【尖閣衝突事件】東京の中国大使館前でデモ 2010.10.16 20:23 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101016/plc1010162026013-n1.htm
東京都港区の中国大使館前で16日午後、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる中国政府の対応に抗議するデモがあった。大使館周辺に大勢の警察官が配備され、一時騒然となったが、大きな混乱はなかった。デモは田母神俊雄・前航空幕僚長が会長を務める団体などが主催した。
これに先立ち、デモ隊は近くの公園に集合し六本木交差点などを行進。「尖閣は日本の領土」「民主党政権は事件のビデオ映像を公開せよ」などと叫んで練り歩いた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101016/plc1010162026013-n1.htm
東京都港区の中国大使館前で16日午後、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる中国政府の対応に抗議するデモがあった。大使館周辺に大勢の警察官が配備され、一時騒然となったが、大きな混乱はなかった。デモは田母神俊雄・前航空幕僚長が会長を務める団体などが主催した。
これに先立ち、デモ隊は近くの公園に集合し六本木交差点などを行進。「尖閣は日本の領土」「民主党政権は事件のビデオ映像を公開せよ」などと叫んで練り歩いた。
東京で中国政府への抗議デモ 10月16日 21時42分 NHK
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101016/k10014628661000.html
尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件をめぐって、中国政府の対応に抗議するグループが、16日に東京都内でデモ行進などを行い、警視庁が警戒に当たりました。
警視庁によりますと、デモ行進は16日午後、東京・港区内で行われ、およそ2800人が参加したということです。デモ行進のあと、参加した人の一部は港区元麻布にある中国大使館を訪れ、中国政府への抗議文などを読み上げました。中国大使館周辺には一時、大勢の警察官が配置され警戒に当たりましたが、大きな混乱はありませんでした。
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101016/k10014628661000.html
尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件をめぐって、中国政府の対応に抗議するグループが、16日に東京都内でデモ行進などを行い、警視庁が警戒に当たりました。
警視庁によりますと、デモ行進は16日午後、東京・港区内で行われ、およそ2800人が参加したということです。デモ行進のあと、参加した人の一部は港区元麻布にある中国大使館を訪れ、中国政府への抗議文などを読み上げました。中国大使館周辺には一時、大勢の警察官が配置され警戒に当たりましたが、大きな混乱はありませんでした。
「わが国固有の領土」と強調 前原外相が島嶼国に 尖閣衝突事件 産経新聞 10月16日(土)21時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101016-00000598-san-pol
前原誠司外相は16日、都内で開かれた日本と太平洋地域の16の島(とう)嶼(しょ)国・地域による「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」(太平洋・島サミット)の閣僚会合で沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を取り上げ、「尖閣諸島は日本固有の領土だ」と日本の主張を説明した。各国からは「説明を聞いて状況がよく分かった」と日本に賛同する意見が相次いだという。
また、前原氏は会合後の記者会見で「日本がドナー国(経済支援、資金提供国)として、いいモデルを作ることが大事だ」と述べ、日本と島嶼国との連携強化を図る考えを示した。太平洋地域で権益拡大への動きを強め、島嶼国に対しても経済活動や人的交流を強化している中国を牽(けん)制(せい)したものとみられる。
パラオやバヌアツ、パプアニューギニアなどが参加する同サミットは平成9年から3年ごとに日本で開催。今回は24年5月に沖縄県名護市で行う次回サミットに向けた初の中間会合で、前原氏が議長を務めた。会合では日本が昨年のサミットで表明した500億円の支援のうち323億円を実施したことを報告。政治、経済両面の一層の関係強化や人的交流の活発化を目指すことも確認した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101016-00000598-san-pol
前原誠司外相は16日、都内で開かれた日本と太平洋地域の16の島(とう)嶼(しょ)国・地域による「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」(太平洋・島サミット)の閣僚会合で沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を取り上げ、「尖閣諸島は日本固有の領土だ」と日本の主張を説明した。各国からは「説明を聞いて状況がよく分かった」と日本に賛同する意見が相次いだという。
また、前原氏は会合後の記者会見で「日本がドナー国(経済支援、資金提供国)として、いいモデルを作ることが大事だ」と述べ、日本と島嶼国との連携強化を図る考えを示した。太平洋地域で権益拡大への動きを強め、島嶼国に対しても経済活動や人的交流を強化している中国を牽(けん)制(せい)したものとみられる。
パラオやバヌアツ、パプアニューギニアなどが参加する同サミットは平成9年から3年ごとに日本で開催。今回は24年5月に沖縄県名護市で行う次回サミットに向けた初の中間会合で、前原氏が議長を務めた。会合では日本が昨年のサミットで表明した500億円の支援のうち323億円を実施したことを報告。政治、経済両面の一層の関係強化や人的交流の活発化を目指すことも確認した。
主張するだけでなく、島に自衛隊の派遣を急ぐべし。
竹島の二の舞になってはいけない。