「尖閣」なぜ主張しないのか

【主張】日中防衛相会談　核心の議論なぜ回避した　2010.10.13 04:17　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101013/plc1010130417001-n1.htm

　北沢俊美防衛相はハノイで梁光烈・中国国防相と会談し、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件を念頭に日中間の海上連絡体制を早期に確立する重要性を再確認し、戦略的互恵関係を進めることで一致した。

　事件を機に現場海域の緊張は高まっており、誤解や誤算による偶発衝突を防ぐ相互連絡体制の早急な整備は当然といえる。だが、その大前提は尖閣諸島とその周辺が日本固有の領土・領海である事実を繰り返し明示することではないか。防衛トップの北沢氏が核心の議論を回避したのは到底理解し難い。

　南シナ海、東シナ海で独善的な海洋権益拡大を続ける中国の行動は地域共通の重大懸念である。これを抑制するには、日米同盟を軸とする毅然（きぜん）たる対応が不可欠だ。周辺諸国も注視している。北沢氏は共同防衛を強化するとともに、守るべき国益を中国に正面から伝えるよう認識を改めるべきだ。

　北沢氏は、初めて開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と域外８カ国の拡大国防相会議の機会をとらえて現地入りした。
　ゲーツ米国防長官との日米防衛首脳会談で、尖閣有事の際には日米安保条約の共同防衛義務が適用されるとの認識を再確認したのは妥当である。またベトナム、豪州などとの個別会談では、尖閣に関する日本の立場を説明した。

　にもかかわらず、北沢氏が梁国防相に対し、尖閣に関する立場は「既に伝達ずみで、ここで議論するのは生産的でない」と問題の核心を論じなかったのは極めて残念だ。主権を守る政治的意思は常に表明すべきである。現地入りしながら、拡大国防相会議には安住淳副大臣を代理出席させたことにも首をかしげざるを得ない。

　中国側が尖閣を「中国固有の領土」と国際社会に繰り返し宣伝しているのに比べて、日本の発信力の弱さが指摘されている。ベトナムが今回の拡大会議を主催した背景にも、多国間の枠組みを通じて中国の力ずくの海洋進出を牽制（けんせい）する狙いがあるとされる。
　１８カ国の国防相が一堂に会する場で、日本と周辺諸国が共有する懸念を率直に指摘してこそ防衛トップの重責が果たされ、各国の共感も得られたのではないか。
　日中防衛交流も戦略的互恵関係も、日本が譲ることのできない領土主権や国益を堂々と展開しなければ始まらない。

ベトナムでの日中防衛相会談、北沢防衛相は、「尖閣に関する立場は『既に伝達ずみで、ここで議論するのは生産的でない』と問題の核心を論じなかった」。
すでに伝達済みであっても、国際会議の場で表明してこそ、世界に主張できるのではないか。

温家宝は9月23日国連で、
「国家の核心的利益」を守り、領土や主権問題については「譲歩しない」と表明した。「主権」や「核心的利益」に具体的に触れていないが、尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件で日本に譲歩する考えがないことを強調した。
（ 2010/09/24　共同）

一方、菅首相は、
「最小不幸社会」「温室効果ガスの２５％削減」「核兵器のない世界」などと当たり障りのないものだった。

外交は、「武力なき戦争」とよく云われる。相変わらず日本は誠意を持って対処すれば相手国も理解しくれると思っている。鳩山前首相が「友愛」を云いだしてから、シナは日本をより一層甘く見るようになり、一変した。

シナの尖閣領海侵犯で、北朝鮮とならぶとんでもないヤクザ国家であることが暴露されてしまった。
日本企業社員を人質に取り、日中間通商もリスクが伴うことが明白になった。
「日中友好」「戦略的互恵関係」も吹っ飛んでいる。

中共は市場経済体制をとっているかのようだが、富は党員の権力貴族に集中し、一般人民は奴隷扱いだ。
チベット、ウイグル、台湾の問題をはらみ、これからどうなるかわからない国だ。
その様な国とまともに「戦略的互恵関係」を推進できるのだろうか。

戦略的互恵関係　(wikipedia)

戦略的互恵関係（せんりゃくてきごけいかんけい）とは、外務省の説明によると、「日中両国がアジア及び世界に対して厳粛な責任を負うとの認識の下、アジア及び世界に共に貢献する中で、お互い利益を得て共通利益を拡大し、日中関係を発展させること」である。
具体例として以下の点が『「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明』の中で示されている。

政治的相互信頼の増進
人的、文化的交流の促進及び国民の友好感情の増進
互恵協力の強化
アジア太平洋への貢献
グローバルな課題への貢献