民主党の売り出し方

　参議院選に向けて街宣車が繰り出されるようになった。やはり宣伝し売り出したいところが喧しい。当地では共産党、公明党、民主党、自民党の順だろうか。

　堅実に売れているものはCMは少ない。洋菓子メーカーの不二家は品質もよく美味しいというイメージを持っていたが重大ミスを犯した。雪印もそうだったが立ち直りは難しい。売り場ではただただ値段を下げて端の方に並べてもらう状況になってしまう。

　小沢代表は「・・・と決意しております」などと云っていたが、小沢神話は崩れてしまっており、鳩山氏、菅氏ともども魅力に乏しい。
　2007年の活動方針では新聞各社の社説でその矛盾を突かれた。これでは政権交代はおろか二大政党も難しいのではないか。

１月１７日付・読売社説（１）
　［民主党大会］「『対決』だけでは信頼は得られない」　（2007年1月17日1時36分 読売新聞）
　７月の参院選で与野党逆転を実現する――。民主党大会は、これを「唯一最大の目標」とし、通常国会を主戦場と位置づけた。安倍政権との対決姿勢を鮮明にするという。
　どれだけ民主党への共感と信頼を得られるかが、問われることになろう。
　だが、民主党の姿勢に疑問もある。たとえば、２００７年度活動計画が、「参院選後をも展望し、他の野党との協力を進める」と明記していることだ。
　来賓として出席した社民党の福島党首は、自民党政治の打倒を呼びかけ、とくに憲法改正の手続きを定める国民投票法案に「断固反対」を求めた。
　しかし、民主党は独自の国民投票法案を国会に提出している。法案そのものに反対の社民党とはまるで立場が違う。
　活動計画は、自民党との対立軸を示し、民主党の政策、主張をわかりやすく伝える、としている。だが、参院選での選挙協力を重視すればするほど、自らの政策を貫けなくなるのではないか。
　先の臨時国会で民主党は、沖縄県知事選で共産、社民両党と統一候補を立てたことから、両党に足並みをそろえる形で教育基本法改正案、防衛庁の省昇格法案などに対する審議拒否戦術に走った。
　だが、民主党は、教育基本法改正案の対案を提出していた。省昇格法案には、最終的に賛成に回った。両法案に反対の共産、社民両党との共闘自体に無理があった。結局、民主党の国会対応が迷走するはめになったことを反省すべきだ。
　国の基本にかかわる国民投票法案を、党利党略でもてあそぶべきではない。
　党がまとめた「政権政策の基本方針」についても、地方代表の側から、疑問の声が少なくなかった。一つは、消費税を５％に据え置いたまま全額年金財源（基礎部分）に充当するとした点だ。
　２００４年の参院選で民主党は、基礎年金部分の財源確保のため、消費税の３％程度の増税を含む年金制度改革を訴えて勝利した。なのに、なぜ方針転換するのか、財源はまかなえるのか、納得できる説明がないからだろう。
　執行部は、党内にさえ、基本方針を十分に説明できていない。これで、広く有権者の理解を得られるだろうか。
　自民党の中川幹事長は、公務員制度改革、教育改革、社会保険庁改革を「３本の矢」と呼び、民主党との争点としている。自治労や日教組を支持基盤とする民主党を揺さぶろうとするものだ。
　民主党は、国会で、具体的な対案を提示し、論戦で応えるべきだ。それが、政権を目指す責任政党として、有権者の信頼を得ることにつながる。

【主張】民主党大会　野党共闘優先でよいのか　(2007/01/17 05:02)産経
　民主党大会は、参院選で与野党逆転を果たすことを「唯一最大の目標」と明記した平成１９年度活動計画や、政権公約の土台となる「政権政策の基本方針」などを採択して閉幕した。
　小沢一郎代表は「国民に負担を強いる法案を、参院で一本たりとも通さない状況をつくらなければならない」とあいさつで強調した。
　二大政党が競い合い、政治に緊張感を与えることは必要だ。民主党には議会制民主主義がよりよく機能するための役割を果たしてもらいたい。だが、小沢民主党は、政権交代をして日本をどうするのかについて説得力ある具体像を示しているとは言い難い。
　一例は憲法改正の手続きを定める国民投票法案だ。小沢氏は記者会見で「結果として（安倍政権に）協力する形は良くないかもしれない」と慎重に対応する考えを示したが、自由党党首時代、他党に先駆けて国民投票法案を提示したのではなかったか。
　国の根幹を形作る法的整備より、社民党などとの野党共闘を優先するというのなら、政権政党たりえない。
　負担の問題もある。民主党はこれまで、基礎年金部分の財源確保のため、消費税の３％アップを打ち出していたが、「政権政策の基本方針」では据え置きとした。国民の負担増ではなく、補助金の廃止と一括交付などによって財源をまかなう考えだ。
　これに対し、党大会で地方代表が「もう少し詰めて示してほしい」と注文を付けたが、負担増をあえて打ち出していた民主党はどうなってしまったのだろう。自民党も参院選後まで消費税増税論議を封印するが、民主党は独自性を発揮できたのではないか。
　一方、小沢氏は党大会で、自身の資金管理団体が平成１７年の政治資金収支報告書に事務所費約４億１５００万円を計上していたことに触れ、「使途不明や他の経費との付け替えなどの不正や虚偽記載は一切ない」と述べた。その後の記者会見でも透明さを強調した。秘書の宿舎の建設費用などを事務所費に計上したとの説明であり、現行法では問題ないとされている。
　ただ、国庫からの政党助成金は合計で年間３００億円以上にのぼる。政治家は政治資金の「出」についても道義的な説明責任を果たしてほしい。