2020年05月08日 ニュース
比マニラ空港、入国手続き停止。船員交代に影響も
複数の海運関係者によると、フィリピン・マニラのニノイ・アキノ国際空港での入国手続きが3日から停止となっている。
新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）の影響で、
同空港の所在するルソン島では、他の島・地域に移動できない入国者が増え、
一時隔離用のホテルなどの施設の収容人数が飽和状態に達している。
入国手続き停止は、そうした問題を解消するための措置。
船舶管理関係者は「停止期間が長期化した場合は、船員交代が一層難航する」と語る。
ニノイ・アキノ国際空港での入国手続きの停止は3日にスタートした。
期間は1週間程度で9日には解除されるとみられる。到着する航空機の受け入れも行っていないようだ。
同空港へは、船員などの海外就労者（OFW）を含め毎日約2000人の入国者が降り立つ。
平時であれば、入国者らはそのまま同国内の他の島・地域へ移動できるが、
足元では3月半ばからの都市封鎖の影響で、ルソン島から出ることができない状況になっている。
そのため、ルソン島には14日間の検疫を経た後も同島に滞留する入国者が増え続けている。
その規模は約2万人とされる。
そうした中、フィリピン政府は入国手続きを停止し、
ルソン島内の混雑を緩和することにした。
一方、同措置により既に船員交代に影響が生じている。
船舶管理関係者は、
「当社配乗船員で8日に下船予定の者がいたが、今回の措置を踏まえ、
運航に支障のない範囲で下船の時期を後ろ倒しすることにした」と語る。
その上で、今回の入国手続き停止の措置について「一時的なものと認識している。
長期化した場合は、船員交代が一層難航するだろう。現在、フィリピンからの出国は制限されていない。
だが、到着する航空機を受け入れない状況が続けば、
いずれは国外の交代地などへ向かわせる出発のフライトもなくなる」とし、動向を注視している。
ルソン島に滞留する帰還船員について、フィリピン政府は同国物流企業2GOグループと連携し、
同社のフェリーを使って故郷へ移送するプロジェクトを実施している。
今朝のクルーズ船は❓
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2020.5.7 現在
フィリピン マニラ沖に豪華客船が集結している
何故かな・・・・・ビックリ‼️
素人で判らないけど・・・・フィリピン人クルーが上陸出来ないでいる様だ
これだけ⚓️を下ろしている(10数隻)
長崎から向かったCOSTA 3隻もいる
5月6日のまにら新聞から
船員4559人が下船予定 マニラ湾で検疫停泊中
出入国管理庁は５日、クルーズ船で働く海外フィリピン人就労者（ＯＦＷ）４５５９人が
船員4559人が下船予定 マニラ湾で検疫停泊中
出入国管理庁は５日、クルーズ船で働く海外フィリピン人就労者（ＯＦＷ）４５５９人が
17日までに比で下船する予定と発表した。
フィリピン人以外の就労者は？
世界中のクルーズ船が抱える問題
空も海も
危機到来です
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クルーズ船とは異なるが
海運業界の苦悩にニュースだ
日本郵船の乗組員たちがSNSを通じて発した「おうちに いましょう」のメッセージ、
そのなかには、船から下りられず、長いあいだ帰宅できていない人もいます。
新型コロナの影響により、世界で同様の問題が起きています。
新型コロナの感染はなくとも船から下りられず
日本郵船が2020年4月21日（火）から「インスタグラム」などのSNSを通じて、
一般へ向けたメッセージ画像を投稿しています。
様々な人種、国籍の乗組員たちがパネルを持ち、
英語と日本語で「WE STAY ON BOARD FOR YOU PLEASE STAY HOME」
「私たちは 皆様の 生活を 支えるため 今日も 海を 走ります おうちに いましょう」
といったフレーズをつくっているコラージュ画像などです。
このなかには、船から下りたくても下りられず、長いあいだ家に帰ることができていない人もいるといいます。
日本郵船は、「外出自粛が続くなか、物流の最前線で働く船員からのメッセージを送ることで、
皆様を元気づけられればと考えました」と明かします。
「いま、世界中の外航船で乗組員の交代が難しくなっています。
というのも、新型コロナウイルスの影響で物流需要が減退しており、
そもそも船が港へ入る需要がない、また入れたとしても、
感染の拡大が懸念され乗組員の下船が禁じられるケースがあるからです」（日本郵船）
世界の海を航行する外航船は、それぞれの寄港地で多くの乗組員が交代する運航スケジュールが組まれており、
日本郵船の場合、通常の乗船期間は半年ほどですが、
それを超えての乗船を余儀なくされている人もいるとのこと。
逆に、入港してきた船へ乗り込むはずだった人が仕事に就けず、
経済的に困窮しているケースもあるといいます。
「国に帰れない船」世界中に
日本郵船によると、こうした状況は3月ごろから予見されていたといいます。
通常、外航船は事前に数か月分の食料などを買い込んでおり、当面は船のなかでも生活できるとのこと。
ただ、影響が長期化すれば、乗組員のストレスや健康リスクが懸念されると話します。
いま世界では、寄港地での乗務員交代ばかりか、祖国に帰ることができなくなっている船が多いといいます。
日本も例外ではないそうです。
【了】
海運業界、「船員交代特区」要望へ。長期化懸念、具体化めざす
海運業界は船員交代特区の設置を関係国政府に要望することを検討している。
新型コロナウイルスの感染拡大とそれを防止するための各国の入国・移動制限などにより、
船員交代が困難な状況が長期化する可能性があるためだ。
船員交代がままならない状況が続けば、安全運航の現場を担う船員の負担が増し、
グローバルなサプライチェーンが崩壊する恐れもある。
海運業界、「船員交代特区」要望へ。長期化懸念、具体化めざす
海運業界、「船員交代特区」要望へ。長期化懸念、具体化めざす
【船員交代 航行安全と感染のジレンマ】（2）:海上貿易寸断の恐れも。船員交代の枠組みづくり急務
ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上には、乗船中の船員を励ます言葉や船員から家族へのメッセージが数多く投稿されている（提供 日本郵船） ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上には、乗船中の船員を励ます言葉や船員から家族へのメッセージが数多く投稿されている（提供 日本郵船）
「船員は社会生活や経済活動の基盤となる物流を担う“キーワーカー”だ。各国政府が出入国規制や移動制限から船員を除外するように、IMO（国際海事機関）の活動を支持してほしい」
4月1日に国連が開催したオンライン会議。新型コロナウイルス問題が国際貿易に及ぼす影響についての議論がなされ、医薬品や食料などの供給網を維持することの重要性が確認された。
同会議に参加したIMOのキータック・リム事務局長は、船員がグローバルなサプライチェーンの中で果たしている役割を強調。その役割を全うするために、「船員交代が円滑に行われなければならない」と訴えた。■交代のめど立たず
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、各国政府が導入した出入国制限や検疫強化などにより、船員交代が困難な状況が続いている。
WHO（世界保健機関）は3月11日に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を宣言。感染拡大を食い止めるために、世界最大の船員供給国であるフィリピンはマニラ首都圏のロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。
新型感染症のまん延という非常事態を受けて、国内外の海運会社は船員交代を一時停止した。船員交代には航空機や陸上の交通機関による国や都市をまたぐ移動が伴う。移動によって船員が感染する、あるいは船員が感染させてしまうリスクを避けるためだ。
ただ船員交代を停止できる期間は、長くても1カ月程度との見立てだった。それ以上延びると現場への負担が増大し、船員の心身を害し安全運航を脅かす可能性がある。
だが新型コロナウイルスは欧米など世界中に波及し、移動制限を課す国・地域が拡大。フライトは大幅に減少し、外国人の入国を原則禁止する国も増え、船員交代を再開できるめどは立たなかった。
一方で、コロナ問題の発生後も徹底した感染防止策を取りながら、船員交代を継続してきた海運会社もある。
交代要員はPCR検査で罹患（りかん）していないことを確認し、検温などで日々の健康状態もこまめにチェックし記録する。入国後14日間は宿泊施設で待機するなど、当該国の検疫も順守し乗船勤務に就いた。
だがインドが同国全土をロックダウンし、「インド人船員の配乗はお手上げ」（海運関係者）となるなど、船員交代に関する包囲網は広がるばかりだった。フィリピンも都市封鎖の範囲を広げ、期間も延長した。
新型コロナ問題が長期化の様相を呈する中で、契約期間を超えて乗船する船員が増加するにつれ、いつになれば交代できるのか先が見えないことへの不安が募っていった。■毎月10万人が交代
船舶による海上輸送は世界の貿易量の90%を占める。現場を担う船員の数は約200万人に上る。各国船主協会が加盟するICS（国際海運会議所）やITF（国際運輸労連）の試算では、平時は毎月約10万人の船員が世界各地で交代している。
寄港国検査当局や旗国、労組は、船員交代が困難な状況を鑑み、連続乗船規定を超えても一定期間の乗船を認める方針を示している。しかし、「船員への負担を考慮すると限界がある」（船舶管理関係者）。
「船員交代問題は時限爆弾だ。速やかに船員交代の枠組みが整備されなければ、船員が疲弊し安全運航を脅かし、サプライチェーンの安定性を損ねる恐れがある」
シンガポールの船舶管理会社シナジー・グループのラジェシュ・ウニCEO（最高経営責任者）は、船員交代がままならない状況に強い危機感を示す。
IMOをはじめとする海事関係者の働き掛けなどが奏功し、入出国規制から船員を除外する動きはある。
シンガポールやジブラルタルなどは、条件付きで船員交代を容認する考えを提示。EU（欧州連合）の政策執行機関であるEC（欧州委員会）も、船員交代に関する指針を策定し、EU加盟国に行動を促した。
だが、「実質的に船員交代が困難な状況は変わらない。この状況が続けば危惧していたことが現実のものになる」と海運関係者は警鐘を鳴らす。
（随時掲載）
コロナで運休続出「海運業界」迎える大試練4/7(火) 16:01配信 東洋経済オンライン
海上運輸はグローバルな貨物輸送の90％以上を担っている
新型コロナウイルスの世界的大流行により、海運業界が未曾有の試練に直面している。今回の危機の大きさは、新型コロナの流行が主に中国国内にとどまっていた時期の一時的な停滞とは比較にならない。
欧州や北米では消費支出が激減しており、貨物輸送は巨大な下方圧力を受けている。イギリスの海運調査会社MSIは、アジアと欧州を結ぶユーラシア航路の2020年3～5月の輸送量が前年同期比17.8％減少し、アジアと北米を結ぶ太平洋航路も同13～15％落ち込むと予想する。
世界各国が新型コロナの流行拡大防止策を強化するなか、コンテナ船業界の景況感は急速に悪化している。MSIの最新の月次レポートは、2020年のコンテナ船輸送量の縮小は避けられず、その衝撃は2008年のリーマン・ショックを超えるかもしれないと警告している。■海外工場停止で輸出企業にキャンセル殺到
海上運輸は輸送力の大きさと運賃の安さにより、自動車や大型機械から衣料品や雑貨に至るまで、グローバルな貨物輸送の90％以上を担う。専用船を必要としない普通貨物の大部分はコンテナ船で運ばれている。
「海外では工場の操業が次々に停止し、中国の輸出企業への注文が大量にキャンセルされている。4月の輸送量は大幅に落ち込むだろう」。スイスの国際物流大手キューネ・アンド・ナーゲルの中国法人の担当者は、財新記者に厳しい見通しを語った。
この担当者によれば、新型コロナの世界的大流行は医薬品と生活必需品を除くほとんどの業界に深刻な影響を与えている。ロックダウン(都市封鎖)により店舗の営業が禁止され、自動車、家電製品、アパレル、雑貨、酒類などさまざまな商品の販売が困難になった。
輸送需要の急激な収縮を受け、海運業界では貨物航路の削減や運休が相次いでいる。フランスの海運調査会社アルファライナーのデータによれば、2020年3月に全世界で運休したコンテナ船は402隻。その積載容量は20フィートコンテナ換算で250万個分に上り、世界のコンテナ船輸送力全体の11％に達する。
(財新記者:賈天瓊)
