那覇地検は尖閣領海侵犯をしたシナ漁船船長を処分保留で釈放した。
この判断は、日中間政治的配慮をして地検が独自に行ったとされているが、仙菅内閣は了として閣議決定した。
仙菅内閣はシナに阿るあまり、憲法原理の三権分立(司法・行政・立法)を崩し、重大な制度破壊を行ったのではないか。
国際的な事件のみならず、検察が時の政権を背景に捜査を行ったり、犯人を釈放したりすることにつながる虞がある。
参考ブログ
■アジアの真実 10/10/21
http://ameblo.jp/lancer1/
■権力分立(Wikipedia)
http://ja.wikipedia.org/wiki/権力分立
この判断は、日中間政治的配慮をして地検が独自に行ったとされているが、仙菅内閣は了として閣議決定した。
仙菅内閣はシナに阿るあまり、憲法原理の三権分立(司法・行政・立法)を崩し、重大な制度破壊を行ったのではないか。
国際的な事件のみならず、検察が時の政権を背景に捜査を行ったり、犯人を釈放したりすることにつながる虞がある。
「国際関係も考慮できる」尖閣事件の船長釈放に政府が答弁書 2010.10.19 11:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101019/plc1010191150007-n1.htm
政府は19日、沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件に関し、容疑者を起訴するかどうかの刑事処分を検察官が判断するに当たっては「国際関係への影響などについても、犯罪後の状況として考慮できる」との答弁書を閣議決定した。自民党の高市早苗衆院議員の質問主意書に答えた。
この事件で那覇地検は船長を処分保留で釈放する際に「今後の日中関係を考慮」したと説明。高市氏は質問主意書で「検察官に外交にかかわる政治的判断を行う権限や責任があるのか」とただした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101019/plc1010191150007-n1.htm
政府は19日、沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件に関し、容疑者を起訴するかどうかの刑事処分を検察官が判断するに当たっては「国際関係への影響などについても、犯罪後の状況として考慮できる」との答弁書を閣議決定した。自民党の高市早苗衆院議員の質問主意書に答えた。
この事件で那覇地検は船長を処分保留で釈放する際に「今後の日中関係を考慮」したと説明。高市氏は質問主意書で「検察官に外交にかかわる政治的判断を行う権限や責任があるのか」とただした。
参考ブログ
■アジアの真実 10/10/21
http://ameblo.jp/lancer1/
ほとんどマスコミでは話題になっていないようですが、何やら知らない間にとんでもない閣議決定が行われています。・・・・・
■権力分立(Wikipedia)
http://ja.wikipedia.org/wiki/権力分立
権力分立(けんりょくぶんりつ、けんりょくぶんりゅう)とは、国家の権力を立法権、司法権、行政権と分け、それぞれを独立性を有する機関としての、立法府(議会)、司法府(裁判所)、行政府(内閣、大統領)に担当させ、各機関に他の機関の越権を抑える権限を与え、相互に監視しあうことにより抑制均衡を図り、もって権力の集中・濫用を防止し、国民の権利と政治的自由を保障させようとするシステム。 三権分立(さんけんぶんりつ)とも呼ばれる。近代国家に共通の普遍的な憲法上の原理。三権のいずれに重点を置くかで、立法国家型、司法国家型、行政国家型のタイプに分類される。対義語は、権力集中、権力集中制、民主集中制。 また、このような自由主義的統治組織原理を権力分立主義という。