如何なるでしょう？携帯電話料金の行くへ
ボイス料金とデータ料金を分離したサービスが
出来れば安くなるけど・・・
MVNO事業者の認知度アップが必要だ
3社の
端末と絡めた訳の解らんメニュー
訳の解らんメニューこそキャリアの肝だ
そこにメスを‼️
総務大臣の本気度は?
現在の携帯電話市場は約9割近くを3社がシェアーを分け合った寡占状態である
電気通信事業者協会の発表携帯電話3社の契約台数
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3社シェアー(183百万台)
ドコモ 44%
au 32%
ソフトバンク 24%
値下げ競争は過去の話で
現在では3社間の競争は全くない
楽天の参入は脅威に感じていない
処で
国民資産である電波帯域の3社使用料の国への納付は
企業規模から見れはただ同然の使用料支払いである
(海外ではオークションで国へ納付など)
通信事業者の原価は、人件費・設備投資資金・開発費・ショップ販促支援費・広告費
で電波コストはほぼ0円
役員・社員の処遇も一般産業界では最上位だ
広告費も桁外れだ
現在の3社間のシェアー維持経営=安住経営が一番美味しいのだ
当然次世代インフラの整備と開発投資は必要だけど
電力・ガスの自由化と同じ様に
通信事業も通信インフラ企業(本体の通信事業)
と
端末ビジネス(物販)を分離したら良いのかもしれない・・(メインビジネス❓)
現在は端末と通信サービスが複雑に絡み合い分かり難さが残っている
端末のフリー化で何処でも買える様になリ、端末値下げ競争が促進出来れば良いのかなあ・・・
と 素人乍ら思う
やっとMVNO事業者への回線貸出料金のガイドラインが制定され
MVNO事業者の競争力は向上、値下げメニューが期待される
しかし
MVNO事業者(格安携帯電話)の浸透は出来ていない
知る人は
早くから導入してめちゃ安い料金で利用している
知らない人は
3キャリアがガラケーからスマホへ乗り換え誘導で長期抱え込みプログラムを展開して
ユーザーはスマホに乗り換えトークで煙に巻かれて高い費用を強いられる
必要のない付加サービスへ誘導されるケースが多いのでは❓
小生 MVNO携帯電話 月間多くて2500円前後
もちろんスマホです 何ら問題なし
友達に聞くと8千円前後だと言う 何故❓
3社のサービスメニューは複雑でショップでのセールトークで煙に巻かれて契約でしょうね(笑
端末値下制限とCIMフリーを契機に長期抱え込みメニューで縛られるケースも多い
MVNOの回線は3社インフラを利用しているので全く心配ないが
端末については其々だろうと思う
MVNO事業者の認知度向上が必要となる
この度の菅総理の声で
携帯業界に
何らかの動きが出てくるだろう
シンプルで分かり易いメニューが求められる
携帯料金は❓
総務省の有識者会議は17日、
格安スマートフォン（スマホ）会社が大手携帯会社からレンタルする通話回線の料金について、
新たなガイドラインをまとめた。
これまでは算定基準がなかったため、原価に基づいた適正な料金設定を求める。
コストの低減で格安スマホの通信料金を下げ、消費者の負担抑制につなげる。
総務省は9月中にも、正式にガイドラインを公表する見通しだ。
通話回線のレンタル料を巡っては、
総務省は9月中にも、正式にガイドラインを公表する見通しだ。
通話回線のレンタル料を巡っては、
格安スマホ会社の日本通信が2019年、
NTTドコモに対してレンタル料の引き下げを求める総務相裁定を申請。総務省は今年6月、
値下げを求める裁定を出した。ガイドラインは裁定と足並みを合わせており、
競争促進で業界全体の料金低下を目指す。
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格安スマホ、広がる料金下げ HIS系は4割安プラン
格安スマホの料金引き下げが広がってきた。
エイチ・アイ・エス（HIS）の子会社は、通話し放題とデータ通信で1カ月2480円（税抜き）の新料金プランを投入する。
従来の主力プランに比べ4割安い。
日本通信も同額のプランを7月から始めている。
NTTドコモからの回線レンタル料を減らす総務省の裁定が背景にある。
世界的に割高な日本の携帯料金の下落が進みそうだ。
新たなサービスはHISモバイル（東京・港）が週内にも提供する。
通話し放題のほか、1カ月3ギガバイトのデータ通信を定額で利用できる。
同社はこれまで通話し放題のプランがなく単純な比較はできないが、
主力プランで60分通話し3ギガバイトのデータ通信を行った場合に比べ、約4割安くなる。
通信大手に比べても低価格だ。
ドコモの代表的なプランでみると、
3ギガバイトまでのデータ通信プラン（3980円）に電話かけ放題オプション（1700円）を組み合わせると1カ月5680円。
HISモバイルの新サービスはこの半額以下だ。
同社は2018年創業でHISが6割出資する。契約回線数は数万件規模。
「これまでは通話料が高く取りこぼしていた顧客もいた」（HISモバイルの猪腰英知社長）とし、
新プランで1万回線の新規契約を目指す。
低料金を支えるのは、6月の総務省裁定を受けたドコモによる通話回線の利用料の引き下げだ。
HISモバイルは現在の30秒あたり14円の回線利用料金が、同数円まで下がると見込む。
通話時間が長くなっても料金の上昇は限定的とにらみ、利便性の高い通話し放題プランを投入する。
総務省によると、3万件以上の契約数を持つ格安スマホの事業者は約60社ある。
「ドコモ回線を借りる業者は50社程度」（関係者）とされる。
総務省の裁定を背景に日本通信は7月、
通話し放題とデータ通信を組み合わせた月2480円のサービスを始めた。
インターネットイニシアティブのほか、
USEN-NEXT HOLDINGSとヤマダ電機が出資するY.U-mobile（ワイユーモバイル、東京・品川）も日本経済新聞に対し、
割安な通話し放題プランを検討していることを明らかにした。
菅義偉官房長官はこれまで「携帯料金は4割程度値下げできる」と発言し、
通信業界に料金引き下げを促してきた。
総務省が調べた世界6都市のスマホ利用料金は、
毎月65分の通話と5ギガバイトのデータ通信のプランで東京はニューヨークに次ぎ2番目に高かった。
MM総研（東京・港）によると、
仮想移動体通信事業者（MVNO）と呼ばれる格安通信会社の回線契約数は3月末で前年比14%増の1500万回線。
携帯電話市場全体の8.2%にとどまるものの、
格安スマホで値下げが広がれば「遅かれ早かれ大手も料金プランを見直さざるを得ない」（業界関係者）との見方がある。
世界的に割高とされる通信料金の下落が進む可能性がある。
一方で、値下げ競争が広がれば格安スマホ業界は経営体力を奪われかねない。
顧客確保へ一定期間の料金を割り引くといった販売競争が激しく、利益をあげにくい。
ある独立系の事業者は「もともと利益率が低い。
値下げをしても数年後、事業を続けられるかどうかわからない」と話す。
01年に日本通信が初めて参入したMVNO業界では最近、撤退の動きも出ている。
19年にDMM.com（東京・港）が格安スマホ「DMM モバイル」を楽天モバイルに売却した。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）もフリービットと格安スマホ「トーンモバイル」を手掛けていたが、
CCCはフリービットとの資本業務提携を解消することで格安スマホから撤退した。
MVNO市場は24年に2485万回線と今年3月末の1.7倍になるとの業界推計もある。
ただけん引するのはSIMカードを工場のセンサーや監視カメラに取り付けるなどして、
データ通信させる「IoT」の用途だ。24年には、回線の半分以上を占める見通しだ。
MM総研の石塚昭久研究部長は主要なMVNO約60社のうち、
IoT分野に人的資源を割けるのは十数社にとどまるとみる。
「スマホだけでは生き残りが難しい。
事業者は数年後に現状の半数近くに集約されてもおかしくない」（石塚氏）。
今回の値下げが業界再編の呼び水になる可能性もある。
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携帯料金をめぐる総務相
の本気度‼️
武田総務大臣も勉強してきたなぁ・・・過去の大臣とちがう
通信事業者は過去から値下と称してタリフノ刻みを増やしたりして猫の目騙し戦略でやってきた
付加サービスの反強制トークで加入手数料増強をしてきた
この度も早々サブブランドの新タリフ設定で値下げはしていないのだ
キャリアのメインブランドを一切手付かずで知らんぷり・・・・
法人契約は相対契約で3社でダンピング競争している・・企業はコンペ形式でコストダウン
値下げ原資は、個人顧客の利益で法人契約を相対と称して廉価なサービス提供しているのだ
主力ブランドで値下げを要請は当然である
12月ドコモの出方にかかっている
サブブランドをもっていないので
主力ブランドの値下げに踏み切るか？
まさか、サブブランド立ち上げするか?
大臣の発言でドコモは 主力ブランドで値下げの道しかない
他の2社も追随か???
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