落葉松亭日記

ニュース・評論スクラップ、凡夫の日々雑感、山歩記など

シナの反日デモ、その後

2010年10月24日 | 政治・外交
シナの尖閣領海侵犯事件から早1ヶ月。
シナでは、各地で反日デモが勃発した。当初は中共政府のヤラセとみられたが、ここに来て反日をタテマエにした人民の反政府デモ暴動に転化するおそれが出てき、中共政府はデモ抑制、報道も禁止、鎮静化に努めている。

一方、日本では、何度か反中デモが整然と行われたが、「日中記者交換協定」を「遵守」しているのだろうか、マスコミの扱いは小さく、海外報道の方が大きかった。
政府も穏便に穏便に済ませようとしている。この事件をきっかけに、日米安保、憲法、自衛隊といった国防の見直しへの盛り上がりを期待したいが、仙菅内閣は巧くはぐらかしているかのようだ。「安全、安心」はどこへいったのか。
ここで、シナに謝罪させ、尖閣が日本領土領海であることを再認識させることが出来なければ、竹島、北方領土さえも永遠に取り返すことは出来ないだろう。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成22年(2010)10月25日(月曜日)通巻3111号<10月24日発行>より
http://www.melma.com/backnumber_45206_5003900/
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中国の「反日デモ」に息切れ。いずれも見物人は多いが実際の参加者は少数
胡錦濤政権は早期収束に躍起。日本の反中国デモを脅威視しはじめた

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 23日に四川省徳陽で散発的な「反日」デモがあったが、NHKと産経新聞の記者が拘束され、「何もなかったと報道せよ」と言われ、二時間後に市街で退去命令。しかしフジテレビなどは、対面のホテル高層階からの中継に成功した。

 見物人が多く、集会場所にあつまっている「市民」は私服がおおい。付和雷同組はデモが面白くなれば参加して暴力行為をはたらこうかと虎視眈々。だが徳陽も十六日に暴動となった綿陽市と同様に日本人は殆どいない。

地図をみると徳陽は成都から東北へ五十キロ。十六日に「反日」を掲げて暴徒化した綿陽の手前の街で、やはり部品メーカーなどが蝟集する。失業率が高く、震災被害から立ち直っていない。
市民の不満は、日本ではなく政府の腐敗、共産党への憎しみであり、反日はきっかけでしかない。

 24日の反日デモは甘粛省蘭州、湖南省長沙、江蘇省南京、河南省開封で、すこし動きがあったようだが、西安と徳陽では中学ならびに大学生に「外出しないよう」にとの通達がだされて、デモはなかった。警察の圧倒的配備を前にデモ首謀者も「まずい」と判断したのだろう。
 長沙の大学では校門に外出の理由を聞く「検問所」が設置された。

 甘粛省蘭州のデモには「収回琉球」(沖縄奪還)のプラカードはなく、「環我釣魚島」(尖閣を返せ)など過激さもトーンダウンしており、南京のデモはわずか百名、三十分で解散した。(香港『明報』新聞網、10月24日)

▲当局は中国メディアに「報道するな」と命令

  中国共産党宣伝部が報道に関して下の「指針」をマスコミに通達していたことが分かった。
共同通信(18付け)によれば「 中国共産党宣伝部の対日報道指針」とは、
▽中国国営通信である新華社通信外には反日デモを独自に報道してはいけない。
▽日本の右翼勢力関連報道は中国外交部の見解をもとに報道する。
▽中国内の反日デモ、日本内の反中デモは1面のように注目度が高い面では報道しない。
▽日本関連突発事件は各メディア幹部の指示を受けて処理する。
▽その他、日本関連報道は新華社通信の記事だけ使う。

 下記の通達が出されたため、2010年10月18日以後、中国のメディアは一切、反日デモの報道をしていない。

 その結果、米国を中心とする華字紙は、なんと日本のメディア報道を転載しているのである。
とくに面白いのは博聞新聞網(24日付け)で、日本の反中国デモは東京集会が「4000人」と報じた。24日に高松で行われた集会のニュースも報じている。
 日本大使館が駐在日本人に外出を控えるよう通達したこと。領事館周辺もものものしい警備がおこなわれている様子も華字紙は報道している。

 さて、中国における「反日デモ」を中国メディアは報じない。だから海外華字紙は日本のメディアを通じて二次報道をしている。
 日本における「反中国デモ」を日本のメディアは報じないが、欧米メディアは報道し、華字紙も大きく報道しており人数も割合と正確である。
 いったいどうなっているのだろう、中国の報道規制は独裁国家だか当然だが、自由なはずの日本のマスコミは?
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  @@@@@@@@@@@@@  読者の声  @@@@@@@@@@@@@@
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(読者の声1)貴誌前号に尖閣防衛の対策として、「常駐させるのは海上保安庁の職員です。自衛隊員を海上保安庁に出向させるのです。また、海上保安庁の職員を自衛隊で訓練させることも重要です。こうすれば、日本に実質的に沿岸警備隊が発足します。また軍事訓練を行なうだけでなく、素手での対決となったときのために柔道、空手、合気道等の五段クラスの実力をもったものを選抜して常駐させます。海上保安庁の職員なら、危険と判断した場合、こちらから先に防御行動をとることも可能です。中国軍の幹部は当然のこととしてこんなことを知っていますから、この方策を日本政府がとれば、それが何を意味するか、その本気度を理解します。日本のバカなマスコミよりはるかに日本を知っています」(ST生、千葉)」
 との投書が掲載されました。
真にごもっともなご意見ですが、ごもっともなだけに悲しくなります。まず、すべきは自衛隊法の改正ですね。 多分、中国はまた「日本が軍国主義化した!」とか、自らを棚に上げて大騒ぎするでしょうが、それだけ効果があるということだと思います。
まったく軍事費を増やさなくても大きな効果があるのですから、借金だらけを嘆く暇があったら、直ちに対応していただきたいものですが、現政府では無理なんでしょうね。
(NS生、千葉)
(宮崎正弘のコメント)自衛隊をいちど解体して、基本的に国軍を創設するというのが理想的、革新的だと思います。
 いまの自衛隊はサラリーマン、行政の公務員。少数例外はおりますが、みてください。退役後、予備自衛官に登録する人が千人前後しかいないという悲惨な現実を!

  ♪ (読者の声2)上のコメントに感想です。
自衛隊の常駐は日本に有益です。もし中共が領海侵犯したり、攻撃してくれば大歓迎です。 というのは事件を戦後日本の立ち直りに活用したいからです。したがって日本はこの領海侵犯問題をドンドン大きくすることです。 今回の事件のおかげで一般の人に中共の日本国内侵略の危機が見えてきました。
この領海問題を隠蔽したり、ごまかす方針は利敵行為であり基本的に反対です。(東海子)
  ♪
(読者の声3)中国の反日デモは日本の反中デモに驚いてなされたようです。しかし日本の反中国デモは3千人ほどの穏やかなデモでした。なぜこんな小さなデモに中国は過剰な反応をしたのか不思議でなりません。 中国は一体、日本のデモのどこに驚いたのでしょうか? (しながわY・N)
(宮崎正弘のコメント)これまではしかりつけ、ぶっ飛ばせば黙って引き下がった日本人が、日章旗を林立させて中国の横暴、驕慢に本格的に抗議した。そのナショナリズム勃興に警戒をこめて、見当違いの反応をしたのでしょう。
 ただし、あの「反日」なるデモは反日行動ではありません。あくまで反政府運動の隠れ蓑、中国に反日カルトは少数です。

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(読者の声4)関西の読者の皆さんへ
10.30 中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動 in 大阪のお知らせです。
 期日 : 10月30日(土)13時00分 集会  於・新町北公園(西区)
    登壇予定 : 田母神俊雄、西村眞悟、三宅 博、水島 総ほか
 14時00分 デモ行進 出発
 新町北公園 → 東進 → 南久宝寺町3 御堂筋南下 → 難波高島屋前 → 元町中公園
 15時05分 デモ行進 解散  於・元町中公園(浪速区)
 15時00分 街宣活動  於・南海電鉄「難波」駅
     「なんばマルイ西側歩道」・高島屋前
 主催 : 頑張れ日本!全国行動委員会関西総本部
 ↓ 案内チラシはこちら
http://www.ch-sakura.jp/sakura/

つづき
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