シナ漁船日本領海侵犯事件を糾弾するデモが10月2日行われている。
2000～3000人規模のデモにもかかわらず、マスコミは報道をしていない。
何者かによる報道管制、某国の武力を使わない侵略が進んでいる。
2000～3000人規模のデモにもかかわらず、マスコミは報道をしていない。
何者かによる報道管制、某国の武力を使わない侵略が進んでいる。
尖閣諸島問題めぐり東京などで反中デモ 2010.10.03 Sun posted at: 11:20 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30000404.html
（ＣＮＮ） 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、日本では東京など７都市で２日、中国に対する抗議デモが行われた。
参加者らは日の丸を掲げ、「中国の領海侵犯を許さない」などと主張した。
デモを主催した田母神俊雄・元航空幕僚長は、尖閣諸島は日本固有の領土だとの立場から、日本が防衛しなければ中国はこれを取り上げる行動に出ると述べ、中国側を非難した。デモに参加したある男子学生は中国への強い怒りを示し、衝突で破損した日本の巡視船の修理費用は中国側が支払うべきだと語った。一方、５５歳の女性参加者は、中国よりも日本政府の「弱腰」外交を批判したいと話し、「私たちは国としての誇りを取り戻すべきだ」と主張した。
http://www.cnn.co.jp/world/30000404.html
（ＣＮＮ） 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、日本では東京など７都市で２日、中国に対する抗議デモが行われた。
参加者らは日の丸を掲げ、「中国の領海侵犯を許さない」などと主張した。
デモを主催した田母神俊雄・元航空幕僚長は、尖閣諸島は日本固有の領土だとの立場から、日本が防衛しなければ中国はこれを取り上げる行動に出ると述べ、中国側を非難した。デモに参加したある男子学生は中国への強い怒りを示し、衝突で破損した日本の巡視船の修理費用は中国側が支払うべきだと語った。一方、５５歳の女性参加者は、中国よりも日本政府の「弱腰」外交を批判したいと話し、「私たちは国としての誇りを取り戻すべきだ」と主張した。
中国メディアが伝えた「１０・２中国の尖閣諸島侵略糾弾行動」―日本国民の怒りを報じる （付：東京デモ記録動画） 2010/10/03/Sun
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1305.html
「１０・２ 中国の尖閣諸島侵略糾弾！全国国民統一行動」における東京での行動は盛大だった。
代々木公園での集会では二千人に迫る人々が集まり、熱気に溢れた。渋谷、原宿界隈におけるデモ行進のときには、参加者は二千七百人にも膨れ上がり、大変な迫力だった。その後の街頭演説会も熱気は覚めやらず、会場の渋谷駅ハチ公前広場は多くの人々で埋め尽くされた。
この日の模様が一部英字紙を除き、国内のマスコミに報じられなかったのは奇妙だが、その代わり海外の多くの主要メディアが報じてくれたのはありがたかった。日本では政府だけは弱腰だが、国民までは腐っていないということが、これで各国、各民族に伝わるからだ。（後略）
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1305.html
「１０・２ 中国の尖閣諸島侵略糾弾！全国国民統一行動」における東京での行動は盛大だった。
代々木公園での集会では二千人に迫る人々が集まり、熱気に溢れた。渋谷、原宿界隈におけるデモ行進のときには、参加者は二千七百人にも膨れ上がり、大変な迫力だった。その後の街頭演説会も熱気は覚めやらず、会場の渋谷駅ハチ公前広場は多くの人々で埋め尽くされた。
この日の模様が一部英字紙を除き、国内のマスコミに報じられなかったのは奇妙だが、その代わり海外の多くの主要メディアが報じてくれたのはありがたかった。日本では政府だけは弱腰だが、国民までは腐っていないということが、これで各国、各民族に伝わるからだ。（後略）
ブログ【台湾は日本の生命線！】10.09.01
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1273.html
■日本のメディアに世論操作を求める独裁国家
日中関係の課題を両国の有識者が意見を交わす「第六回東京－北京フォーラム」（言論ＮＰＯ、中国日報社主催）が八月三十、三十一日に都内のホテルで開催された。
初日は「政府挨拶」として日本側から仙谷由人官房長官が立ち、「両国の連携はアジアと国際社会の安定に寄与するもの」と強調した。その一方で両国民の多くが互いに悪印象を抱いているとの主催者による世論調査結果を受け、「両国の国民感情にはまだ改善の余地がある。本フォーラムでの活発な議論を通じ、相互理解と信頼を導いて行くことを期待する」と述べた。
それではいかに「両国の国民感情」を「改善」へと「導いて行く」べきか。
これについての中国側の回答は決まっている。それはメディアに世論操作を行わせると言うものである。いかにも独裁国家ならではの発想だ。
「基調講演」を行ったのは日本側が福田康夫元首相で、中国側は国務院新聞弁公室の王晨主任だが、案の定この王氏がはっきりとそれを求めている。
■「中国の負の面は報じるな」との報道規制要求
国務院新聞弁公室とはメディアの対外宣伝工作などを指導、統制する部門なのだが、そこの「ボス」であるこの人物は、日本のメディアへも統制を加えると言うのか。
実際にここで語った内容には、やはり聞き捨てならないものがあった。
―――国民感情の紐帯や両国関係を測るものとして、中日メディアは両国の戦略互恵関係の発展過程の上で、これまでよりさらに使命感、責任感を深めつつ、客観報道を通じた相互理解の増進、良好な国民感情の増進、良好な世論環境の形成と言う社会的、そして道義的責任を担っている。
―――両国メディアは「真実、全面、客観」の原則と責任ある態度に基づき、さらに積極的に両国関係と相手国の状況に関して報道を行い、両国人民の不断に高まる情報要求を満足させるべきだ。
―――より良い中日関係を発展させるため、両国メディアは戦略的な高み、長期的な角度から出発し、さらに両国関係の積極的な進展に関心を払い、両国国民に不断に発展する中日関係を真実、全面、客観的に紹介しなければならない。
―――両国メディアは両国人民の友好往来をさらに重視し、理解と友情を育ませ、心理的距離を縮め、中日友好関係の前進のため、良好な世論の気運を醸成しなければならない。
これを見てもわかるだろう。つまり日本のメディアに対し、「中国の負の面を報じ、自国民に中国への嫌悪感を抱かせるな」と求めているのだ。これは明らかなる報道規制要求である。
■客観的か否かの判断は中国側が行う
「真実、全面、客観」の原則と言っても、実際にそうした報道を認めては、あの国の独裁政権は持たなくなる。だからもちろん「真実、全面、客観」であるか否かは、中国政府が判断することとなる。
ちなみに中国側が言う「客観」的な中国報道とは、この国を悪く思う西側諸国の先入観を超えた客観的報道のことらしい。簡単に言えば、「批判抜きの中国報道」と言ったものだろう。
したがって王氏は、「日本のメディアは中国の統制下に入れ」と求めているに等しい。
だから日本側は、こうした中国側の求めを拒否するべきなのだが、王氏によれば驚くべきことに、日本のメディアが中国に対する自国の国民感情を改善する役割を担うことを、日本の政府もメディア自身も賛同していると言うのだ。
■これは日本における国民感情・思想の改造工作
たとえばこう言っている。
―――両国政府はメディアが中日戦略互恵関係の上で発揮する独特で重要な作用を高度に重視し、大いに支持し、両国メディアの交流、協力の展開を全力で促進している。
―――我が国の温家宝総理が今年日本を訪問した際、東京でＮＨＫテレビのインタビューを受けた。
―――去年三月、私は中国の指導者、李長春先生に伴って日本を訪問し、十四社の主要メディアの責任者と会見し、両国関係の主流を正確に把握し、中日戦略互恵関係を発展させるため、いかに良好な世論環境を形成するかで意見交換を行い、さらにメディア交流を拡大し、国民感情の改善など多くの面で合意に達した。
「国民感情の改善」とは「国民感情の改造」である。中国のメディアが中国政府のため、中国人の感情、思想改造の役割を果たしてきたことは知られているが、日本のメディアもあの国のため、同じことを請け負ったと言うのか。
■すでにＮＨＫは中国の統制下に入っている
この日、王氏は自らも、中国のイメージアップを狙った話を次のように行っている。
―――中国が平和発展路線を放棄することはない。平和的発展は中国人の真誠なる願望である。中国は絶対にいかなる国に対しても脅威にならない。中国の平和的発展は中国人民の根本的利益だけでなく、世界各国人民の共同利益にも符合する。
これは王氏独自の思いと言うより、国際社会で高まる「中国脅威論」打消しのための、あの国のお決まり文句だ。軍備拡張路線で世界各国に脅威を及ぼしながら、「絶対に脅威にならない」と強調するところに、この国の宣伝における欺瞞性があるのである。
そう言えば、温家宝首相もＮＨＫのインタビューを受けた際、同じことを強調していた。
あのインタビューは温家宝氏がＮＨＫに強く要求して行われたものだった。つまりＮＨＫは日本国民に対する中国の政治宣伝の道具として利用されたのである。だから少なくともＮＨＫの場合、国民感情改善工作で、中国側と「合意」に達しているようだ。
しかしＮＨＫとは、日本の公共放送ではなかったか。
この日本と言う民主主義国家で、これほどのことが現実に行われていると言うことに、国民はもっと驚愕するべきではないだろうか。
「両国の国民感情にはまだ改善の余地がある」などと述べた仙石官房長官だが、「改善」すべきは日本の国民感情ではなく、中国の政策的である。世論調査によれば、食品、資源争奪、歴史、軍拡問題等での態度が日本人の反発を煽っており、実際に日本を脅かしているそうしたものを許容するのではなく、抑止するのが日本の政府、そしてメディアの役割であるはずだ。
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1273.html
■日本のメディアに世論操作を求める独裁国家
日中関係の課題を両国の有識者が意見を交わす「第六回東京－北京フォーラム」（言論ＮＰＯ、中国日報社主催）が八月三十、三十一日に都内のホテルで開催された。
初日は「政府挨拶」として日本側から仙谷由人官房長官が立ち、「両国の連携はアジアと国際社会の安定に寄与するもの」と強調した。その一方で両国民の多くが互いに悪印象を抱いているとの主催者による世論調査結果を受け、「両国の国民感情にはまだ改善の余地がある。本フォーラムでの活発な議論を通じ、相互理解と信頼を導いて行くことを期待する」と述べた。
それではいかに「両国の国民感情」を「改善」へと「導いて行く」べきか。
これについての中国側の回答は決まっている。それはメディアに世論操作を行わせると言うものである。いかにも独裁国家ならではの発想だ。
「基調講演」を行ったのは日本側が福田康夫元首相で、中国側は国務院新聞弁公室の王晨主任だが、案の定この王氏がはっきりとそれを求めている。
■「中国の負の面は報じるな」との報道規制要求
国務院新聞弁公室とはメディアの対外宣伝工作などを指導、統制する部門なのだが、そこの「ボス」であるこの人物は、日本のメディアへも統制を加えると言うのか。
実際にここで語った内容には、やはり聞き捨てならないものがあった。
―――国民感情の紐帯や両国関係を測るものとして、中日メディアは両国の戦略互恵関係の発展過程の上で、これまでよりさらに使命感、責任感を深めつつ、客観報道を通じた相互理解の増進、良好な国民感情の増進、良好な世論環境の形成と言う社会的、そして道義的責任を担っている。
―――両国メディアは「真実、全面、客観」の原則と責任ある態度に基づき、さらに積極的に両国関係と相手国の状況に関して報道を行い、両国人民の不断に高まる情報要求を満足させるべきだ。
―――より良い中日関係を発展させるため、両国メディアは戦略的な高み、長期的な角度から出発し、さらに両国関係の積極的な進展に関心を払い、両国国民に不断に発展する中日関係を真実、全面、客観的に紹介しなければならない。
―――両国メディアは両国人民の友好往来をさらに重視し、理解と友情を育ませ、心理的距離を縮め、中日友好関係の前進のため、良好な世論の気運を醸成しなければならない。
これを見てもわかるだろう。つまり日本のメディアに対し、「中国の負の面を報じ、自国民に中国への嫌悪感を抱かせるな」と求めているのだ。これは明らかなる報道規制要求である。
■客観的か否かの判断は中国側が行う
「真実、全面、客観」の原則と言っても、実際にそうした報道を認めては、あの国の独裁政権は持たなくなる。だからもちろん「真実、全面、客観」であるか否かは、中国政府が判断することとなる。
ちなみに中国側が言う「客観」的な中国報道とは、この国を悪く思う西側諸国の先入観を超えた客観的報道のことらしい。簡単に言えば、「批判抜きの中国報道」と言ったものだろう。
したがって王氏は、「日本のメディアは中国の統制下に入れ」と求めているに等しい。
だから日本側は、こうした中国側の求めを拒否するべきなのだが、王氏によれば驚くべきことに、日本のメディアが中国に対する自国の国民感情を改善する役割を担うことを、日本の政府もメディア自身も賛同していると言うのだ。
■これは日本における国民感情・思想の改造工作
たとえばこう言っている。
―――両国政府はメディアが中日戦略互恵関係の上で発揮する独特で重要な作用を高度に重視し、大いに支持し、両国メディアの交流、協力の展開を全力で促進している。
―――我が国の温家宝総理が今年日本を訪問した際、東京でＮＨＫテレビのインタビューを受けた。
―――去年三月、私は中国の指導者、李長春先生に伴って日本を訪問し、十四社の主要メディアの責任者と会見し、両国関係の主流を正確に把握し、中日戦略互恵関係を発展させるため、いかに良好な世論環境を形成するかで意見交換を行い、さらにメディア交流を拡大し、国民感情の改善など多くの面で合意に達した。
「国民感情の改善」とは「国民感情の改造」である。中国のメディアが中国政府のため、中国人の感情、思想改造の役割を果たしてきたことは知られているが、日本のメディアもあの国のため、同じことを請け負ったと言うのか。
■すでにＮＨＫは中国の統制下に入っている
この日、王氏は自らも、中国のイメージアップを狙った話を次のように行っている。
―――中国が平和発展路線を放棄することはない。平和的発展は中国人の真誠なる願望である。中国は絶対にいかなる国に対しても脅威にならない。中国の平和的発展は中国人民の根本的利益だけでなく、世界各国人民の共同利益にも符合する。
これは王氏独自の思いと言うより、国際社会で高まる「中国脅威論」打消しのための、あの国のお決まり文句だ。軍備拡張路線で世界各国に脅威を及ぼしながら、「絶対に脅威にならない」と強調するところに、この国の宣伝における欺瞞性があるのである。
そう言えば、温家宝首相もＮＨＫのインタビューを受けた際、同じことを強調していた。
あのインタビューは温家宝氏がＮＨＫに強く要求して行われたものだった。つまりＮＨＫは日本国民に対する中国の政治宣伝の道具として利用されたのである。だから少なくともＮＨＫの場合、国民感情改善工作で、中国側と「合意」に達しているようだ。
しかしＮＨＫとは、日本の公共放送ではなかったか。
この日本と言う民主主義国家で、これほどのことが現実に行われていると言うことに、国民はもっと驚愕するべきではないだろうか。
「両国の国民感情にはまだ改善の余地がある」などと述べた仙石官房長官だが、「改善」すべきは日本の国民感情ではなく、中国の政策的である。世論調査によれば、食品、資源争奪、歴史、軍拡問題等での態度が日本人の反発を煽っており、実際に日本を脅かしているそうしたものを許容するのではなく、抑止するのが日本の政府、そしてメディアの役割であるはずだ。