落葉松亭日記

ニュース・評論スクラップ、凡夫の日々雑感、山歩記など

篠山市 筱見四十八滝

2007年07月19日 | 散歩・山歩き
  ほぼ一ヶ月ぶりの山歩き。多紀アルプスの東の端にある筱見(ささみ)四十八滝を訪れた。

 青々とした稲田が広がる丹波地方、走っていても稲の香りが漂ってきて心地よい。
 筱見四十八滝は48本あるわけではなく始終水が涸れないというところから、この名前が付いたといわれる。コースは短いものの麓から山上まで小さな滝がいくつも連続し、山道も鎖場などがあり変化に富み深山の趣がある。多紀アルプスがそうであったように此処も中世は修験道の道場であった。兵庫県森林浴50選に入っている。
 滝が終わると穏やかな尾根に出る。以前登った小金ヶ嶽に至るが、バイクまで戻らなければならないので途中の峠山(631m)で引き返し下山した。

 バイク走行:140km  帰宅:14:30
 (写真:一番上の大滝)

 *** HPにも掲載しています 7/20 ***

大相撲名古屋場所11日目

2007年07月18日 | 日常・身辺
 魁皇8-3(突き落とし)豊真将9-2
 豊真将は魁皇を土俵際まで追い詰めたが、魁皇回り込み突き落とし。豊真将、足が付いていかなかったと悔やむ。しかし優勝戦線に絡み立派。

 朝青龍10-1(上手投げ)琴光喜10-1
 がっぷり4つになり攻防はあったが、琴光喜の攻めが途切れ、横綱朝青龍が意地を見せた。ため息・・・
 大関昇進の夢が絶たれたわけではない。残り4日切れずに頑張ってもらいたい。

全勝:なし
一敗:朝青龍、白鵬、琴光喜
二敗:豊真将

(写真:TV中継画面より)

大相撲名古屋場所10日目

2007年07月17日 | 日常・身辺
 琴光喜(上手出し投げ)白鵬
 琴光喜、迷いのない完璧な相撲で白鵬を退ける。座布団乱舞、横綱戦の一山を越えた。
 明日朝青龍戦、これまでの26連敗をはね返せるか楽しみ。

 全勝:琴光喜
 一敗:白鵬、朝青龍、豊真将

 (NHKTV画面から)

台風一過

2007年07月15日 | 日常・身辺
 台風4号は7月としては記録的な大型台風だったという。台風の生まれ故郷の海水温が30度に達しているそうだ。これも温暖化の影響だろうか。沖縄、九州地方には大きな被害をもたらし、太平洋岸には記録的な豪雨をもたらした。
 幸い当地には被害がなく、午後には、ながらく鬱陶しかった雲が吹き払われた。
 (写真:倅がくれた明珍火箸の風鈴と久しぶりの青空)



 中日を迎えた大相撲名古屋場所も青空がのぞき力士幟がはためいていた。

 琴光喜(寄り倒し)魁皇
 魁皇の待ったがあって琴光喜の動揺が心配されたが、今場所は動ずる事なく万全の寄りで魁皇を下した。8戦連勝。まずは勝ち越し一番乗りを果たす。いよいよ後半戦に入っていくが一番一番積み上げると云ったコメントが聞かれ大関取りの期待がふくらむ。

 白鵬(叩き込み)豊ノ島
 豊ノ島すばやくもぐり込み、白鵬危ない場面があった。しかし落ち着いて挽回する。

 朝青龍(吊り落とし)高見盛
 高見盛のすごい気合いに、朝青龍も負けじと気合いを入れて、吊り落としで高見盛を沈めた。

 全勝:白鵬、琴光喜
 一敗:朝青龍、豊真将
 二敗:魁皇、稀勢の里

ファクト(事実)こそ武器 II

2007年07月14日 | 政治・外交
 中共の工作と見られる米下院慰安婦非難決議は世界中に知れ渡り、オランダ、オーストラリア、カナダでも「性奴隷」などと日本を非難する報道をしているらしい。親日的だといわれる台湾でも国民党がメディアの8割を支配し、厳しく日本非難報道がなされているとのことだ。
 そんな中、日本から抗議する動きがあった。
 莫迦らしいからと黙って放っておくとウソが真実になり、このさきどんな要求が出てくるかも知れない。
 動かない外務省に代わり、対日非難決議案に対する抗議が行われたのは頼もしい。
地方議員ら、米下院慰安婦非難決議に抗議 産経(2007/07/13 20:09)
 地方議員、学識経験者らでつくる「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」(代表・水島総日本文化チャンネル桜社長)は13日、駐日米国大使館を訪れ、米下院外交委員会が先月可決した慰安婦問題をめぐる対日非難決議案に対する抗議書を大使館員に手渡した。14日に米下院議員全員にこの抗議書を送付する。
 抗議書は「決議案は、歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決された。性奴隷などという存在は全くなかった」と指摘。国会議員13人、自治体首長2人、地方議員128人、学識経験者ら80人の計223人が賛同者となった。
 これに関連し、同会賛同者のノンフィクション作家、クライン孝子氏、日本財団特別顧問の日下公人氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏らは13日、都内で記者会見した。渡部氏は「(対日非難決議案にあるように)朝鮮半島で20万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる」と述べ、決議案の荒唐無稽(むけい)ぶりを指摘した。

 参考
【米下院慰安婦決議案要旨】
 一、慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春で、20世紀最大の人身売買の一つ。
 一、現在の日本にはこの問題を軽視しようとする教科書もある。慰安婦問題で謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話を否定する世論もある。
 一、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の要。政治的、経済的自由の促進、人権、民主主義の尊重という価値観の共有に基づいた同盟であり続ける。
 一、第二次大戦中に日本軍がアジア太平洋地域を支配した時代に行った従軍慰安婦問題について、公式声明で首相が謝罪すれば今後、この問題が再燃するのを防げるだろう。
 一、日本政府は、日本軍が女性を性的奴隷にしたり人身売買に加担したことはないという主張の誤りをただすべきだ。
 一、日本政府は現在および将来の世代にこの恐ろしい犯罪を伝え、元慰安婦に対する国際社会の声に配慮すべきだ。

向日葵

2007年07月13日 | 写真・絵


え:元康さん
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 勝手なものでこう梅雨空が続くと、向日葵にふさわしいあの夏空が待ち遠しい。
 絵手紙有り難うございました。

中国食品

2007年07月12日 | 日常・身辺
 危険な中国食品のニュースが目立つ。近年自分も生鮮野菜は地場産を購入するようにしている。納豆などよく見ると中国産大豆使用と書いたものもあり油断できない。また、明記されていないものある。水煮筍やゴボウなどは中国産が幅をきかしている。スープ類など中国素材を使ったものが多いのだろうな。頭髪で作った醤油の記事も見かけたがこれなどスープなどに使用されていても末端では判らない。
 安い安いといって買っているととんでもないことになる。特に将来ある子供達には食べさせないよう大人が注意しなければならない。

 「人のいいところを探し信じようとするのは日本人の性質です。日本人は自分のメンタリティで考えますから、相手も同じように思っていると考え勝ちです。しかし、こと中国人との折衝では命取りになることもあります」金美麗さん

 「中国人との交渉は、まず中国人のメンタリティを理解しなければならない。その点、台湾人は中国人を知っているから、台湾人に意見を聞くのが一番です」李登輝氏

 「江の傭兵」と揶揄される衆議院議長河野洋平氏が16日から訪中するとのこと。中国の環境汚染はひどいらしいがとくと視察し、日本国民の食の安全を優先していただきたい。

食品の安全性問題 中国政府、41社を輸出禁止に 産経(2007/07/12 00:14)
 【北京=野口東秀】中国の食品の安全を管理する中国国家品質監督検査検疫総局は11日までに、食品の安全性に問題があるとして食品会社など41社に輸出禁止などの措置を取った。なかには日本向けのウナギのかば焼きを製造していた企業も含まれている。
 同総局はウェブサイト上で社名、食品名や輸出相手国を公表した。41社のうち33社が輸出禁止とされ、米国向けの17社に次いで日本向けは11社で、ほか欧州連合(EU)や韓国向けなど。
 日本向け食品にはウナギのかば焼きのほか、煮ホタテのくし焼き、カニの冷凍食品、水煮キノコ、乾燥ナシなどが含まれている。かば焼きからは発がん性が指摘されるマラカイトグリーン、水煮キノコと乾燥ナシからは二酸化硫黄の残留物が、イカの串焼きからは大腸菌が検出されたとしている。
 同総局は、これらの食品がすでに日本に輸出されたものかどうかについては明らかにしていない。ただ関係者は「リストに載った企業が製造した食品には輸出された物もある」と話した。
 米国で中国産魚介類から有毒物質が検出されるなど中国の食品への不安が高まるなか、中国は食の安全性を高める必要性に迫られている。とりわけ北京五輪を1年後に控え、対外イメージの回復は急務だ。
 中国政府5部門の食品安全担当者は10日の記者会見で「中国の食品・薬品の安全問題は楽観できない」と認め、政府を挙げて対応する姿勢を強調した。ウェブ上で「ブラックリスト」を公表するという今回の措置は、中国政府の取り組みを国際社会にアピールする狙いがあると見られる。

欺瞞!!中国の食品 肉まんの中身は「段ボール」 産経(2007/07/12 08:09)
 【北京=福島香織】11日の北京テレビによると、北京市朝陽区のヤミ食品工場が、豚肉ミンチに古い段ボールを溶かしたものを加えてつくったあんで肉まんを製造していた。インターネット上では北京市民らから「もう街角で肉まんは食べられない!」との悲鳴が上がっている。日本ではミートホープの食肉偽装事件が大問題になったが、中国のニセ食品はより大胆だ。
 北京テレビ記者が、ヤミ食品工場に潜入取材、生々しい映像とともに報道した。
 ヤミ工場関係者の説明によると、古い段ボールを水酸化ナトリウムに浸し、溶かしたあと40%の豚肉、葱(ねぎ)をまぜ、豚肉味の香料など調味料で味付け、肉まんにして毎朝街角で売っていたという。色といい、食感といい、本物との見分けはつかず、このヤミ工場では毎日1000元(約1万6000円)分前後の肉まんを売りさばいていたという。関係者によれば、全国の肉まんヤミ工場がみなこのニセ肉まんの作り方を知っているとされる。
 中国では昨今、豚の感染症流行の上、世界的なトウモロコシの値上げで豚の飼料も高騰したため、養豚をやめる農家が激増、豚肉不足に陥り豚肉価格が高騰。このため、病死した豚の肉や水を注入した「水増し豚肉」が市場に普段より多く出回っていることに注意が喚起されていた。

中国うなぎ禁輸で厚労省「検疫体制強化済み」 産経(2007/07/12 01:22)
 中国が公表した企業41社の中には、日本向けの加工食品を扱っていた生産業者11社が含まれていた。いずれも過去に日本への輸入時に違反が見つかった企業ばかりで、厚生労働省は「新たな違反事例はみられなかった。既に検疫体制を強化済みで、これまでの検査を徹底したい」としている。
 厚労省輸入食品安全対策室は11日、中国政府のホームページで公表された企業名について、違反を把握していない企業が含まれていないか輸入実績と照合。11社とも5、6月に日本の検疫で違反が見つかり、水際で食品の廃棄や積み戻しなどの措置がとられた企業だった。
 また、11社中5社はかば焼きなどウナギの加工食品で、「日本の基準を超えた抗菌剤マラカイトグリーンの検出」などが違反内容として挙げられていた。これらは、既に出された検査命令に基づき、輸入時にすべて検査されている項目だった。
 今回の中国政府の措置について、日本鰻輸入組合の稲垣信起副理事長は「中国政府の対応を歓迎している。米国よりも日本の基準は厳しく、中国政府による検査、日本での検査をパスした現在の中国産の鰻は安全だ。今回、一度でも違反が見つかれば輸入停止になるとの姿勢を中国政府が示したことで、一層安全性が高まる」と話している。

北京市民に衝撃…ブランド水の半数がタダの水 産経(2007/07/11 09:36)
 【北京=福島香織】水道水が飲用に適さないため、北京市民が買って飲んでいる大型容器(約19リットル)入りの飲料水の半分が、水道水などタダの水だったと報道され、市民に衝撃を与えている。
 この騒動は10日までに、某ブランド飲料水の北京での販売責任者という人物が匿名で、北京の夕刊紙・京華時報に告発したのがきっかけ。
 2006年の業界統計によると、北京市内で売られた大型容器入りの飲料水は、年間約1億個。200以上あるブランドのうち娃哈哈、楽百氏、ネスレ、燕京の4大ブランドがこのうち2500万~3000万個を占める。
 しかし、同紙によると、実際に北京市内で売られている4大ブランド名の飲料水は毎月1000万個、年間1億2000万個以上に上り、他のブランドを含めると2億個を超える。つまり、ニセブランド飲料水が1億個分近くある計算だ。
 ある容器工場では、年間10万個のニセ容器が生産され、1個0.5元でニセのブランド付き容器が手に入ったという。これに水道水や低品質の水を詰めて、ブランド水として高値で売られていた。
 北京で10日、記者会見した国家質量監督検査検疫総局の●建平・食品生産監督管理局長は「5月10日に北京市141社の飲用水生産企業の162種製品について検査したところ157種が合格した」と説明したが、これに対し、ネット上では「市の登録業者の合格率が高いのは当たり前。ニセ水はヤミ工場で作られ、検査を逃れている」といった消費者の反論が寄せられている。  ●=烏におおざと

今度は調味料からサルモネラ菌…米、深まる中国不信 産経(2007/07/05 01:48)
【ワシントン=渡辺浩生】米国のスナック菓子がサルモネラ菌に汚染され、中国製の原材料が原因である可能性が高いことが3日、分かった。ペットフード、練り歯磨き、養殖魚、タイヤなど、安全性に問題のある中国製品が米国で次々と発覚。米中貿易関係を一段と緊張させる要因となってきた。
 サルモネラ菌に汚染されたのは、菓子メーカー、ロバーツ・アメリカン・グルメ社(ニューヨーク州)が販売する「べジー・ブーティ」などのスナック菓子。すでに自主回収に乗り出したが、中国から原材料を輸入している調味料が原因とみられる。感染者は17州で54人に上る。大半が3歳以下の幼児という。
 3月に中国産原料を使ったペットフードを食べた犬や猫が相次ぎ中毒死したのを皮切りに、連鎖的に問題が発覚している背景には、「中国製品に対する輸入依存度の急上昇」(米メディア)がある。米農務省によると、中国の米国向け農業輸出は昨年22億6200万ドルで2002年の約10億ドルから倍増。米国は養殖魚介類の8割を輸入しているが、その22%は中国産に頼っている。
 ただし、製品はグローバル化しても、業者の法意識は世界標準に追いついていないのが実情。禁止された化学物質を混ぜるのも、低コストを維持したいためだ。
 一方で米食品医薬品局(FDA)の検査能力も全食料輸入の1%にすぎないなど、米側のチェック体制も追いついていない。対中強硬派で知られる民主党のシューマン議員は1日の声明で、中国製品の安全問題は「氷山の一角にすぎない」と指摘。強力な水際検査機関の創設を主張した。
 米国内で中国製品への不信が高まる中、人民元問題や知的財産権侵害で緊張する米中貿易摩擦は「さらにエスカレートする」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)との指摘も出ている。

中国産キクラゲから農薬 基準値の2倍検出 産経(2007/07/04 02:02)
 横浜市教育委員会は3日、市立小学校など356校の給食の食材に使用する予定だった中国産のキクラゲから、基準値の約2倍の残留農薬が検出されたと発表した。市教委は、安全性が確認できるまで当面、キクラゲの使用を中止することを決めた。
 市教委は、冷凍ホウレンソウを中心に中国産の冷凍野菜に残留農薬が確認される報告が相次いだことなどから、学校給食食材の発注などを委託している横浜市学校給食会が発注したキクラゲを6月に自主的に検査。その結果、基準値(1キロ当たり0・01ミリグラム以下)の約2倍の殺虫用農薬の一種であるフェンプロパトリンが検出された。中国産のキクラゲは6月から使っており、他に中華スープにも使用していた。健康被害は今のところ、報告されていないという。
 市教委は、今月4日から4回に分けて、キクラゲ入りの塩焼きそばを献立として予定していたが、キクラゲ抜きとすることを決めた。また、「黄桃カン」も原料、加工ともに中国産であるため、残留農薬の検査を検討している。

中国製有害歯磨き粉 100円ショップでも販売 130万本出荷 産経(2007/06/28 01:47)
 中国製練り歯磨き粉から、成分表示されていないジエチレングリコールが相次いで見つかっている問題で、100円ショップ「ザ・ダイソー」で販売していた使い捨て歯磨きセットの歯磨き粉にも、ジエチレングリコールが含まれていたことが27日、広島県への報告で分かった。一般消費者向けは初めて。東京都内の業者の輸入歯磨き粉からも混入製品が新たに見つかり、自主回収を始めた業者は9社に広がった。
 ザ・ダイソー(大創産業、本社・広島県東広島市)で販売されていた使い捨て歯磨きは、広島県廿日市市の化粧品製造販売業者のコーライが輸入販売した製品で、中国江蘇省揚州市の工場で製造されていた。厚生労働省の通知を受け、コーライが日本国内で歯磨きを自主検査した結果、原材料表示されていないジエチレングリコールが8・5%検出された。
 製品は歯ブラシと歯磨き粉のセットを7組1パックにして100円で販売し、昨年8月21日から今月15日までに計130万1328本(18万5904パック)が出荷された。ダイソー店頭からはすでに撤去されている。
 また、東京都新宿区の輸入販売業者「創信」が中国から輸入した旅館向け使い捨て歯磨きからも、成分未表示のジエチレングリコールが6.2~1.2%混入していることが分かり、製品61万8600本について自主回収を始めた。

ファクト(事実)こそ武器

2007年07月10日 | 政治・外交
 作曲家のすぎやまこういちさんが「従軍慰安婦」問題でワシントン・ポストに意見広告を出したという記事がWill2007年8月号にあった。
 氏は当初「南京大虐殺」に対しての意見広告を載せたかったのだが、ワシントン・ポストは事実よりも今までのオピニオンや通説、中共のプロパガンダを信じ、それと広告とが合わないという理由で掲載を拒否したそうだ。
 そんなとき下院で「従軍慰安婦」問題がでてきて急遽的を「従軍慰安婦」に絞り今回の広告掲載に至ったという。
 従軍慰安婦に関する米下院の対日非難決議はマイク・ホンダと在米華僑と背後の中共の工作から出てきたことは産経新聞が明らかにしているが、個人的に意見広告を出された行為は偉い。

 広告では5つの事実を掲げた。(以下Will記事より要約)
(1)日本軍部は女衒にたいして「本人の意志を無視して慰安婦にしてはならない。誘拐などとんでもない。違反したら処罰する」という通達を出した。
 この資料は国立公文書館の東アジア歴史センターに所蔵されている。誰でも確認できるはずなのに政府関係者が見ていないとは考えにくい。河野談話が出されたときに表に出てこなければ行けない資料なのに、なぜ誰もこの件を主張しないのか不思議だ。
 (2)実際に違反した業者を取り締まる記事が当時の新聞に掲載されている。1939年8月31日朝鮮「東亜日報」
 (3)インドネシア・サマラン島でオランダ人を慰安婦本人の意志に反して働かせていたが、慰安所は閉鎖された。(軍の強制連行なら閉鎖されるはずもない)
 (4)元慰安婦の証言がどんどん変遷する。初めて証言した頃は連行したのは「業者」だったのに、対日非難決議キャンペーン後には連行したのは「官憲らしき服装のもの」に変わっている。
 (5)慰安婦は決して性奴隷ではなかった。佐官級の収入を得ていた例や、慰安婦に暴行を働いた兵士が処罰された記録もある。

 広告の結びとして
 これらの事実を覆す具体的な証拠があれば直ちにお知らせください。事実に基づいた批判であれば、私たちは検挙に受け止めますが、一方事実でないことに謝罪することは、社会全体の判断を狂わせ、日米二国間に悪影響を与えます。正しい判断の出発点はあくまで『事実』『事実』『事実』です!

 この広告に1,500万円の費用がかかった。民間の有志でやるには結構大変だ。
 本来ならこれは外務省がやるべき宣伝活動だ。ところが工作員の手にかかっているのか、はたまた戦後教育の影響か、役人特有の事勿れ主義で動こうとしない。

 「大騒ぎしないほうがいい」という意見もあるが、それは大きな間違いだ。相手に何か言われたとき、それが間違いだとすぐに指摘しなければ、事実だと認識されても仕方がない。
 日本の最大の武器は「ファクト(事実)」だ。「南京大虐殺」にしろ「従軍慰安婦」にしろ、なかったというファクトだ。この武器を手放してはいけない。

 YouTubeにすぎやまこういち氏が語る動画(1~3)が掲載されている。

選挙協力

2007年07月07日 | 政治・外交
自公選挙協力に影響も 改憲争点化で公明・太田代表 (2007/05/27 15:10)産経
 公明党の太田昭宏代表は27日のテレビ朝日の番組で、7月の参院選をめぐり安倍晋三首相が掲げる憲法改正の争点化に関し「根本的に(公明党の主張と)違うことを言えば(選挙の)支援については当然ちゅうちょせざるを得ない」と述べ、主張の内容によっては自民党への選挙協力に影響する恐れもあるとけん制した。
 首相が憲法改正を訴えることについては容認する姿勢を示した上で、公明党は集団的自衛権行使を認めることはできないとの立場を重ねて指摘。「大事なのは中身だ。憲法改正も中身を問わなければ意味がない。富国強兵、憲法改正、政権交代など四文字熟語に日本は気を付けなければいけない」と強調した。


自公 九州での選挙協力強化 7月7日 6時46分NHKニュース
自民党は、今度の参議院選挙で、選挙区の候補への公明党からの支援を確実に受ける態勢を作りたいとして、大分県連など九州の一部の県連で公明党の比例代表の候補を推薦する異例の対応を取り、選挙協力の強化を目指す動きが出ています。
今回の参議院選挙で、自民党は、比例代表に大分市出身の衛藤晟一前衆議院議員の擁立を決めています。これに対し、公明党は、選挙区では自民党の候補を支援し比例代表では自民党からの支援を受ける選挙協力が成立しなくなると反発して、九州では一部を除き、自民党候補への推薦を見送ってきました。自民党は、このままでは公明党との選挙協力がうまくいかず苦戦を強いられるとして、これまでに大分、熊本、鹿児島の各県連が、比例代表の公明党候補の推薦や支持を決めるという異例の対応を打ち出しました。これを受けて、公明党も6日、大分、熊本、鹿児島の3つの選挙区で自民党候補の推薦を決め、選挙協力の強化を目指す動きが出ています。


北側幹事長 消費税論議に注文 7月7日 0時5分 NHK
公明党の北側幹事長は、大分市で記者団に対し、消費税率の引き上げ問題について参議院選挙で論議するのはよいが、引き上げ率や時期は論議の対象にはならないという考えを示しました。この中で北側幹事長は、安倍総理大臣が、秋以降の税制改正論議の中で、消費税率の引き上げ問題も焦点になるという認識を示したことに関連して、「公明党としても消費税問題から逃げるつもりはまったくない。日本の税制をどういう形にしていくのかという論議をする非常にいいタイミングであり、その中で消費税の論議もしっかりさせてもらう」と述べました。そのうえで、北側氏は「参議院選挙で論議すればいいのではないか。ただ、何パーセント引き上げるかや、その時期の問題を今、論じられる状況ではない」と述べ、消費税の問題を参議院選挙で論議するのはよいが、引き上げ率や時期は論議の対象にはならないという考えを示しました。これに先立って、北側氏は党の会合であいさつし、参議院選挙での自民党との選挙協力について「形も大事だが、実質が大事だ。これから選挙が終わるまで3週間あるが、実りあることを確信している」と述べ、選挙区で、定員1人の1人区を中心に自民党候補を支援する代わりに、自民党は比例代表で公明党候補に実質的な協力をすべきだという考えを示しました。


 参院選を前に選挙戦略が目立っている。自公の選挙協力も与党の共倒れを防ごうとする戦略なのだろうが、選挙民からすると分かりにくく、国民の意思がストレートに国政に反映しないという面がある。これは政党の責任だけではなく国民の側にも責任がある。選挙に行かない人が多く、投票率が50%を切る場合も多い。こんな中で自民党は、創価学会をバックにし投票動員力のある公明党をアテにする現象が起きる。

 さきの小泉内閣の郵政選挙では当地は自民党は立候補者を立てなかった。やむを得ず公明党候補者に投票せざるを得なかった。安倍内閣は「美しい国」を標榜するならもっと自民党の公約をストレートに国民にアピールし選挙に無関心な層を引きつける努力をしてほしい。
 自民党と公明党では与党といっても政策は大きく違っている。創価学会には「中国を父、朝鮮を兄」とする教義があるという。公明党は最終的にはそれを国政に反映させようとするためか政府首脳の靖国参拝に反対し歴史認識は中国・朝鮮半島と同じである。教育基本法で素直な愛国心表現をせず「態度」という言葉を入れさせたのは記憶に新しい。改憲には否定的で国防問題でも集団的自衛権は頭から認めないと云っている。

 彼方此方のブログを眺めていたらはてな匿名ダイアリーにいい記事があったので引用させて頂く。
■有権者はとにかく選挙に行け
選挙では、組織票が重要だ。
その中でも、公明党の支持母体である「創価学会」は、最大の組織票であり、ものすごい力を持っている。
選挙の近くになると、近所の学会員の人から電話がかかってくるでしょ? 彼らは選挙活動に熱心だ。
彼らはよほどのことがないかぎり、必ず選挙に行く。自民党との選挙協力もちゃんと出来ていて、
その地域に公明党の候補が出ず、自民党の候補が出るときは、彼らはちゃんと自民党の候補に票を入れる。
そんな彼らの力は、選挙においては絶大なのだ。

マスコミでは、安倍政権の支持率低下で与党不利・野党優勢の論調が増えているが、
そういうマスコミの安易な報道を信用してはいけない。
支持率が低下し、現政権に対する政治不信が進めば進むほど、組織票が強くなる。
そうなると、「創価学会」という最大の組織票を抱える公明党・自民党が有利になる。
だから、とにかく選挙に行け。
自民党を支持しているなら、自民に票を入れろ。
民主党を支持しているなら、民主に票を入れろ。
池田大作が大好きなら、公明に票を入れろ。
与党に票を入れるのはいやだけど、かといって野党も・・・という人も、
どこでもいいから、とりあえず票を入れろ。

票を入れないということは、大量の組織票を持つ公明党に票を入れるのと、ある意味同じことだ。
どんな党でも、どんな候補者でもいいから、とりあえず票を入れるんだ。
全てはそれからだ。

 党利党略よりも自党の政策を精一杯国民に訴え、国民はもれなく投票に行くことが大事ではないだろうか。

海洋相

2007年07月04日 | 政治・外交
初代海洋相に冬柴国交相 (2007/07/03 12:07)産経
 政府は3日、国の海洋政策を一元化するための海洋基本法を20日から施行する政令を閣議決定した。これを受けて、安倍晋三首相は新たに海洋政策担当相を設置し、冬柴鉄三国土交通相に兼任させることを決めた。
 海洋基本法は、これまでの海洋政策は権限が関係各省庁にまたがり、中国の東シナ海でのガス田開発などで対応が後手に回ることもあったことから、海洋の資源開発、環境保全などの政策を総合的に実施することを目指して制定された。

 海洋政策を一元化し中共のガス田開発に対応するという意義は結構なことで期待したいが、冬柴氏(公明党=創価学会)はズブズブの親中派、前の経産相二階氏もそうだった。自民党の参院選挙対策かいなとも思う。
 言葉狩りであえなく沈没した久間氏といい、人材不足なんだなぁ。