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いわゆる「従軍慰安婦」を検証し、今こそ日本は世界に発信せよ!

2014年03月04日 10時03分06秒 | 日記

いわゆる「従軍慰安婦」を検証し、今こそ日本は世界に発信せよ!(2)

2014.03.01

文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩

◆河野談話――政府検証チームを設置へ

28日、菅官房長官は衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」をめぐり、作成段階で韓国側とすり合わせを行った経緯を調査する「検証チーム」を政府内に設置することを明言しました。

※2/28産経「政府検証チームを設置 官房長官が明言本人聴取も排除せず」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/plc14022821370024-n1.htm

菅官房長官は、記者会見で、検証内容は「国会から要請があれば提出する」とし、検証過程で河野氏への聴取も排除しない考えも示しています。これはこれまでの政府の立場からすれば大きな前進と言えます。

ちなみに、弊党が取り組んでいる「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」運動は、3月1日現在、党本部に到着している数は、約2万9000筆です。現在も全国で活動中ですが、皆様の精力的な活動にこの場をお借りし心より感謝申し上げます。

この活動は4月5日まで取り組み、内閣府を通して安倍首相宛に提出致します。

「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」ご協力のお願い
http://info.hr-party.jp/2013/2524/

韓国は、いわゆる「従軍慰安婦」の嘘を世界に吹聴し日本包囲網を形成しようとしていますが、今回は、「従軍慰安婦」を広めたのは、実は日本人だった!――ということを明らかにします。

◆「従軍慰安婦」――吉田清治著「私の戦争犯罪-朝鮮人連行」の捏造

「従軍慰安婦問題」がクローズアップされるきっかけとなったのは、1983年に発刊された吉田清治著『私の戦争犯罪-朝鮮人連行』(三一書房)です。

この中で吉田氏は「日本の軍人が韓国の済州島で、赤ん坊を抱いたお母さんや若い未婚の女性を狩り立て、あたりかまわずトラックで連行した」と「日本軍による慰安婦の強制連行」を記述し、日韓に衝撃を与えました。

ところが、これに疑問に思った1989年8月14日、韓国済州島の地元紙『済州新聞』が地元で取材した結果、「『私の戦争犯罪』は捏造」(強制連行の事実は無かった)と報じました。

更に1992年3月、現代史家の秦郁彦氏が、吉田氏の「慰安婦狩りを行った」という証言について済州島で現地調査を行いましたが、まったく裏付けは取れませんでした。

当時を知る島民は「この島(済州島)で人間狩りが起こったら大騒ぎになって誰でも知っているはずだが、そんな話は聞いたことすらない」との証言をした。 (文藝春秋『昭和史の謎を追う』1993年3月号)。

追い詰められた吉田氏は「本に真実を書いても何の利益もない」「人間狩りを行なった場所がどこであるかについては創作を交えた」と捏造を認めました。(『週刊新潮』1996年5月29日号)。

吉田氏の証言は、つじつまが合わなくなり、場所はわからないと誤魔化しましたが、その後どこの場所だったかの訂正もしていません。

◆当時「慰安婦」はいたが、「従軍慰安婦」はいなかった

吉田氏が悪質な点は、事実を捏造したばかりではなく、いかにも軍が慰安所を経営していたように見せるため「従軍慰安婦」という言葉をつくり上げた点です。

当時「従軍記者」はいましたが、その「従軍」と「慰安婦」(民間業者が運営)を結び合わせて、あたかも日本軍が韓国人女性を慰安婦として強制連行し連れまわしていた印象を抱かせるイメージをつくり上げたのです。

もちろん、当時「慰安婦」はいましたが、当時「従軍慰安婦」という言葉はなく、戦後になって日本人が意図的につくり上げた言葉だったのです。

このように自国を貶める行為を日本人自身がやったというこの事実を見逃してはなりません。

次回は、「日本軍は、韓国人女性をセックス・スレイブ(性奴隷)にした」という認識について、実は「セックス・スレイブ(性奴隷)」という言葉をつくったのも、広めたのも、韓国人ではなく日本人だったという事実を明らかにします。


マスコミが伝えるべき北朝鮮「人権蹂躙」の真実

2014年03月04日 09時58分44秒 | 日記

マスコミが伝えるべき北朝鮮「人権蹂躙」の真実

2014.03.02 (HRP)

http://hrp-newsfile.jp/2014/1310/

文/政務調査会チーフ 小鮒将人

◆映画「北朝鮮強制収容所に生まれて」が公開中!

3月1日より東京都内で映画「北朝鮮強制収容所に生まれて」が公開されています。

この映画はタイトル通り、生涯出ることができないと言われる北朝鮮の「完全統制区域」で、収容者同士による結婚によって生まれた申東赫(シン・ドンヒョク)さんの壮絶な生涯を描いたドキュメンタリー映画です。

この中でシンさんは、生まれながらの「政治犯」として扱われます。最初の記憶は、公開処刑の銃声の音で、食事はわずかなトウモロコシと白菜汁。空腹に苦しみながら6歳で炭鉱での重労働に繰り出されます。

最も悲劇的なシーンは、家族同士の監視を義務付けられ、シンさんは14歳の時に母親と兄を「脱走を企てている」と密告し、その結果、目の前で母は絞首刑に、兄は銃殺刑に処される部分です。

映画「北朝鮮強制収容所に生まれて」公式webサイト
http://www.u-picc.com/umarete/ 

◆釈党首とシンさんが対談

いわば隣国ともいえる北朝鮮の実態について描かれているリアルな映像に、愕然とされると思いますが、映画公開に合わせ来日した機会に、幸福実現党の釈量子党首が、シンさんと対談を行いました。

「ザ・リバティweb“釈量子の獅子奮迅特別版”」では、その対談の様子を読むことができます。

「北朝鮮強制収容所に生まれて」に出演の脱北者 申東赫氏スペシャル対談 – 釈量子の志士奮迅
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7405 

釈党首は、6年前にこの原作を発刊直後に読んでおり、今回の対談をすることに不思議な縁を感じていたそうです。

この中で、奇跡的な脱出をしたシンさんが、今何を感じているのか、これから何を行いたいのかがよくわかります。

そして、今、日本が当たり前のように享受している「自由」という価値観が、飛行機で日帰りできるほど近くに存在する国家であるにもかかわらず、まったく通用していないという事実を改めて痛感することができます。

◆「自由」のない北朝鮮で起きる悲劇の数々

この映画ではマスコミで報じられていない北朝鮮の実態が明らかになっています。そして、今この時にも、シンさんが体験した人権蹂躙が国民に対して起き続けているのです。それは、金正恩氏以外のすべての北朝鮮国民に当てはまります。

昨年末、北朝鮮のナンバー2と言われた張成沢(チャン・ソンテク)氏が突如逮捕、公開処刑されたショッキングなニュースがありました。

現在、この張氏の後にナンバー2となったのが、崔竜海(チェ・リョンヘ)氏といわれているのですが、3月1日付「朝鮮日報」web版によると、なんと崔氏がすでに監禁されているらしい、というのです。

この他に、国防の観点からも見逃せないニュースとして、2月27日、北朝鮮が短距離ミサイル4発を日本海に向けて発射した事もあげられます。

この国には、私たちが当たり前のように思っている近代的な法治主義という考えがなく、いわゆる「人治主義」が堂々とまかり通っていることがわかります。

こうした実態については、残念ながら日本のマスコミはあまり報じることがなく、わずかに拉致被害者や、そのご家族の動向だけが明らかになるだけです。

◆国益に基づいた報道が始まったNHK――籾井会長に支援の声を!

残念ながら、戦後一貫して日本のマスコミは、国益を目指す報道が少なかったといえます。特に「公共放送」と称して国益から外れた放送を行っても何ら反省の色を見せることがなかったNHKには、勇気を持った報道姿勢を示していただきたいのです。

そうした意味で、はっきりと国益を念頭においた経営判断を行う籾井新会長には、大きな期待を寄せるものです。

残念ながら、マスコミや国会では、現時点でも籾井会長に対しての批判は続いています。私は、マスコミとして問われるべきは、その放送の中身であるべきであると思います。そしてその内容がマスコミの使命に基づき、国益に則ったものであれば、逆に賞賛すべきではないでしょうか。

例えば、最近の事例を言うと、2月28日の朝のNHKニュースで、日本統治下の台湾で甲子園に出場し、準優勝した「嘉義農林」のことを伝えた親日的な映画(「KANO」)が上映されると報道していました。

これは、当時の日本の台湾統治の中で、台湾の人たちに対しても尊重する気持ちがあった事実を伝えるもので、国益にかなった報道です。こうした傾向が出てきたことは、籾井会長の影響であると思われ、賞賛すべきことではないでしょうか。

もし、皆さんがご覧になって国益の立場からよい報道、番組があれば、遠慮なくNHKに激励の電話を入れていただきたい。これが籾井会長のマスコミ改革を押し進めることにもなるのです。

◆すべては一人ひとりの幸福のために

私たち幸福実現党は宗教政党として、今後も広く北朝鮮の実態を国民に伝え、また、人権蹂躙がまかりとおっている現状をそのままにしてはいけないと考えています。

それは、一人ひとりが仏の子として大切な存在である、と考えているからです。

日本国民の生命や財産を守る立場から、また、北朝鮮の国民も同じ人間であるという宗教的人道的な視点から、弊党としても北朝鮮の悲劇の実態を全世界に広め、あるべき民主的な体制移行を求めていく活動を展開してまいります!


老朽マンションの耐震強化に向け規制緩和 もう一段大きなビジョンで防災都市を目指せ

2014年03月04日 09時35分33秒 | 日記

老朽マンションの耐震強化に向け規制緩和 もう一段大きなビジョンで防災都市を目指せ

政府は、老朽マンションの売却と解体をしやすくするマンション建て替え円滑化法の改正案を閣議決定した。1981年以前の旧耐震基準で建てられたマンションのうち耐震性が不足されていると認定された建物が対象になる。

 

マンション所有者全員の合意ではなく、8割以上の合意で売却できるように基準を緩和するほか、新しいマンションに建て替える場合は容積率も緩和する。容積率とは、土地に対してどのくらいの大きさの建物を建てられるかを示すもので、この規制緩和により、新しいマンションの部屋数を増やすことができる。これまでは、建設時に容積率いっぱいに建てている場合は、建て替える際、以前の建物より小さくしなければならなかったため、耐震性が不足しているマンションの建て替えが進まず、老朽化していた。

 

規制を緩和することによって建て替えを進めようとする今回の改正案は、耐震強化につながるという意味で評価できる。

 

しかし、建て替え後に食料の備蓄や非常用発電のための倉庫を設置したり、災害時に一時避難所として使用したりすることなどが条件とされており、これには多大な費用とメンテナンス代がかかるなどの問題もある。また、容積率において新築物件と建て替え物件との間に不公平が生じることも考えられる。国土交通省は、改正法案を3月中に通常国会に提出するが、今後、実効性のあるものになるよう期待したい。

 

また、防災の観点から言えば、防災機能を付加するだけでは十分ではない。災害時、実際に救助する警察・消防・自衛隊の意見を取り入れるなどして、省庁の壁を超えた危機管理体制を整えるための法整備も必要だ。

 

防災に強い建物については、幸福実現党が、地震や津波に強い共同住宅や多機能高層ビルの推進や中高層ビルへのヘリポートの設置など、住みやすさと防災を両立させた未来都市ビジョンを示し、国や自治体が主導することを提言している。

 

一方で、日本の都市の建物を見渡せば、世界の都市に比べて低いものが多い。都市によっては、空間利用の観点から、建築の規制は緩和していくべきだろう。大川隆法・幸福の科学グループ総裁は、著書『創造の法』の中で、「『高層ビルを一定の間隔で建て、真ん中あたりの高さの所をモノレールでつないでいく』ということを考えています。そうすれば、東京に『交通革命』を起こせると思います」と東京の未来の姿を語っている。

 

老朽マンションの耐震対策にとどまらず、もっと自由な発想で、防災にも強い未来の都市を作っていくべきではないだろうか。(HS政経塾 横井基至)

 

【関連記事】

2014年2月24日付本欄 「高さ」規制緩和で、大阪経済の活性化なるか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7446

 

2013年10月27日付本欄 日本一の高層ビル「あべのハルカス」を機に、空中都市の建設へはずみを

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6853

 

2013年9月2日付本欄 古いマンション売却容易に 成長を妨げる建築規制の緩和を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6588


国防強化に追い風 石垣市長に中山氏再選

2014年03月04日 09時30分18秒 | 日記

国防強化に追い風 石垣市長に中山氏再選

 
石垣市は、対中国の国防の最前線である尖閣諸島を含んでいる。中国船による領海侵犯を目の当たりにしているこの地域の有権者が、尖閣国有化以降、初めての市長選で保守系の市長を選んだことは、普天間基地移設の必要性を浸透させる上でも意義がある。
 
今年1月に行われた名護市長選においては、自民党が応援した普天間基地移設賛成派の候補が落選したこともあり、政府としては何としても連敗を阻止したかった面もある。今回の選挙戦では、石破茂幹事長や小泉進次郎内閣府大臣政務官が応援のために現地入りするなど、党を挙げて梃入れしてきた。それも、11月に控える沖縄県知事選を見据えて、普天間基地移設容認の世論を広める狙いがあったと見られる。
 
11月の知事選において、政府としては普天間基地移設反対派の知事が誕生することは何としても避けたいところ。名護市長選では、公明党が自主投票にしたことで、移設反対派の稲嶺進氏に票が流れた経緯がある。今回の石垣市長選では中山氏を推薦したが、公明党沖縄県本部は「県外移設」を主張しており、県知事選で再び与党内の足並みが揃わなくなる可能性も高いと見られる。公明党とは他にも、集団的自衛権の行使容認や憲法9条改正などの重要テーマで対立が続いている。
 
ただ、普天間基地移設はすでに日米の両政府間で合意した事項であり、仲井真知事も昨年末に移設工事を承認したことで決着している。
安倍政権は、知事選の結果に関わらず、断固として基地移設を進めていくべきだろう。そして、基地移設の重要性を浸透させるためにも、昨年から先延ばしになっている集団的自衛権行使容認の関連法案を今夏に提出し、与党内のねじれを解消すべきだ。(雅)
 
【関連記事】
2014年2月26日付本欄 進む米国の軍事力低下 日本の集団的自衛権の行使容認は"序章"に過ぎない
 
2014年2月15日付本欄 【そもそも解説】 憲法解釈は誰の責任? 内閣法制局?それとも首相?
 
2014年2月12日付本欄 「国師」の目から明らかにされる現行日本国憲法の解釈と問題点