先日選挙管理員会から「みんなそろって投票しましょう」と印刷された参院選挙の案内が来ていた。
安倍政権の戦後レジームからの脱却・憲法改正のテーマが、大臣の不適切発言や杜撰な年金処理で霞んでしまった。
年金問題の原因は、自治労に支えられた社保庁の親方日の丸的体質にあると解明された。安倍内閣は社保庁を解体し民営化すると解決を目指している。しかし、民主党には自治労元幹部がいて反対に及んでいるらしい。いずれにしろ年金問題解決には時間がかかるだろうけれど道筋は見えている。ここらで本来のテーマに戻るべきではないだろうか。
産経新聞「正論」で
百地章教授が以下のように整理されていた。(2007/07/20 06:19)
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≪隣国の軍事的脅威思え≫
参院選の最大の争点とは何か。それは参議院にふさわしい国家の根幹にかかわる長期的課題、例えば憲法改正、外交、防衛、教育などといったテーマである。
憲法改正国民投票法の成立によって、憲法改正問題は全く新しい局面に突入した。３年後には国会によって憲法改正の発議がなされる可能性が出てきたからである。参議院議員の任期は６年あり、今回選出される議員の任期中に憲法改正の発議がなされる可能性はかなり高い。その際、参議院に憲法改正問題を託すに足る人材を確保できているかどうかは、文字通り国の命運を決する。
各党のマニフェストを見ると、自民党は１５５の約束のトップに「新憲法制定の推進」をあげているが、７つの重点課題の中では、最後尾に置かれてしまった。これに対して、年金と共に、憲法９条改正反対を前面に打ち出しているのが、共産党と社民党である。安倍晋三総理の主張する「戦後レジームからの脱却」の中心課題は憲法改正のはずである。なぜこの問題をもっと積極的に取り上げないのか。
現在、憲法改正を支持する国民は、各種世論調査でほぼ過半数を占めているが、ここ数年で改憲支持の国民は約１割（『日経新聞』）から２割（『読売新聞』）も減少してしまった。これは護憲派の巻き返しによるものであろう。もし今回の参院選で護憲派が３分の１以上の議席を占めることになれば、当分、改憲の発議は行えなくなる。
実は、昭和２７年の講和独立前後から、憲法９条改正の機運が一挙に高まったことがあった。この時、護憲派はいち早く学者・文化人を中心に「平和憲法擁護の会」を立ち上げ、さらに組合やマスメディアまで巻き込んで「憲法擁護国民連合」を結成している。そして憲法改正反対の国民運動を展開し、昭和３０年２月の衆院選と翌３１年７月の参院選において、３分の１以上の護憲勢力を確保することに成功した。そのため、自主憲法制定を掲げて行われた昭和３０年１１月の保守合同（自民党の結成）も結果的には遅きに失し、結局、憲法改正は実現できなかった。
それ故、もし同じ轍（てつ）を踏み、今回の参院選で改憲勢力が後退すれば、憲法改正の機会は大きく遠のく。増大する中国や北朝鮮の軍事的脅威を前にして、果たしてそれで良いのか。
≪外国人参政権問題争点に≫
加えて、国の根幹にかかわる憲法問題として各党に聞きたいのは、外国人参政権問題である。近年永住外国人に対して地方参政権を付与すべきだとする意見もある。しかし参政権問題の本質は、運命共同体としての国家のかじ取りを外国人に委ねてしまっても良いのかということにある。国政と地方政治が切り離せない以上、これは地方参政権についてもいえる。
この問題について、民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権の早期実現」を掲げ、小沢一郎代表や鳩山由紀夫幹事長らも外国人参政権に賛成している。一方、これに強く反対してきたのは自民党の安倍総裁や、彼が復党させた衛藤晟一氏らであった。
政権選択選挙などといった声も聞かれる以上、この問題についてもきちんとした論議を行うべきではなかろうか。
同じ産経新聞に
【コラム断 ジローラモ】投票率８０％の理由」というエッセイがあった。
イタリアでは投票が法律で義務づけられており、総選挙の投票率は80％をキープしているという。日本では権利のみで「余程政策に興味をそそられるか、差し迫った危機がない限り、権利を行使する国民は多くないだろう。」と結んでいた。
隣国の軍事的脅威、外国人参政権は国の根幹を揺るがす差し迫った危機だと思うが、大方のメディアは安倍政権の支持率低下を強調し、野党は護憲、年金や生活優先、格差解消などと云っている。
