S.-Japan relations,” said Tetsuro Fukuyama, a Democratic lawmaker who oversaw production of the campaign manifesto. “But there are many things left unchanged from the last 50 years that need to be re-examined.”
日米関係の見直しと同時に、民主党は他のアジア諸国との関係の強化を目指している。而して、それらの諸国の中には日本がやっかいな歴史認識の問題を抱えている国々も含まれている。専門家によれば、民主党は数十年に及ぶ右翼たる自民党政権の支配の下、アジア地域で進行した孤立状態から日本を脱却させたいと考えているということだ。
【註：「やっかいな歴史認識の問題を抱えている国々」とは支那・韓国・北朝鮮の、所謂「特定アジア」3ヵ国に限定されている。しかし、人・物・金・サービス・情報の移動、あるいは、日本と日本人に対するアジア地域の好感度を見ても「日本がアジアで孤立している」などということ、就中、「数十年に及ぶ自民党政権の支配の下、アジア地域で日本の孤立が進行した」などは完全に事実に反する。また、小泉政権までの日本の自民党政権は「1940年－1955年体制」を引き継ぐ、準社会主義政権であったと見る方が実相に近く、本文の記述は二重三重に誤っている。畢竟、一体全体、「日本が孤立している」などと述べている「専門家」とは誰なのか! ただし、ここも原文に従った】
而して、（日米関係にしても対アジア諸国との関係にしても）民主党が目指す変化は短日月の内に実行されることはありそうにない。民主党を研究してきた専門家は、民主党は、当座の間、安全保障政策が不在の現状の解決に追われると見ている。なぜならば、安全保障を巡る問題は、党内に極右から極左まで多様なイデオロギーを信奉する議員を抱えている民主党にとっては、一触即発の内部抗争の種になりかねないことは火を見るより明らかだからである。
よって、もじゃもじゃ頭をした元経営学の教授である鳩山氏がしばしば口にする、【対米独立志向やアジア諸国との連携強化を志向する、所謂「脱米入亜」の】些か芝居がかってさえいる言説は、対米関係を劇的に変化させようという鳩山氏の信念の発露というよりも、党内左派分子に対する愛想頷きの類にすぎないと看做している専門家もいる。実際、最近幾度か行なわれたインタビューの度に、民主党の幹部連は、日米関係に重大な変化などは起こるはずはないと繰り返し強調している。
【註：このあたりの記述は、アメリカの読者に対して「民主党政権の成立はそう危惧すべき事柄ではないですよ」と印象づけるもののように思われる】
「非自民党政権は日米関係を損なうなどは意味不明の全くの戯言にすぎない」と、今回の総選挙用のマニフェストの作成を監修した民主党国会議員【参議院議員】福山哲郎氏は述べている。「ただ、この50年の間には再検討が必要にもかかわらず、触らずに済まされてきた事柄も少なくはない」とも。
Analysts, however, saw the vote less as an embrace of the Democrats than a resounding rejection of the incumbents. The conservative Liberal Democrats, who with their precursors have held or shared power for 62 of the past 63 years, led Japan from bombed-out rubble to economic miracle, while keeping it firmly in Washington’s camp.
But the party has appeared increasingly exhausted and directionless, and Japan’s traditionally apolitical electorate, in a rare display of popular democratic muscle, firmly blamed it for the decline of this former economic superpower and its increasingly cloudy future.
“We have been trying to outgrow this old one-party system ever since the collapse of the Berlin Wall,” said Takeshi Sasaki, a political expert and former president of the University of Tokyo. “It took two decades, but we finally made it.”
専門家は、しかし、民主党政権を誕生させることになった今回の総選挙の結果は、有権者が民主党に好感を抱いたからではなく、「自民党政権以外ならなんでもいい！」という現政権に対する強い拒否の結果と考えている。保守系の自民党は、単独政権にせよ連立政権にせよ、その前身を含めれば過去63年中の62年間政権与党の座を占めてきた。而して、その間、自民党は、アメリカの陣営と緊密な関係を保ちながら、空襲の瓦礫の山から経済的奇蹟と呼ばれるに至るまで日本を導いてきたのである。
自民党は、けれども、漸次、制度疲労をきたし、そして、方向性を見失うようになってきていた。而して、伝統的に政治に関心の乏しい日本の有権者も、滅多に見せたことのない民主主義の威力を示して、かって世界でも隆盛を誇った経済力を低下させたこと、更に、将来の展望も益々悲観的なものになってきていることの責任を自民党に取らせたのである。
「日本人は、ベルリンの壁の崩壊以来、この一党独裁の古い体制をなんとか変えようとしてきた」と、政治研究者にして元東京大学学長の佐々木毅氏は語ってくれた。そして、「その変革に20年かかってしまったが、ついに、変革が実現した」とも。
＜続く＞
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