皇室典範改正・今国会提出見送りを示唆

首相、皇室典範改正で今国会提出見送りを示唆　産経　2006/02/08 　小泉純一郎首相は８日午前の衆院予算委員会で、女性、女系天皇を認める皇室典範改正について「誰もが改正が望ましいという形で成立するのが望ましい。政争の具にしないように慎重に取り組んでいきたい」と述べ、今国会への提出を見送る可能性を示唆した。 　安倍晋三官房長官は同日午前の記者会見で、国会提出時期について「普通の法律と違う。今の時点でいつまでと申し上げることは適切でない」と述べた。・・・

　紀子さまのご懐妊が、「皇室典範改正」国会上程を止めた。皇室、小泉首相、国民にとっても運が良かったと言えるのではないか。もし国会上程されていればとても粛々とは論議されなかっただろう。そして小泉首相は後年希代の悪首相として歴史に名をとどめるやもしれなかった。

牡丹雪

　

鬼やらい

　節分で思い出し、以前撮った性海寺の鬼やらいの写真を
HPに掲載しました。

中共 ＋ マイクロソフト、グーグル

　パソコン・ソフト大手のマイクロソフト、web検索ソフト大手のグーグルが中共の言論統制に協力している。
　米の企業活動倫理に反するはず。億万長者といえども金はいくらあってもいいものらしい。

MS社、中国の情報検閲に協力、ブログ削除方針も【大紀元日本2月3日】
「世界最大手のソフト開発会社マイクロソフト（Microsoft）は先日、ブログ（ネット日記）の管理綱領を発表した。
中に、現地国の法律に触れる内容を掲載するブログを削除する方針も盛り込まれた。MS社は綱領発表に先立ち、ニューヨークタイムズの北京研究員のブログの一部を削除したばかり。これで、MS社も中共政権の情報検閲に協力するようになったと専門家らは見ている。自由アジアラジオ局が伝えた。・・・」

グーグル社・マイクロソフト社、米議会の証人喚問を拒否【大紀元日本2月1日】
「米国インターネット大手企業が相次ぎ中共政権のネット情報封鎖に協力する姿勢を示したため、米議会はこれらの企業に対し、公聴会での証人喚問を要求したが、マイクロソフト社とグーグル社は要請を拒絶したという。
　自由アジアラジオ(RFA)の報道によると、米国議会の人権委員会は2月初めに「中国人権とインターネット」と題する公聴会を開く予定。シスコシステムズ社やヤフー、マイクロソフト社、グーグル社の4社は、全部中共のネット封鎖に協力関係を締結したため、証人として参加を要求された。
　公聴会の司会者、オハイオ州の民主党の衆議院議員ティム・ルイアン氏のスポークスマンであるキテイ氏によると、議会の要求に対し、シスコシステムズ社とヤフーはまだ回答していない、マイクロ社とグーグル社は拒絶したという。
・・・」

「皇室典範改正」反対集会

皇室典範改正案、慎重審議求め与野党１７３人が署名（2006年2月1日23時34分 読売新聞）
「政府が今国会での成立を目指している女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案について、与野党内で慎重論が広がってきた。
　超党派の国会議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」（会長＝平沼赳夫・元経済産業相）と、民間の「日本会議」（会長＝三好達・元最高裁長官）、「皇室典範を考える会」（代表＝渡部昇一・上智大名誉教授）は１日、東京・永田町の憲政記念館で「皇室典範の拙速な改定に反対する緊急集会」を開いた。
　皇室典範改正案について「強引に法改定に踏み切れば国民世論を分裂させ、天皇の地位すら揺るがしかねない」などとして、「拙速な国会上程に反対する」との決議を採択した。
　集会には、与野党の国会議員１０７人（本人出席４４人、代理出席６３人。うち自民党６８人、民主党２８人、国民新党４人、無所属７人）を含む約１２００人が参加。
　また、皇室典範改正案の慎重審議を求める署名に、国会議員１７３人（自民党１３５人、民主党２３人、国民新党５人、無所属１０人）が応じたことも発表された。
　国会議員懇談会の平沼会長は「大切な皇室の問題で国会が二つに割れて、ぶざまなののしり合いをしてはならない。内閣に改正案を提出させないことが我々に課せられた責務だ」と訴えた。参加議員からは今国会への提出に反対する意見が相次いだ。
　小泉首相は、皇室典範改正案を今国会に提出する方針を表明しているが、慎重論がさらに強まれば、難しい対応を迫られそうだ。」

日本政策研究センター発行のメルマガより
「皇室典範改定の行方を心配される方々から毎日のように電話をいただきます。
いかに多くの日本人が、この問題に怒り、また心配しているのかが分かります。

　電話でいただく問い合わせで多いのは、「国会での議論で止めればいいんじゃないの？」というものです。おそらく「国会は議会というぐらいなのだから、議論するところなのだろう」という認識なのだと思われます。

　一般的にそう思われるのは無理もないのですが、はっきり言えば、国会での審議というのは、形式だけのものです。自民党内で「皇室典範改正案」の国会上程が決定されれば、後は政治家がよく言うように「粛々と」国会での議事日程を消化するだけとなります。つまり、法案が国会に提出されれば、もう事実上この問題は終わりで、「皇室解体」への道を開くということになります。」

　国会上程が取りやめになればと思うが、楽観できない情勢。国の根幹をなす問題だが国会議員、国民の関心がいまいち薄いのが心配される。

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食料安保

　Will2月号で「恐怖の中国輸入食品」という記事があった。
　先日BSE関連で米国の牛肉に規約違反の背骨が混入していたとあったが、中国食品ではもっと怖い農薬漬け、基準値オーバーという問題がある。さらに深刻なのは、日本人の伝統食品までもが中国なしでは確保できない事態になっているらしい。

　例えばスパーへ行ってで気づくのは、梅干しだ。紀州産かな思ってパックの裏を返してみると原料の輸入国は中国というのが多い。純国産は何倍もの価格である。
　味噌もしかりで、原料の大豆は国産でまかなえるのは5％という。中国産大豆の輸入量は必要量の6割強で10万トンを占めるという。ということは、豆腐、納豆、醤油など中国産大豆がなくては製造できないということだ。パッケージには「遺伝子組み換えではない」との表示はあるが、原料の原産国までは書いていない。
　日本の食料自給率は40％で60％は輸入に頼っている。このうち14.3％は中国に頼っており、つまりは日本の食料の8.6％は中国に依存しているということで、まもなく10％を超えると警告している。

　また農薬残留量も懸念される。300人足らずの限られた検査員が水際でランダムに行っている検査の実施率は輸入件数の6％に過ぎないということだ。
　ブロッコリなど私も好物だが、中国産は100円前後だが国内産は200円前後になる。店頭で直接選べるものはいいが、加工食品に使われるものや外食産業で使われているものは選別しようがない。育ち盛りの若い世代が将来にわたって体内に蓄積し問題にならないのか心配される。