尖閣に不法上陸した香港活動家7人は強制送還された。
他の7人も乗ってきた抗議船で引き上げた由。
逮捕時に大声で領有権を主張しただけで他の嫌疑はないものとした。
事件一連の流れから、日中政府の出来レースという見方もある。
中共では政府中枢交代時期にあり、頻発するデモのガス抜きとのこと。
しかし、いずれは南シナ海のように武装船であるいは、武器を搭載した偽装漁船でやってくるだろう。
中共の崩壊までは安心できない。
他の7人も乗ってきた抗議船で引き上げた由。
逮捕時に大声で領有権を主張しただけで他の嫌疑はないものとした。
事件一連の流れから、日中政府の出来レースという見方もある。
中共では政府中枢交代時期にあり、頻発するデモのガス抜きとのこと。
しかし、いずれは南シナ海のように武装船であるいは、武器を搭載した偽装漁船でやってくるだろう。
中共の崩壊までは安心できない。
尖閣不法上陸 強制送還の活動家 空路７人、自費出国
2012年8月18日（土）08:05
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120818099.html
■入管当局「負担理由ない」
不法入国者の帰国に際しては、現金がない場合や、病気などの理由で速やかに帰国させなければならない場合などを除き、不法入国者の自己負担が原則。出国した活動家らは、自費で帰国の途に就いた。
入国管理局関係者によると、通常の強制送還の際、身柄の引き渡しを受けた入管は、不法入国の事実を確かめる「違反調査」をする。今回は入管職員が魚釣島の上陸を目の当たりにしているため、短時間で終わった。
強制送還に不服がある場合は法相に異議を申し出ることができるが、それもなかったという。
入管当局は早い段階から「帰国費用を日本側が出す理由はない」（幹部）と明言。空路で出国した７人は航空券を自費で手配したという。中国側が渡航のための臨時のパスポートも発行したため、入管は出国を許可した。
一方、残る７人は不法上陸に使われた抗議船を使って出港した。活動家らが再び尖閣諸島を目指す恐れもあるため、海上保安庁は、日本の領海外など帰国が見通せる海域までは巡視船が並走して監視した。また、入管当局によると、抗議船への燃料や食料の補給についても、「日本の負担はない」としている。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120818099.html
■入管当局「負担理由ない」
不法入国者の帰国に際しては、現金がない場合や、病気などの理由で速やかに帰国させなければならない場合などを除き、不法入国者の自己負担が原則。出国した活動家らは、自費で帰国の途に就いた。
入国管理局関係者によると、通常の強制送還の際、身柄の引き渡しを受けた入管は、不法入国の事実を確かめる「違反調査」をする。今回は入管職員が魚釣島の上陸を目の当たりにしているため、短時間で終わった。
強制送還に不服がある場合は法相に異議を申し出ることができるが、それもなかったという。
入管当局は早い段階から「帰国費用を日本側が出す理由はない」（幹部）と明言。空路で出国した７人は航空券を自費で手配したという。中国側が渡航のための臨時のパスポートも発行したため、入管は出国を許可した。
一方、残る７人は不法上陸に使われた抗議船を使って出港した。活動家らが再び尖閣諸島を目指す恐れもあるため、海上保安庁は、日本の領海外など帰国が見通せる海域までは巡視船が並走して監視した。また、入管当局によると、抗議船への燃料や食料の補給についても、「日本の負担はない」としている。
石平（せきへい）のチャイナウォッチ
http://archive.mag2.com/0000267856/index.html
尖閣上陸、日中両国政府の「出来レース」
８月１５日に起きた香港抗議船の尖閣上陸事件で一番意外なのは、 要するに「万全な体制」を敷いて 香港船の到来を待ち構えていたはずの海上保安庁はどうして、 一隻だけの船の尖閣接近と上陸をそう簡単に許してしまったのか、 ということである。
海上保安庁自身の説明では、 「互いに怪我人を出していけないという政府の方針の下、 上陸阻止のための強硬手段を講じたなかった」ことが理由であるという。
事件の後、日本の政府は海上保安庁のこうした言い分を否定もしていないから、 それはおそらく事実であろう。要するに日本政府は上陸阻止によって 中国側に死傷者が出るような事態を心配して件の方針を出したわけである。
実は中国側もこのような心配を共有しているようである。
８月１３日、香港の抗議船がすでに出発した後、 中国二番目の国営通信社である中国新聞社の開設する「中国新聞網」は、 清華大学国際問題研究所の教授である劉江永氏の次のようなコメントを伝えている。
「われわれの保釣抗議船は関係の海域に入った場合には、 安全に気をつけなければならない。突発事件の発生を防止すべきである。 海上においてどのようにして突発事件の発生を防げるのか。
(それが発生した場合には)日中関係の大局にどのような影響を与えるのか。 われわれは全体的に考えなければならない」
以上の発言からも分かるように、劉教授も実は日本政府と同じく、 「安全」ということを何よりも気にしていて、 死傷者が出るような「突発事件」の発生を憂慮しているわけである。
そしてこの劉教授こそが、 中国政府の対日政策ブーレンとして知られる人物であるから、 彼の「心配」はおそらく個人的なものできなく、 むしろ今の中国指導部の気持ちを代弁しているのであろう。
それでは中国の指導部はどうして、 死傷者が出るような「突発事件」を憂慮しているのだろうか。
実は本来ならば、今回の香港抗議船の尖閣出航は、 中国政府にとってむしろ避けるべき事態である。
私の前回のメルマガでも指摘しているように、 今年秋の共産党大会と来年３月の全国人民大会開催までに 政権移譲という国内最優先日程を控え、 南シナ海ではベトナムやフィリピンと紛争している最中の中国は、 現時点で近隣大国の日本とコトを構える余裕はない。
尖閣で何か大きなトラブルでも起きれば、 苦しい立場に立たされるのはむしろ北京政府の方であり、 したがって現時点では、尖閣問題で自国民を刺激するような 大騒ぎを起こしたくない気持ちさえ今の中国政府にはある。
実際、今年の中国浙江省寧波市で７月中旬、 尖閣諸島の中国領有権を主張する「保釣」（釣魚島防衛）運動活動家２０人が 漁船をチャーターして尖閣海域に向かおうとしたところ、 同市当局に阻止されたことがある。
ならば、どうして中国政府は今回一転して、 香港の抗議船の出航を黙認したのだろうか。
その理由はおそらく、先日における韓国の李大統領の竹島上陸にある。
韓国の大統領が自称する韓国の領土に「堂々」と上陸してしまうと、 中国の多くの国民はそれに刺激されて「われわれの政府は一体何をやっているのか」 と中国政府の方を突き上げてくるのである。
そうすると、中国政府としては国民の不満と反発をそれ以上助長させないためにも、 「竹島上陸」の直後の香港船の出航を認めざるを得なかったのであろう。
しかし出航を認めていても、中国指導部はやはり、 死傷者が出るようなことを何よりも恐れている。
そんなことが起きると、中国政府は 直ちに日本との全面対決に突入する以外には道がない。 国内の政治的日程が完全に潰されてしまうのである。
だから中国政府としては何としてもそれを避けたいのだ。
だが実際に死傷者が出るようなことが起きるかどうかは、 むしろ日本側の対応次第である。
日本の海上保安庁はどんなことがあっても香港船の上陸を絶対阻止する、 という方針をとって実際にもそうやってしまう場合、 死傷者が出てしまう可能性もないわけではない。
だから、中国政府はもっとも望んでいることはすなわち、 日本の海上保安庁が上陸阻止よりも 「死傷者が出させないこと」を基本方針にして行動することである。
そして本文の冒頭ではすでに見ていたように、 日本の政府、すなわち野田政権はまさに中国政府の望む通りの方針を定めて それを海上保安庁に指示したわけである。
日中両国政府はそれほどぴたりとした阿吽の呼吸ができたとは、 まさに驚くべきことである。おそらく香港の抗議船が出航した時点で、 日中両国政府の間で何らかの意思疎通と了解が執り行なわれたのではないかと思う。 そう思うのはむしろ自然であろう。
このようにして、香港の抗議船の上陸が決局許されてしまったのだが、 上陸した以上、日本の官憲は当然、それを逮捕しなければならない。 だが、逮捕した後でどうするのか、という肝心の問題となると、 野田政権の方針はおそらく最初から決まっているように思われる。
要するに日本の領土を侵犯した犯罪者たちを起訴もせずにして 「法に則って粛々」と送還してしまうことである。
今この原稿を書いているのは１６日の午後であるが、大方の報道によると、 明日の１７日には強制送還はさっそく実行されるようである。
もちろん、野田政権のこの方針を誰よりも歓迎しているのは中国政府であろう。 中国指導部の心配はこれで完全に解消されただけでなく、 「日本に圧力をかけて降参させた」との勝利宣言を、 国民に対して高らかに宣言することも出来るのである。
こうして見ると、香港抗議船の出航から「強制送還」までの一連の動きは完全に、 日中両国政府の共演した「出来レース」なのである。
そして、この「出来レース」の勝者はいうまでもなく、かの中国政府である。
わが日本国政府は、この日本の国益を守るために、一体何をやっていたのだろうか。
（ 石 平 ）
http://archive.mag2.com/0000267856/index.html
尖閣上陸、日中両国政府の「出来レース」
８月１５日に起きた香港抗議船の尖閣上陸事件で一番意外なのは、 要するに「万全な体制」を敷いて 香港船の到来を待ち構えていたはずの海上保安庁はどうして、 一隻だけの船の尖閣接近と上陸をそう簡単に許してしまったのか、 ということである。
海上保安庁自身の説明では、 「互いに怪我人を出していけないという政府の方針の下、 上陸阻止のための強硬手段を講じたなかった」ことが理由であるという。
事件の後、日本の政府は海上保安庁のこうした言い分を否定もしていないから、 それはおそらく事実であろう。要するに日本政府は上陸阻止によって 中国側に死傷者が出るような事態を心配して件の方針を出したわけである。
実は中国側もこのような心配を共有しているようである。
８月１３日、香港の抗議船がすでに出発した後、 中国二番目の国営通信社である中国新聞社の開設する「中国新聞網」は、 清華大学国際問題研究所の教授である劉江永氏の次のようなコメントを伝えている。
「われわれの保釣抗議船は関係の海域に入った場合には、 安全に気をつけなければならない。突発事件の発生を防止すべきである。 海上においてどのようにして突発事件の発生を防げるのか。
(それが発生した場合には)日中関係の大局にどのような影響を与えるのか。 われわれは全体的に考えなければならない」
以上の発言からも分かるように、劉教授も実は日本政府と同じく、 「安全」ということを何よりも気にしていて、 死傷者が出るような「突発事件」の発生を憂慮しているわけである。
そしてこの劉教授こそが、 中国政府の対日政策ブーレンとして知られる人物であるから、 彼の「心配」はおそらく個人的なものできなく、 むしろ今の中国指導部の気持ちを代弁しているのであろう。
それでは中国の指導部はどうして、 死傷者が出るような「突発事件」を憂慮しているのだろうか。
実は本来ならば、今回の香港抗議船の尖閣出航は、 中国政府にとってむしろ避けるべき事態である。
私の前回のメルマガでも指摘しているように、 今年秋の共産党大会と来年３月の全国人民大会開催までに 政権移譲という国内最優先日程を控え、 南シナ海ではベトナムやフィリピンと紛争している最中の中国は、 現時点で近隣大国の日本とコトを構える余裕はない。
尖閣で何か大きなトラブルでも起きれば、 苦しい立場に立たされるのはむしろ北京政府の方であり、 したがって現時点では、尖閣問題で自国民を刺激するような 大騒ぎを起こしたくない気持ちさえ今の中国政府にはある。
実際、今年の中国浙江省寧波市で７月中旬、 尖閣諸島の中国領有権を主張する「保釣」（釣魚島防衛）運動活動家２０人が 漁船をチャーターして尖閣海域に向かおうとしたところ、 同市当局に阻止されたことがある。
ならば、どうして中国政府は今回一転して、 香港の抗議船の出航を黙認したのだろうか。
その理由はおそらく、先日における韓国の李大統領の竹島上陸にある。
韓国の大統領が自称する韓国の領土に「堂々」と上陸してしまうと、 中国の多くの国民はそれに刺激されて「われわれの政府は一体何をやっているのか」 と中国政府の方を突き上げてくるのである。
そうすると、中国政府としては国民の不満と反発をそれ以上助長させないためにも、 「竹島上陸」の直後の香港船の出航を認めざるを得なかったのであろう。
しかし出航を認めていても、中国指導部はやはり、 死傷者が出るようなことを何よりも恐れている。
そんなことが起きると、中国政府は 直ちに日本との全面対決に突入する以外には道がない。 国内の政治的日程が完全に潰されてしまうのである。
だから中国政府としては何としてもそれを避けたいのだ。
だが実際に死傷者が出るようなことが起きるかどうかは、 むしろ日本側の対応次第である。
日本の海上保安庁はどんなことがあっても香港船の上陸を絶対阻止する、 という方針をとって実際にもそうやってしまう場合、 死傷者が出てしまう可能性もないわけではない。
だから、中国政府はもっとも望んでいることはすなわち、 日本の海上保安庁が上陸阻止よりも 「死傷者が出させないこと」を基本方針にして行動することである。
そして本文の冒頭ではすでに見ていたように、 日本の政府、すなわち野田政権はまさに中国政府の望む通りの方針を定めて それを海上保安庁に指示したわけである。
日中両国政府はそれほどぴたりとした阿吽の呼吸ができたとは、 まさに驚くべきことである。おそらく香港の抗議船が出航した時点で、 日中両国政府の間で何らかの意思疎通と了解が執り行なわれたのではないかと思う。 そう思うのはむしろ自然であろう。
このようにして、香港の抗議船の上陸が決局許されてしまったのだが、 上陸した以上、日本の官憲は当然、それを逮捕しなければならない。 だが、逮捕した後でどうするのか、という肝心の問題となると、 野田政権の方針はおそらく最初から決まっているように思われる。
要するに日本の領土を侵犯した犯罪者たちを起訴もせずにして 「法に則って粛々」と送還してしまうことである。
今この原稿を書いているのは１６日の午後であるが、大方の報道によると、 明日の１７日には強制送還はさっそく実行されるようである。
もちろん、野田政権のこの方針を誰よりも歓迎しているのは中国政府であろう。 中国指導部の心配はこれで完全に解消されただけでなく、 「日本に圧力をかけて降参させた」との勝利宣言を、 国民に対して高らかに宣言することも出来るのである。
こうして見ると、香港抗議船の出航から「強制送還」までの一連の動きは完全に、 日中両国政府の共演した「出来レース」なのである。
そして、この「出来レース」の勝者はいうまでもなく、かの中国政府である。
わが日本国政府は、この日本の国益を守るために、一体何をやっていたのだろうか。
（ 石 平 ）
