自公選挙協力に影響も 改憲争点化で公明・太田代表 (2007/05/27 15:10)産経
公明党の太田昭宏代表は27日のテレビ朝日の番組で、7月の参院選をめぐり安倍晋三首相が掲げる憲法改正の争点化に関し「根本的に(公明党の主張と)違うことを言えば(選挙の)支援については当然ちゅうちょせざるを得ない」と述べ、主張の内容によっては自民党への選挙協力に影響する恐れもあるとけん制した。
首相が憲法改正を訴えることについては容認する姿勢を示した上で、公明党は集団的自衛権行使を認めることはできないとの立場を重ねて指摘。「大事なのは中身だ。憲法改正も中身を問わなければ意味がない。富国強兵、憲法改正、政権交代など四文字熟語に日本は気を付けなければいけない」と強調した。
自公 九州での選挙協力強化 7月7日 6時46分NHKニュース
自民党は、今度の参議院選挙で、選挙区の候補への公明党からの支援を確実に受ける態勢を作りたいとして、大分県連など九州の一部の県連で公明党の比例代表の候補を推薦する異例の対応を取り、選挙協力の強化を目指す動きが出ています。
今回の参議院選挙で、自民党は、比例代表に大分市出身の衛藤晟一前衆議院議員の擁立を決めています。これに対し、公明党は、選挙区では自民党の候補を支援し比例代表では自民党からの支援を受ける選挙協力が成立しなくなると反発して、九州では一部を除き、自民党候補への推薦を見送ってきました。自民党は、このままでは公明党との選挙協力がうまくいかず苦戦を強いられるとして、これまでに大分、熊本、鹿児島の各県連が、比例代表の公明党候補の推薦や支持を決めるという異例の対応を打ち出しました。これを受けて、公明党も6日、大分、熊本、鹿児島の3つの選挙区で自民党候補の推薦を決め、選挙協力の強化を目指す動きが出ています。
北側幹事長 消費税論議に注文 7月7日 0時5分 NHK
公明党の北側幹事長は、大分市で記者団に対し、消費税率の引き上げ問題について参議院選挙で論議するのはよいが、引き上げ率や時期は論議の対象にはならないという考えを示しました。この中で北側幹事長は、安倍総理大臣が、秋以降の税制改正論議の中で、消費税率の引き上げ問題も焦点になるという認識を示したことに関連して、「公明党としても消費税問題から逃げるつもりはまったくない。日本の税制をどういう形にしていくのかという論議をする非常にいいタイミングであり、その中で消費税の論議もしっかりさせてもらう」と述べました。そのうえで、北側氏は「参議院選挙で論議すればいいのではないか。ただ、何パーセント引き上げるかや、その時期の問題を今、論じられる状況ではない」と述べ、消費税の問題を参議院選挙で論議するのはよいが、引き上げ率や時期は論議の対象にはならないという考えを示しました。これに先立って、北側氏は党の会合であいさつし、参議院選挙での自民党との選挙協力について「形も大事だが、実質が大事だ。これから選挙が終わるまで3週間あるが、実りあることを確信している」と述べ、選挙区で、定員1人の1人区を中心に自民党候補を支援する代わりに、自民党は比例代表で公明党候補に実質的な協力をすべきだという考えを示しました。
参院選を前に選挙戦略が目立っている。自公の選挙協力も与党の共倒れを防ごうとする戦略なのだろうが、選挙民からすると分かりにくく、国民の意思がストレートに国政に反映しないという面がある。これは政党の責任だけではなく国民の側にも責任がある。選挙に行かない人が多く、投票率が50%を切る場合も多い。こんな中で自民党は、創価学会をバックにし投票動員力のある公明党をアテにする現象が起きる。
さきの小泉内閣の郵政選挙では当地は自民党は立候補者を立てなかった。やむを得ず公明党候補者に投票せざるを得なかった。安倍内閣は「美しい国」を標榜するならもっと自民党の公約をストレートに国民にアピールし選挙に無関心な層を引きつける努力をしてほしい。
自民党と公明党では与党といっても政策は大きく違っている。創価学会には「中国を父、朝鮮を兄」とする教義があるという。公明党は最終的にはそれを国政に反映させようとするためか政府首脳の靖国参拝に反対し歴史認識は中国・朝鮮半島と同じである。教育基本法で素直な愛国心表現をせず「態度」という言葉を入れさせたのは記憶に新しい。改憲には否定的で国防問題でも集団的自衛権は頭から認めないと云っている。
彼方此方のブログを眺めていたら
はてな匿名ダイアリーにいい記事があったので引用させて頂く。
■有権者はとにかく選挙に行け
選挙では、組織票が重要だ。
その中でも、公明党の支持母体である「創価学会」は、最大の組織票であり、ものすごい力を持っている。
選挙の近くになると、近所の学会員の人から電話がかかってくるでしょ? 彼らは選挙活動に熱心だ。
彼らはよほどのことがないかぎり、必ず選挙に行く。自民党との選挙協力もちゃんと出来ていて、
その地域に公明党の候補が出ず、自民党の候補が出るときは、彼らはちゃんと自民党の候補に票を入れる。
そんな彼らの力は、選挙においては絶大なのだ。
マスコミでは、安倍政権の支持率低下で与党不利・野党優勢の論調が増えているが、
そういうマスコミの安易な報道を信用してはいけない。
支持率が低下し、現政権に対する政治不信が進めば進むほど、組織票が強くなる。
そうなると、「創価学会」という最大の組織票を抱える公明党・自民党が有利になる。
だから、とにかく選挙に行け。
自民党を支持しているなら、自民に票を入れろ。
民主党を支持しているなら、民主に票を入れろ。
池田大作が大好きなら、公明に票を入れろ。
与党に票を入れるのはいやだけど、かといって野党も・・・という人も、
どこでもいいから、とりあえず票を入れろ。
票を入れないということは、大量の組織票を持つ公明党に票を入れるのと、ある意味同じことだ。
どんな党でも、どんな候補者でもいいから、とりあえず票を入れるんだ。
全てはそれからだ。
党利党略よりも自党の政策を精一杯国民に訴え、国民はもれなく投票に行くことが大事ではないだろうか。