秋田市が昨年7月に家庭ごみの有料化した問題 つまり、ゴミ袋に、1リットル1円という高額な増税をしてから、1年が経過し、約4億5千万円の収入を得ている。
そのお金の使い道については広報などでも公開されているが、その中身についてはわからないことだらけだ。
約半額は積立金としていて、2億２千５００万円は積み立てた。残りは秋田市が環境に関してであれば自由に使えるお金となっている。
ゴミ処理にお金がかかるから、そのランニングコストに使われる・・というのなら、まだ説得力があるようにも思えるが、それには使わない。そこにはつかわないで、それとは別に、溶融炉の強化工事のために３年で２１億円の予算を組んである。
ゴミ有料化の、その使い道のひとつが、スマートシティプロジェクトというものである。低炭素社会の構築という、それらしき事業とおもいきや、その計画を読んでみると、何が目的で、この秋田という田舎でなんのためにやるのかが、わからないような事業である。
減量目的にすすめられた、ゴミの有料化が、このような事業のために、毎年１億ものお金がつかわれていくことを考えると、無駄としかいいようがない。
都会でならスマートシティ構想もあり・・かもしれないが、この緑ゆたかな秋田県で、さらには、安倍政権は、今年の１月に、ＣＯ２削減の目標値をゼロベースに戻すと明言したことも考えると、ほんとうに必要な事業なのかと頭をかしげざるを得ない。
こんなことのために、わたしたちは、この高いゴミ袋代を負担しつづけるのかと思うと、・・・・・・・