ファクト（事実）こそ武器

　作曲家のすぎやまこういちさんが「従軍慰安婦」問題でワシントン・ポストに意見広告を出したという記事がWill2007年8月号にあった。
　氏は当初「南京大虐殺」に対しての意見広告を載せたかったのだが、ワシントン・ポストは事実よりも今までのオピニオンや通説、中共のプロパガンダを信じ、それと広告とが合わないという理由で掲載を拒否したそうだ。
　そんなとき下院で「従軍慰安婦」問題がでてきて急遽的を「従軍慰安婦」に絞り今回の広告掲載に至ったという。
　従軍慰安婦に関する米下院の対日非難決議はマイク・ホンダと在米華僑と背後の中共の工作から出てきたことは産経新聞が明らかにしているが、個人的に意見広告を出された行為は偉い。

　広告では5つの事実を掲げた。（以下Will記事より要約）

（１）日本軍部は女衒にたいして「本人の意志を無視して慰安婦にしてはならない。誘拐などとんでもない。違反したら処罰する」という通達を出した。
　この資料は国立公文書館の東アジア歴史センターに所蔵されている。誰でも確認できるはずなのに政府関係者が見ていないとは考えにくい。河野談話が出されたときに表に出てこなければ行けない資料なのに、なぜ誰もこの件を主張しないのか不思議だ。
　（２）実際に違反した業者を取り締まる記事が当時の新聞に掲載されている。1939年8月31日朝鮮「東亜日報」
　（３）インドネシア・サマラン島でオランダ人を慰安婦本人の意志に反して働かせていたが、慰安所は閉鎖された。（軍の強制連行なら閉鎖されるはずもない）
　（４）元慰安婦の証言がどんどん変遷する。初めて証言した頃は連行したのは「業者」だったのに、対日非難決議キャンペーン後には連行したのは「官憲らしき服装のもの」に変わっている。
　（５）慰安婦は決して性奴隷ではなかった。佐官級の収入を得ていた例や、慰安婦に暴行を働いた兵士が処罰された記録もある。

　広告の結びとして
　これらの事実を覆す具体的な証拠があれば直ちにお知らせください。事実に基づいた批判であれば、私たちは検挙に受け止めますが、一方事実でないことに謝罪することは、社会全体の判断を狂わせ、日米二国間に悪影響を与えます。正しい判断の出発点はあくまで『事実』『事実』『事実』です！

　この広告に1,500万円の費用がかかった。民間の有志でやるには結構大変だ。
　本来ならこれは外務省がやるべき宣伝活動だ。ところが工作員の手にかかっているのか、はたまた戦後教育の影響か、役人特有の事勿れ主義で動こうとしない。

　「大騒ぎしないほうがいい」という意見もあるが、それは大きな間違いだ。相手に何か言われたとき、それが間違いだとすぐに指摘しなければ、事実だと認識されても仕方がない。
　日本の最大の武器は「ファクト（事実）」だ。「南京大虐殺」にしろ「従軍慰安婦」にしろ、なかったというファクトだ。この武器を手放してはいけない。

　YouTubeにすぎやまこういち氏が語る動画(1~3)が掲載されている。