7月28日、中国南通で王子製紙に対する抗議デモが起きていた。
しかし、そのデモは瞬く間に反政府デモに転化。
シナのメルトダウンの兆候と見る論評。
■「加瀬英明のコラム」メールマガジン
２つの世界が壊れつつある 2012/08/01 (Wed)
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi
ユーロ圏、イスラム世界、そして3つ目は中国・・・
■真悟の時事通信
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?mode=Printview&page=762
よその国も我が国もおかしくなっているらしい。
しかし、そのデモは瞬く間に反政府デモに転化。
シナのメルトダウンの兆候と見る論評。
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第６９号（８月２日）
http://melma.com/backnumber_190875/
＊中国のメルトダウン
元外交官で外交評論家の岡崎久彦氏が産経新聞６月１日に「中国はもう反日デモはできない」という論説を掲載した。７月２８日に中国の南通で日系企業に対する抗議デモが起きた。字面だけ見ると岡崎氏の予想が外れたかに見えるが、実はさにあらず。
岡崎氏はその論説で「私の判断では、今回の薄煕来事件以後、もう当局は反日デモは許さないと思う。反日といっても、それが何時、反政府デモに変貌するか分からないからである。それが数万人規模に膨れ上がった後では取り締まりも困難になる。」と指摘していた。
２８日のデモはまさに瞬く間に反政府デモに転化し共産党庁舎に群衆が乱入し、武装警察が鎮圧する騒動となった。岡崎氏が指摘した通りの展開となったのである。問題は「中国は事前に予想できたのにも拘わらず、何故こうした愚挙に敢えて出たのか？」である。
＊
このデモを取材していた朝日新聞の記者が中国の武装警察に取り囲まれ暴行を受けた挙句、カメラと記者証を没収された。朝日新聞社は中国に抗議したそうである。朝日はごく最近まで「中国を刺激するな」という立場に立っていた。
「中国を刺激するな」という所論はしばしばお目に掛るが、要約すれば「日中間にもめ事が生ずるのは、日本が中国を刺激するからである。日本が中国を刺激するような行動を取らなければ日中関係は平穏になる筈だ」との認識に基づく。
この認識に基づくなら、朝日の記者は中国を刺激するような行動を取ったからこそ暴行を受けた事になる。だとしたら朝日が中国に抗議するのは、おかしいだろう。「悪いのは中国を刺激した朝日の記者であり、中国の反発は当然だ」という結論にならざるを得ないからである。
つまり朝日が中国に抗議したことは、朝日が「中国を刺激するな」論を放棄したことを意味する。日本が中国を刺激するから揉め事が生ずるのではない。中国が勝手に揉め事を引き起こしているのであり、朝日が中国に抗議したように日本も中国の暴挙に対応しなければならない。「中国を刺激するな」論はもはや成り立たないことが証明されたのである。
＊
「中国海軍は今、南シナ海問題で手一杯だから東シナ海で軍事行動に出ない筈だ」という意見がある。これは中国が合理的判断をして行動する筈だとの認識に基づいている。だが今、米国政府を驚かせているのは中国海軍の南シナ海における行動が合理的判断を逸脱している点だ。
昨年米国は南シナ海を守る決意を表明し、東南アジア諸国との軍事連携を強化した。中国に合理的な判断があるなら、南シナ海においてもはや中国に勝ち目がない事は分かる筈だ。ところが今年に入っても中国は南シナ海における挑発行動をやめようとしない。それどころかエスカレートさせている。
南通におけるデモにしても合理的な理由は何一つ見出せない。中国の国家中枢がメルトダウンして合理的な判断能力を喪失しているとしか考えられない。もしそうなら東シナ海で暴挙に出る可能性はある。
最近、毎週のように原発反対デモが総理官邸を取り囲んでいる。原発のメルトダウンを恐れてのことだろうが、原発と核兵器を山のように持っている中国の中枢部がメルトダウンしている事実の方がはるかに恐ろしい。取り囲むべきは総理官邸ではなくて中国大使館ではあるまいか。
http://melma.com/backnumber_190875/
＊中国のメルトダウン
元外交官で外交評論家の岡崎久彦氏が産経新聞６月１日に「中国はもう反日デモはできない」という論説を掲載した。７月２８日に中国の南通で日系企業に対する抗議デモが起きた。字面だけ見ると岡崎氏の予想が外れたかに見えるが、実はさにあらず。
岡崎氏はその論説で「私の判断では、今回の薄煕来事件以後、もう当局は反日デモは許さないと思う。反日といっても、それが何時、反政府デモに変貌するか分からないからである。それが数万人規模に膨れ上がった後では取り締まりも困難になる。」と指摘していた。
２８日のデモはまさに瞬く間に反政府デモに転化し共産党庁舎に群衆が乱入し、武装警察が鎮圧する騒動となった。岡崎氏が指摘した通りの展開となったのである。問題は「中国は事前に予想できたのにも拘わらず、何故こうした愚挙に敢えて出たのか？」である。
＊
このデモを取材していた朝日新聞の記者が中国の武装警察に取り囲まれ暴行を受けた挙句、カメラと記者証を没収された。朝日新聞社は中国に抗議したそうである。朝日はごく最近まで「中国を刺激するな」という立場に立っていた。
「中国を刺激するな」という所論はしばしばお目に掛るが、要約すれば「日中間にもめ事が生ずるのは、日本が中国を刺激するからである。日本が中国を刺激するような行動を取らなければ日中関係は平穏になる筈だ」との認識に基づく。
この認識に基づくなら、朝日の記者は中国を刺激するような行動を取ったからこそ暴行を受けた事になる。だとしたら朝日が中国に抗議するのは、おかしいだろう。「悪いのは中国を刺激した朝日の記者であり、中国の反発は当然だ」という結論にならざるを得ないからである。
つまり朝日が中国に抗議したことは、朝日が「中国を刺激するな」論を放棄したことを意味する。日本が中国を刺激するから揉め事が生ずるのではない。中国が勝手に揉め事を引き起こしているのであり、朝日が中国に抗議したように日本も中国の暴挙に対応しなければならない。「中国を刺激するな」論はもはや成り立たないことが証明されたのである。
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「中国海軍は今、南シナ海問題で手一杯だから東シナ海で軍事行動に出ない筈だ」という意見がある。これは中国が合理的判断をして行動する筈だとの認識に基づいている。だが今、米国政府を驚かせているのは中国海軍の南シナ海における行動が合理的判断を逸脱している点だ。
昨年米国は南シナ海を守る決意を表明し、東南アジア諸国との軍事連携を強化した。中国に合理的な判断があるなら、南シナ海においてもはや中国に勝ち目がない事は分かる筈だ。ところが今年に入っても中国は南シナ海における挑発行動をやめようとしない。それどころかエスカレートさせている。
南通におけるデモにしても合理的な理由は何一つ見出せない。中国の国家中枢がメルトダウンして合理的な判断能力を喪失しているとしか考えられない。もしそうなら東シナ海で暴挙に出る可能性はある。
最近、毎週のように原発反対デモが総理官邸を取り囲んでいる。原発のメルトダウンを恐れてのことだろうが、原発と核兵器を山のように持っている中国の中枢部がメルトダウンしている事実の方がはるかに恐ろしい。取り囲むべきは総理官邸ではなくて中国大使館ではあるまいか。
■「加瀬英明のコラム」メールマガジン
２つの世界が壊れつつある 2012/08/01 (Wed)
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi
ユーロ圏、イスラム世界、そして3つ目は中国・・・
■真悟の時事通信
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?mode=Printview&page=762
増税の前に脱デフレだ
ロンドンオリンピックが始まって、ニュースはほぼオリンピックが独占している。少々、辟易している。 そして、こういう時を狙ってか、政府つまり野田内閣は「何とか戦略会議」を開いて二百兆円を投入して重点的に何々をすると発表している。
また、尖閣の地権者に二十億円で売ってくれと動き回っている。
ともに、狙い通りか、オリンピック報道の中で目立たない。
仮に今、オリンピックがなければ、政府がしているこれら二つの行為は、化けの皮がはがれ絶好の批判の対象となる。
「何とか連絡会議」は、明日にも着手する具体策を提示しているのではないからである。しかし、野田内閣が二年後の消費税増税を言う以上、今こそ直ちに具体的なデフレからの脱却策を打ち出し実行すべきなのだ。
また、政府の尖閣購入への動きは、都と地権者の売買交渉の妨害にほかならないからである。これではまるで、野田内閣は中共政府の代理人ではないか。
野田内閣は、増税だけが政治の目的であるかのように、よく言えば思い詰めたように、悪く言えば馬鹿の一つ覚えのように、消費税率のアップを実現する為に、厳しい周辺状況に見向きもせずに、まるで泣く子と地頭には勝たれぬという言葉通りに一年間きた。
つまり、我が日本は、何と、「増税に命をかける」という総理大臣を持っている。
諸兄姉、我々は、日米安保改定に命をかけた総理大臣は知っているが、未だかつて、増税に命をかけるという総理大臣は始めてではなかろうか。それほど、この五十年で政治は矮小化しているのだ。
・・・
ロンドンオリンピックが始まって、ニュースはほぼオリンピックが独占している。少々、辟易している。 そして、こういう時を狙ってか、政府つまり野田内閣は「何とか戦略会議」を開いて二百兆円を投入して重点的に何々をすると発表している。
また、尖閣の地権者に二十億円で売ってくれと動き回っている。
ともに、狙い通りか、オリンピック報道の中で目立たない。
仮に今、オリンピックがなければ、政府がしているこれら二つの行為は、化けの皮がはがれ絶好の批判の対象となる。
「何とか連絡会議」は、明日にも着手する具体策を提示しているのではないからである。しかし、野田内閣が二年後の消費税増税を言う以上、今こそ直ちに具体的なデフレからの脱却策を打ち出し実行すべきなのだ。
また、政府の尖閣購入への動きは、都と地権者の売買交渉の妨害にほかならないからである。これではまるで、野田内閣は中共政府の代理人ではないか。
野田内閣は、増税だけが政治の目的であるかのように、よく言えば思い詰めたように、悪く言えば馬鹿の一つ覚えのように、消費税率のアップを実現する為に、厳しい周辺状況に見向きもせずに、まるで泣く子と地頭には勝たれぬという言葉通りに一年間きた。
つまり、我が日本は、何と、「増税に命をかける」という総理大臣を持っている。
諸兄姉、我々は、日米安保改定に命をかけた総理大臣は知っているが、未だかつて、増税に命をかけるという総理大臣は始めてではなかろうか。それほど、この五十年で政治は矮小化しているのだ。
・・・
よその国も我が国もおかしくなっているらしい。