『棄中保台』なるか

台湾総統選挙はいよいよ明日に迫っている。
一国二制度を堅持するという国民党馬英九と、独立志向が強い民進党から出馬している蔡英文との戦いだが、 馬英九が僅差でリードしているとのこと。
「台中貿易経済重視」対「台湾独立志向国内経済格差是正」の政策対決。
親中派馬英九の当選は、やがて台湾の併呑となり、尖閣沖縄の安全保障上の危機が本格化するおそれがある。

台湾総統選 一騎打ちに、“大接戦”予想　TBS（12日11:39）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4925247.html

　台湾では、まもなく総統選が実施されます。現職の馬英九氏に、初の女性候補・蔡英文氏が挑む事実上の一騎打ちで、大接戦が予想されています。
　「この勢いで土曜日まで続ければ、私は台南で勝てると信じています」（国民党〔与党〕馬英九氏）
　４年前に当選して以来、中国と親密な関係を築いてきた馬英九氏。今回の選挙戦を通じて、大陸からの観光客数が伸び、農作物などの対中輸出量も増えて中国マネーを呼び込んだとアピールしています。

　一方、独立志向が強い民進党から出馬している蔡氏ですが、対中関係については、「平等で平和的な関係を築きたい」という姿勢で中国を刺激するような発言はありません。
　しかし、馬政権の政策に対しては、中国とのビジネスで潤っているのは一部の人にすぎず、台湾の中で格差が広がっていると批判しています。
　「馬政府は４年間の政権で社会が不公平になり、貧富の差が拡大しました」（民進党〔野党〕蔡英文氏）

　最新の世論調査では、大企業や公務員などの支持基盤を持つ馬候補が僅差でリードしています。
　馬英九政権が推し進めてきた親中路線が、果たして今後も継続するのかどうか。東アジアの安全保障にも大きな影響をもたらす台湾の総統選は今週土曜日、投開票です。

メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
http://www.melma.com/backnumber_174014/

「台湾総統選」当日！１・１４「頑張れ民主台湾・東京集会」の地政学的意義
ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1746.html

・・・
蔡氏陣営からは、「棄馬保台」を呼びかける声が上がっている。
つまり「馬英九氏を捨て去り、台湾を防衛しよう」というわけだが、なぜ馬氏に票を入れないことが台湾防衛に繋がるのか。それがよくわからない有権者は多いようだ。
そこで最大手紙の自由時報は一月十一日のコラム（自由談）で、わかりやすくこう書いた。
「台湾は二千三百万人の台湾人のものだ。台湾の総統選挙に誰を捨て、誰を守るかという問題は存在しない。ただ存在するのは『棄中保台』の問題のみ」
「棄中保台」とはもちろん、「中国の影響力を排除して台湾を防衛しよう」との意である。
・・・

小沢被告公判

【小沢被告第１３回公判（１）】
ビニールに包まれた４億円「どこの銀行か」指定弁護士の追及再開
2012.1.11 11:50 産経
［小沢被告　第１３回］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120111/trl12011111530011-n1.htm

　（１０：００～１０：２０）
　《資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる虚偽記載事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第１３回公判が１１日、東京地裁（大善文男裁判長）で始まった。前日に引き続き、小沢被告への被告人質問が行われる》
　《午前中に検察官役の指定弁護士が質問。その後、弁護側が再尋問を行う予定だ》
　《第１２回公判で、小沢被告は弁護側の質問に対し、「私の関心は天下国家。政治の大きな仕事以外はすべて（元秘書に）任せていた」などと事務処理については「秘書任せ」にしていたことを強調。土地購入の経緯については「購入を了解して手持ち資金を出した段階で私の関与は済み、実務的なことは任せていたので分からない」などとした》
　《また、４億円の原資については、相続財産や印税、議員歳費などで「ずっと以前から所持していた現金」と説明。水谷建設などゼネコンからの裏献金については「（検察側の）本当におかしな、ばかげた質問」と否定した》
　《一方、事前に行われた元秘書らの証言との食い違いもあり、元秘書が小沢被告に見せたと説明した「収支一覧表」については「資料を持って説明されたことは一度もありません」などと否定。土地購入の経緯や元秘書との具体的なやり取りは「分からない」「記憶にない」を連発した》 ・・・・・

いろいろ金のかかる政治のこと、「現金の使い勝手がいい」と億単位の現ナマを手元に置いておく神経は我々町人の感覚ではないが、まぁ、それもありかとも思う。

■国策捜査なのか
小沢一郎元代表への被告人質問でヤマを越した「陸山会事件」の持つ意味と露呈した刑事司法改革の難しさ／伊藤 博敏
現代ビジネス 1月12日(木)7時5分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120112-00000001-gendaibiz-pol

■マスコミの小沢叩き
ハト山「脱税王」、小沢「不動産王」とはやし書き立て、当方は、小沢氏は限りなく灰色政治家という印象を持った。
なぜ、マスコミはこうも叩いたのか。ネットで検索すると、
「官僚統制主義と既得権益者支配の打破、国民資産を役人が収奪する財政の仕組みの廃止」という小沢マニフェストが気に入らなかったからという。
天下り退治とマスコミの電波利権退治がマスコミにはマイナスだったらしい。
だが、国民にとってはいいことなのだが。

■小沢氏のタテマエ
「小沢氏、司法について語る」という記事があった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/459.html

=========
小沢氏は
「個人の自立、国家の自立、そして議会制民主主義の定着、それらを実現するためには、
僕は屈するわけにはいかない。
ここで屈したら、永久に日本に民主主義が定着しない。
だから僕は一人の闘いだけれど、
最後まで応援してくれる人もいっぱいいるから、
頑張らないといけない。
それは自分自身のためではなくて、日本の民主主義のためだと思っています」
と語った。
==========

大変いいことを仰っている。
壮大な目標があっても、一番つっこまれやすい政治資金の管理で隙を見せた。

■ほかにも腑に落ちない言動が屡々見られる。どこが国家の自立だろうか。
==　小沢氏、胡中国主席と会談「私は人民解放軍の野戦軍司令官」　2009/12/10
==　訪韓の小沢氏、植民地支配を謝罪　外国人参政権に意欲　2009/12/12
・・・

ということで、いくら「豪腕」との評判でも小沢信者にはなかなかなれない。

『聖職』何処へ

親には「学校へ行ったら先生の云うことよーく聞かなあかんで」と云われたものだ。
名物先生もいて面白かった。

今はモンスター親に、不適格教師という言葉を耳にする。
なぜ不適格者が教師になれるのか・・・
教委だけではなく保護者が教師を評価しなければならない・・・
教育界はえらいことになっているらしいが、理解不能。いっそ昔の寺子屋方式がいいかも。
親の死亡届も葬式もせず、親の年金を掠め取る輩がでるのは肝心なことが教えられていないような気がする。

橋下大阪市長は教育熱心。

橋下市長「不適格教員、保護者に申し立て権を」 読売新聞2012年1月10日（火）12:37
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120110-567-OYT1T00584.html

橋下市長「不適格教員、保護者に申し立て権を」

　大阪市の橋下徹市長は１０日、２月議会に提案する教育基本条例案に盛り込む予定の５段階の相対人事評価について、保護者が指導力不足の不適格教員を申し立てる制度を作れば、見直す考えを明らかにした。

　教員全体の５％を相対的に最低ランクに振り分けるやり方には教育現場の反発が強く、代替案を示した形だ。
　市役所で報道陣の取材に答えた。大阪維新の会がまとめた同条例案では、５段階の相対評価を明記し、２年連続最低ランクで改善の見込みがない教員は分限免職対象。橋下市長は「教委が不適格教員を判断する決定権を独占しているのが間違い。保護者サイドに調査権、申し立て権を与えるなら、最低ランクの５％は理由がなくなる」と述べた。

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共通の中間・期末試験を　橋下市長、市教育委員に提案
産経新聞2012年1月10日（火）15:16(産経新聞)
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120110113.html?link_id=k_kanren_news_body

共通の中間・期末試験を　橋下市長、市教育委員に提案

　大阪市の橋下徹市長は１０日、２月議会で市長提案を目指す「教育基本条例案」などをめぐり、市教委の委員６人と市役所内で直接討論。議論がかみ合わずすれ違いとなる場面も目立った。討論の中で橋下市長は、学力の学校間格差を解消するため、現在は市内の学校ごとに個別に作成している中間、期末試験の問題を統一化することの検討を教育委員側に提案した。
　討論で橋下市長は、教育委員が従来、市長との意見交換や市民との意見交換をしてこなかったことを問題視し、「これが形骸化の最たる例。これで、どうやって保護者の感覚を感じるのか。保護者の感覚を教育委員に注入するのが、条例案の肝の部分だ」と詰め寄った。さらに「教育委員が設定している教育目標の、正当性の根拠は何か」と質問を投げかけた。
　委員側は「クラスをみれば、子供の様子は分かる。そこは評価してほしい」「市民の意見も間接的に頂戴し、生かしている。市民の期待や要望に外れてはいない」などと反論した。
　また、条例案では最低評価を２回連続で受けた教員を分限免職の対象とするとしていることについても、委員側は「排除や性悪説の仕組みは先生のモチベーションを下げる」と反論。橋下市長も「では、具体的に（最低評価の）Ｄ評価の教員をどうするのか」と再反論するなど、意見のすれ違いもみられた。
　さらに、橋下市長は教育基本条例について「教育目標を知事が設定して責任を持つ部分は政治マター。この部分は条例から切り離す」と発言。府教育委員らの理解を得やすくするため、首長による教育設定の部分を盛り込んだ条例と、学校のマネジメント面を定める条例の２条例に分割する考えもあると説明した。

北・米に食糧要求

北朝鮮、米国にコメ支援要求　米国は拒否　2012.1.7 19:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120107/kor12010719360003-n1.htm

　北朝鮮が昨年１２月２８日の金正日総書記の葬儀前後に、国連代表部を舞台にした「ニューヨーク・チャンネル」を通じて米政府にコメ支援を要求したが、米側は栄養補助食品の供与のみが可能だとして拒否していたことが分かった。関係筋が７日、明らかにした。
　後継指導者、金正恩氏の新体制になって以降、北朝鮮の米側への要求が明らかになるのは初めて。北朝鮮の食糧事情が依然として極めて厳しく、新体制にとっても食糧事情改善が優先課題となっていることが浮き彫りになった。（共同）

敵国に食糧支援を要求する。米は人道的配慮で栄養剤以外は拒否。
その前に、中共や韓国へ支援を求めたのだろうか。
それもかなわず米に求めたとしたら、誇り高い？北ではあるが、その真意は「今後の相談」？
いよいよ食い詰め、新体制になっても綱渡り・瀬戸際外交は変わらない。

映画『フローズン・リバー』

　成人の日

親父は賭博に狂い家出してしまった。15歳と5歳の子供を抱える母親はしがないパート。
生活費の足りない母親は一回1200ドルの密入国者の支援に溺れていく。
息子も幼い弟のクリスマスプレゼントのために振り込め詐欺を働いてしまう。
サブプライムローンやリーマンショックに起因する金融危機が背景にあり、それは今も続いている。
格差社会となったアメリカの現実を反映しているようで寒々しい。
華やかな幸せ一杯のハリウッド映画はもう過去のもの。

フローズン・リバー
http://gyao.yahoo.co.jp/player/00908/v12082/v1000000000000000112/?list_id=476208

アカデミー賞主演女優賞・脚本賞にノミネートされ、サンダンス映画祭では審査員長を務めたクエンティン・タランティーノが絶賛し、サンダンス映画祭グランプリを獲得した人間ドラマ。
不法移民の密入国というアメリカが抱える社会問題を背景に、白人と北アメリカの先住民モホーク族のふたりの母親が家族のために犯罪に手を染めていく様を描きます。
【あらすじ】ニューヨーク州最北部、カナダとの国境に面する北米先住民モホーク族の保留地と、隣接する小さな町。ふたりの母親は家族のために凍てつくセントローレンス川を車で渡り、国境を超えて不法移民を密入国させるという危険な仕事に手を染めていく。（2008年 / アメリカ）
監督：コートニー・ハント　出演：メリッサ・レオ、ミスティ・アップハム

トランクに密入国者を詰め、凍てついた国境のセントローレンス川を渡る

中共の思想統制策

日本などシナ周辺国は中共の膨張を恐れてはいるが、積極的に潰しにかかっているわけではない。
中共政府は、このほど娯楽番組を69％削減したそうだ。
胡錦涛はその講話で「国際敵対勢力が我が国を欧米化・分裂化を目論んでいるから・・・」と述べた。
先般、広東省陸豊市烏坎村で大規模な抗議デモが起きた。
外部に敵があるようにみせかけても、シナ人民は中共政府の腐敗や矛盾に気づいている。
どんなガス抜きや抑圧もだんだん難しくなってきているのではないか。

胡主席「国際敵対勢力に対抗」　思想引き締めに娯楽番組６９％削減
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/01/html/d26593.html

　【大紀元日本1月7日】中国国内の３４の衛星テレビ局は１日から、政府の制限令を実施し多結果、娯楽番組が昨年に比べ６９％減り、ニュース番組が３３％増えたことが明らかになった。この措置は、民主や自由などを求める欧米の思想が中国共産党の存在基盤を脅かすことへの中国政府の危惧を浮き彫りにした。
　措置により、週１２６本放送された娯楽番組は３８本まで減り、夜７時半から１０時までのゴールデンタイムの娯楽番組の放送時間は、１時間半以内と定められた。一方で、ニュース番組は毎晩、３０分枠を２回以上放送することが義務づけられており、１日のニュース番組の放送時間は２時間以上であることが求められた。

　措置のきっかけは昨年１０月、胡錦涛主席が中国共産党第１７期第６回の会議で行った講話にある。この講演は１月号の共産党機関誌「求是」に掲載された。

　胡主席の講話

　フランスのフィガロ紙が「もっとも強硬な表現」と評する胡錦涛主席の講話には、このように記されている。
　「文化を制する人、文化のソフトパワーを有する人だけが、激烈な国際競争において主導権を握る」「われわれは、国際敵対勢力がわが国を欧米化・分裂化しようと目論む戦略を一段と強めていることを、はっきりと認識しなければならない」「イデオロギー領域での戦いの厳しさと複雑性を肝に銘じ、警鐘を長らく鳴らし、警戒を永らく抱き、有力な措置で防御・対抗しなければならない」
　さらに、「中国の文化パワーと影響は中国の国際的地位と一致しておらず、『西強我弱』といった世界の文化と世論の構図が変わっていない」と、今後、共産党中国の文化パワーをさらに世界に広める目論みを明らかにした。

　対内「回避」と対外「対抗」

　胡主席の講話を世界各国のメディアが一斉に取り上げた。シンガポール紙・早報は、欧米の価値観や政治理念が中国社会に浸透しつづけている事態に面する中国指導部は、その浸透は最終的に共産党の性質に影響を与えることを恐れていると指摘した。
　米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は胡主席の講話について、香港の政治評論誌「動向」の張偉国・編集長を取材した。張編集長は、この講話は国内に向けて「回避」、国外に向けて「対抗」という２つの態度を鮮明にしたと分析する。
　「中国社会では各種の矛盾と不満が渦巻いている。共産党はこれらの問題を解決するかわりに、あらたな的を立て、人々の注意をそらしている。これは矛盾を回避するやり方だ」。それに対して、対外的には、中国の「核心価値」で世界の「普遍価値」に対抗する姿勢を前面に出している。また、この戦略を推進させるための財力を、中国政府は有するとも述べた。

　AP通信は、中国の指導者らは自らの合法性を高めるために、欧米とイデオロギーや文化の領域で戦いを繰り広げているように中国を仕立てている、と指摘した。
　「中国の国民は貧富の格差や幹部の汚職などに強い不満を持っている。そこにインタネットーの普及や経済力の向上が追い風となり、人々は自分たちにも政府を批判する権利があると考えるようになった」。まさにこの考えが指導部を脅かしているという。
　（翻訳編集・張凛音） (12/01/07 10:19)

■中共の指導部には共産主義を信じる者はいない
＜赤龍解体記＞（４５）北京大教授「中共改革はすでに死んでいる」
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/12/html/d75010.html

＜赤龍解体記＞（４６）北京大教授「中共改革はすでに死んでいる」（二）
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/01/html/d39006.html

■ダライ・ラマ暗殺計画の情報　中国のスパイ侵入とインド紙報道　2012/1/7 19:10
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E5E2E3828DE2E5E2E3E0E2E3E09494EAE2E2E2;at=ALL
中国政府は、ダライ・ラマを「祖国分裂主義者」と敵視。・・・

やる気になってきた石原さん

教育、国防にも一家言あり、米中に物言える人はこの方しかいない。
期待してまっせ。

任期中辞職を否定せず＝石原都知事　2012年1月6日（金）20:03
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-120106X606.html?link_id=k_kanren_news_body

　東京都の石原慎太郎知事は６日の定例記者会見で、２０１５年４月までの任期を全うするかの問いに「国のために東京都知事より大事な仕事は、そっちをやる」と答え、任期中の辞職もあり得るとの考えを示した。
　石原知事は先に、国民新党の亀井静香代表と新党結成や政策に関し協議する予定について「ある」と述べ、亀井氏との新党結成に含みを持たせている。
［時事通信社］

新党構想「密密から、だんだん拡大」…石原知事　2012年1月5日（木）20:12
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20120105-567-OYT1T01037.html

　東京都の石原慎太郎知事は５日、国民新党の亀井代表が目指す新党構想について、「密密にやって、だんだん拡大していったらいい」と語り、民主、自民に対抗する「第三極」をともに模索していく考えを示した。
　都庁記者クラブに加盟する新聞・通信社の合同インタビューに答えた。
　ただ、「（坂本龍馬が示した新国家の基本方針の）船中八策みたいのを作らないと、下級武士の反乱なんか起こってこない。何をするかも決めずに第三極と言っても何のインパクトもない」と述べ、自身が新党の党首になるなら、国際社会で存在感を高めるために、核装備のシミュレーションなどを提唱していく考えを明かした。

参考
■石原慎太郎著「新・堕落論」新潮新書　￥720(税別)

日本が中国国債を購入

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２４（２０１２）年　１月６日（金曜日）通巻第３５３３号
　＜１月５日発行＞
http://www.melma.com/backnumber_45206/

日本が中国の国債を購入することは文明史的にどういう意味があるのか
米国メディアはドル離れにつながるのではと日本への懸念を表明している

　野田首相の訪中（１２月２５日）で日本政府は外貨特別会計の枠から人民元建ての中国国債をとりあえず３９０億円分購入することで合意がなった。２０１２年中には７８００億円にまで増えるという。
　日本の目的は外貨準備の多様化、人民元での直接投資の後押し、さらには人民元の国際化支援というところだろう（ナショナリストからみれば中国を支援する日本の犠牲ということになるが、この論ではその批判は措く）。

日中首脳会談で、「温家宝首相は『中国は両国通貨の金融市場での発展推進を希望する』と述べ、日本が中国国債を買う方針を歓迎した。日本政府が、人民元建ての中国国債を購入すれば、保有の動きが各国に広がり、人民元の国際化を後押しする効果が期待できる。中国側はすでに日本国債を保有しており、持ち合うことで協力関係を強める」（読売新聞、１２月２６日）

　中国側は、じつは「渡りに舟」の提案であり、日本が中国国債を購入してくれることは有り難い限り、しかし中国のネット上ではナショナリズムの観点から、日本に売るなという声も一部に聞こえた。

　米国は日本がドルを見捨てる行為にも繋がりかねず、不愉快きわまりないと考えられるが、批判的論調は影を潜め、淡々とニュースを伝えたメディアが多かった。或いは殆どのメディアは無視した。

もっとも懐疑的だったのはリベラル派のメディアだった。
　たとえばニューヨークタイムズは、「世界第二位の中国と三位の日本が通貨協定に合意したことはドル使用から離れる動きの一部である」と懸念を行間に含めて、通貨戦略上の位置づけを試みた。

　同時に「中国は人民元が世界的規模で通用することを望んでおり、（日本いがいの）多くの国でドル以外の通貨使用を待ち望んでいるからである。中国はドルが世界中であまりにも過重に使われており、中国の勃興にともなって世界システムがもっと均衡ある通貨システムへ移行すると信じているからでもある」（以上は１２月２６日付け）。

　▲ドル減価、ならば日本も防衛手段として？

　客観的事実を眺めると、日本との貿易パートナーは中国が一番、米国は二番目に変化しており、日中のビジネスの絆はこれからもますまる深まり、通貨システムの改善（就中、人民元での決済）は、明らかに自然な方向である。

　 　そしていかにもアメリカ的解釈がＮＹタイムズの報道では続いた。
　「日本にとってこそ、とくに重要な意味を含むのは、日本は過去に蓄積してきた外貨準備を米国国債で保有したためドルの減価に悩んできたのであり、円高によって日本製品はさっぱりアメリカの庶民から（高すぎて）そっぽを向かれたのである。さらに日本から見ればドルに対して人民元は４０％も過小評価され、日本円に対しては４５％も過小評価されている（この数式の立脚点は不明。アメリカＵＳＴＲあたりの計算だろう）。日中が貿易決済で直接的な取り決めで進めると、為替決済の煩瑣な再交換手続きも簡素化される。だが米国にとって、日中間のこうした通貨取り決めは、今後長きにわたって、ドル決済のボリュームが減少していくことである。太平洋の周辺の国々が、この動きに加わるとなれば、中国が明らかに環太平洋の貿易決済いおいて人民元の影響力が強まり、米ドルは重要性を徐々に失っていくだろう」

　米国の懸念が日本の中国国債購入表明に露骨に出た、と言うべき論調だった。
　　　○◎○

当方経済には疎い。
シナは不動産バブルで崩壊間近という状況での購入。
ちなみに中国も日本の国債を既に持っているので利払いの軽減になるのだろうか。
ネットの情報では保有残高は3兆4,000億円前後と推定されている。中国の外貨準備を270兆円とすれば、中国は全体の1.26％を日本国債で運用していることになる。（2010/5月末）
欧州における信用不安やユーロの暴落で、ある程度日本にシフトさせたと云われている。

互いに経済依存すると云うことは戦争よりマシかとも思うが、シナはバブル崩壊とか暴動多発、軍事拡張と聞くといいことなのか悪いことなのか素人には難しい。個人的にはせめて円高が解消される方向を望んでいる。

台湾総統選挙

今年は諸外国の頭領選挙が相次ぐ。 その皮切り、この14日に台湾総統選挙が行われる。
それに先立ち、最終世論調査では国民党候補馬英九（現）の支持率が他候補をわずかに上回っているとのニュースがあった。

日本はサンフランシスコ条約で台湾を放棄し、台湾の帰属先は未定であるが、多くの国とも事実上独立した地域として国交に準じた関係を結んでいる。（WikiPedia）
中共は一つの中国、台湾併呑を目論んでいる。 もし台湾併呑となれば、台湾が浮沈空母となって次は尖閣、沖縄侵略となるのは必定だが、我が日本政府は「一つの中国」になびいているフシがある。
文科省の教科書検定ではなさけないことに「台湾は中国領土」となっているのが多いらしい。
これまでのところ馬英九は「一国二制度」を堅持している。「一国」と云っているところに危ういところがあり、真の台湾独立を謳っているわけではない。

先年の東北大震災では、台湾から海外最大の義援金を寄せられた。それほどの親日国にもかかわらず大方の日本国民は無関心なのが残念。マスコミもそれほど大きく取り上げていないのではないか。

台湾総統選、最終世論調査で馬英九総統の支持率が他候補上回る　2012年 01月 3日 22:45 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE80200920120103

［台北　３日　ロイター］　１月１４日の台湾総統選挙前の最後の世論調査で、再選を目指す国民党の馬英九総統の支持率が他候補をわずかに上回った。
総統選挙には中国と米国が強い関心を寄せている。
選挙では、馬英九総統の就任以来強まった中国との経済関係がさらに強化されるのか、あるいは米中の緊張の高まりへとつながる中台の対立の時代が到来するのか方向性が示される。
総統選には、野党民主進歩党（民進党）の蔡英文主席と親民党の宋楚瑜主席も名乗りを上げている。

[AC(アンディ・チャン)論説]　No.378　台湾の虚像と実像　
http://www.melma.com/backnumber_53999/
いつも誰かが台湾は民主国家であると発言すると、強い違和感を覚 える。世界中の人々、台湾人も含めて台湾と中華民国の区別が付か ないから混乱が起きる。台湾人を含め、世界の人々は虚像と実像を ハッキリ見極めなくてはならない。

台湾デモクラシーというと私にはデモ、クルシイと言っている様に 聞こえる。台湾人は今でも独裁政権の下で苦しんでいるのだ

●台湾は民主国家か

台湾は国ではない。台湾にある政府は中華民国と呼ぶ亡命政権であ る。中華民国を承認している国は23カ国に過ぎない。残りの国は中 華民国を認めないから代わりに台湾と呼んでいる。台湾は民主国家 ではない。諸国は中華民国を承認しないからタイワンと呼ぶ。これ がタイワンに対する認識の混乱のもとだ。台湾人に民主人権はない。

20年前、李登輝が中華民国の総統だった時代に国民投票で総統を選 ぶことが出来るようになった。だが選出されたのは中華民国総統で ある。今でも選挙が出来るのは民主国のしるしであると言う人がい るが、中華民国の選挙は台湾国の選挙ではない。中華民国が少しだ け民主化されたに過ぎない。

この時代に李登輝は「台湾における中華民国」と呼んだ。つまり中 華民国は台湾ではないことを明確にしたのだ。陳水扁総統の時代に なると「台湾と中国、一辺一国」と言った。つまり中国と中華民国 は関係のない国であると言ったのだ。

最近になって蔡英文は「台湾は中華民国、中華民国は台湾である」 と言ったが、これは間違いである。まだ総統に当選していない人が 勝手に台湾と中華民国を同じと言う権利はないし、誰も承認しない。 たとえ選挙で蔡英文が当選しても中華民国総統に当選しただけの話 で、勝手に台湾人の総意を代表した発言ではない。

アメリカは中国と戦争をしたくないから、台湾は民主国家であると 言いふらして中国の独裁と比べたがるが、実際には中華人民共和国 と中華民国の二つの中国人政権の比較で、台湾人は相変わらず独裁 下で苦しんでいるのが実情だ。

台湾人の多くが「台湾」は民主化されたという。アメリカは台湾の 人権運動を助けない。アメリカが助けないのが当然である。アメリ カは民主と人権で各国の民主運動を助けているが、台湾は大丈夫で すかと聞かれて台湾人が大丈夫だと答えれば助ける必要はない。台 湾に民主人権はないと言わなければアメリカは助けない。

●台湾共識

蔡英文はこの度の選挙運動で台湾共識（台湾人のコンセンサス）を 打ち出して馬英九が出した中国との和平協定を考慮する方針を批判 した。馬英九は台湾人の同意を得なくても中華民国の中国人と中国 の中国人だけで協定を結ぶと言う。台湾住民の同意を得ずに協定を 結ぶことはできない。台湾人のコンセンサスを得てはじめて中国と 協定を討議できる。

だが台湾共識は非常に困難なことである。台湾国は存在しないから 協定は中華民国と中国の協定である。台湾人が中華民国を承認して 中華民国の名称を変更するなら台湾共識が必要だが、台湾人の大半 は中華民国を認めない、独立に賛成が8割である。しかも独立と統 一と言う議題で統一に賛成するものは一割に満たない。

台湾問題は中国とアメリカの介入を考慮しなければならない。アメ リカは独立に反対で、独立すれば「天下大乱」になることを恐れる。 中国は一貫して台湾併呑を主張して独立や正名制憲にも武力行使の 恫喝を止めない。そして台湾人は独立主張をする勇気がない。

アメリカは台湾海峡の両側が平和裏に問題を解決することを要求す るが、アメリカは中華民国を認めず、台湾独立にも反対という矛盾 を抱えている。馬英九が勝手に中国と交渉すれば台湾人のコンセン サスを無視することになる。

アメリカが両岸の交渉を認めるには蔡英文の言った、台湾イコール 中華民国を認めなければならない。しかも中国は中華民国を認めな ければならない。アメリカも中華民国を認めないから、台湾イコー ル中華民国なら台湾も認めない、つまり中華民国は存在しないなら 台湾も存在しない。台湾人が己の存在を無視する台湾イコール中華 民国の主張をするのはおかしい。

●台湾問題の根源はアメリカの無策

台湾問題が66年にわたって解決できないのはアメリカの無為無策 にある。アメリカは現状維持を主張し、平和解決を主張するが、中 国の陰湿な侵蝕をとめることが出来ず、中華民国独裁を無視して台 湾人の独立運動を抑えるという三失策を維持している。

アメリカが無策なため、東南アジアで領土や資源侵略をしても阻止 できない。台湾における中国人の横暴や中国の経済文化による侵略 を止めることもせず、ひたすら台湾人の独立願望を阻止する。

台湾こそ東亜問題の焦点である。台湾を失えばアメリカはグアムや 沖縄を放棄してハワイまで撤退しなければならない。歴代大統領は 問題を意識しながら中国の横暴に対処する妙法がなかった。

中国はアメリカが中東で苦戦している間に日本の領海や南シナ海に 進出し、台湾の中華民国政権を影響下に納め、台湾人の独立意識を 削減していった。台湾人エリートはアメリカの圧力下で独立を言わ なくなり、台湾は民主国家だと民衆を騙すようになった。台湾が民 主国家ならアメリカは安心して放置できるわけだ。それは台湾の民 主人権を無視することである。

アメリカの放任政策のおかげで中国の台湾侵略はどんどんエスカレ ートし、最近になってようやく警戒心を持つようになった。ヒラリ ー国務長官はオバマの最近の動きがそれを示している。

●台湾人の外交政策

台湾人は選挙だけに熱中せず、国際問題に注意すべきである。独立 はアメリカの援助がなければ成功しない。しかしアメリカは現状維 持を主張しているので、台湾人が民主国家だと言うなら援助しない。 台湾は国家ではなく民主人権もない、台湾人は独立を望んでいる、 アメリカの援助を願っている、と言わなくてはならない。

アメリカは武力において中国に勝っているが武力で解決するつもり はないし、外交面では単独で中国と交渉しても解決に至らない。ア メリカが東亜の諸問題を解決するなら、TPPまたは私の提唱した PASEAのような諸国連合を推進しなければ解決できない。

これこそが台湾人の取るべき道である。台湾エリートは英語やほか の外国語でアメリカや関連諸国に対しPASEA連合を提案すべきであ る。諸国連合があってこそアメリカは中国の覇権拡張に対処できる のである。その為に台湾エリートの声を大にするべきである。

メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよ！
ブログ「台湾は日本の生命線！」 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/

【1月7日】総統選挙直前！来日する台湾人観光客に訴えよう！
皆様、いよいよ台湾総統選挙日の1月14日まで残り１週間を切りました。台湾応援者にとって４年前の惨敗は忘れもしませんが、捲土重来を期し、来日する台湾人観光客に対して、最後のアピールをしましょう！
アピール内容は、台湾を支持し、日台関係を大切に思う日本国民は、中国に過剰に傾斜する国民党政権の続投を望んでいないということです。
また台湾国民からの東日本大震災義捐金に対する「感謝台湾！支持台湾！」も伝えます。そして文科省検定地図帳訂正署名活動も併せて行います。
奮ってご参加下さい。

日時：2012年1月7日（土）12時～16時
場所：原宿・神宮橋付近（JR原宿駅すぐ。明治神宮参道の跨線橋）
http://askayama.net/machicard/tokyo23/shibuya/jingumae.html
主催：台湾研究フォーラム会員有志
問合せ：０９０?９３３２?１８８１
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下は４年前の総統選挙う前における活動記録です。ご参照下さい。
http://taidoku.fc2web.com/ouen147.htm

宇宙開発・非軍事に限らず

周辺国や世界の宇宙利用は軍事目的が主になっている。
日本はこれまで宇宙開発は平和目的に限定してきたが、政府は法改正してこの限定を外すとした。
先般の武器輸出三原則解禁とともに、「普通の国」へ一歩前進。

非軍事限定、削除へ　宇宙開発、政府が改正案　2012年1月3日（火）08:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120103037.html

　政府は、独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」（ＪＡＸＡ）の設置法（ＪＡＸＡ法）を改正し、宇宙開発を平和目的に限定する項目を削除する方針を固めた。安全保障分野での宇宙利用促進が狙い。１月２４日召集予定の通常国会に改正案を提出する。ミサイル防衛（ＭＤ）の精度向上に向け、偵察衛星や早期警戒衛星の研究開発が可能となり、中国の衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）開発にも対抗できるようになる。

　現ＪＡＸＡ法は、機構の業務を宇宙開発・研究、人工衛星の開発・打ち上げなどと規定するが、いずれも「平和目的に限る」としており、ＪＡＸＡの活動は大きな制約を受けていた。

　改正案では、平和利用規定を削除。宇宙開発の理念を定めた政府の宇宙基本法に合わせ「わが国の安全保障に資するよう行われなければならない」との規定を新たに盛り込む方針。

　また、ＪＡＸＡの所管を文部科学省から、文科省と内閣府の共管に改正。関係省庁が一体となって宇宙開発を進めることができるよう体制を整備する。

　改正案提出に合わせ、内閣府に宇宙政策の司令塔となる「宇宙戦略室」や、統括役となる「宇宙審議官」を置くための内閣府設置法改正案も提出する方針。

　宇宙開発をめぐり、衆院は昭和４４年に全会一致で「わが国における宇宙の開発および利用の基本に関する決議」を採択。これにより、日本の宇宙開発は軍事以外の目的に限定された。

　しかし、北朝鮮の核保有や、中国の軍事力増強を受け、日米両国はＭＤを推進。中国は対抗策としてＡＳＡＴを開発、平成１９年１月には自国の人工衛星破壊に成功した。

　このような情勢変化を受け、与野党は２０年に宇宙基本法を制定。「非軍事」に限ってきた宇宙利用目的を世界標準の「非侵略」と再定義した。

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【用語解説】宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）
　宇宙に関する基礎研究・開発を行う研究機関。平成１５年１０月に宇宙開発事業団、航空宇宙技術研究所、宇宙科学研究所を統合した。国産ロケット「Ｈ２Ａ」「Ｈ２Ｂ」の開発・打ち上げや、２２年６月に地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」の運用などを担ってきた。