日本のマスコミを揺るがす消費増税について

日本のマスコミを揺るがす消費増税について

2014.03.28 (HRP)

文/政務調査会チーフ 小鮒将人

◆４月１日の消費増税が近づき、日本のマスコミでも特集開始

あと３日で消費増税が始まります。日本のマスコミもここに来て突如、特集を組んで増税後の具体的な値上がりについて報道するようになりました。

本来であれば、昨年の9月から10月にかけて、安倍総理が決断する時期に報道しなければならないはずです。しかし当時は、アベノミクスの影響として好況であり、増税やむなし、という論調でありました。

一方、海外のメディアでは昨年からすでに核心をついた報道が行われています。2013年9月13日のイギリスの経済紙「Financial　Times」では、次の見出しで報道されました。

「安倍首相の戦略は１９９７年の消費増税の悪い記憶を思い出させる」
「消費増税により消費が減退し、最近の景気回復は止まってしまうのか」
（いずれも原文は英語）

さらに2013年9月16日「International Herald Tribune」では、

「経済の専門家、増税計画が日本の経済成長を止めるのではと懸念」
「消費増税が個人消費の盛り上がりを潰してしまうのではないかと彼ら（専門家）は述べている」（いずれも原文は英語）

との見出しで「安倍総理の増税の決断が最悪のタイミングであり、日本の景気回復の根幹を崩しかねない」と報じています。

海外では当たり前のように行われてきたこのような議論が、日本国内ではほとんどなされなかった事が残念です。

◆家計支出の削減はどこから？

昨年10月、安倍総理が「消費増税」の決断をしてからもマスコミは相変わらず「アベノミクス」による経済成長に焦点を当ててきました。

残念ながら、景気は今年に入ってから、その勢いに陰りが出ており、日経平均株価も年初から比較すると下落の傾向性が止まらない状況です。

来週からは増税が始まるのですが、すでに消費景気の冷え込みが見え始めています。外食、自動販売機、切手等々、日常のあらゆる暮らしの中に増税が影響してきます。

今回の増税には「軽減項目」はないので、当然その中に「新聞紙」も入ります。

確認したところでは、大手新聞も、消費増税をきっかけとして値上げに踏み切ります。朝日新聞は、宅配の新聞に限り3,925円から4,037円へと110円の値上げとなるほか、中日新聞は、駅売りの販売価格を110円から130円へと20年ぶりの値上げとなります。

危機感を持っている消費者はすでに家計の防衛に入り、可能な支出の削減に入っているようですが、４月以降さらなる削減として、上記に掲げた新聞購読料も入る可能性があり、新聞社にとって経営危機が訪れようとしています。

新聞社自身が分かっているとおり、長期デフレ下の中での値上げということは販売上、極めて厳しいのです。

マスコミは本来、安倍総理が決断する前までに、経済に及ぼす影響をしっかりと伝えなければならなかったのです。それがこの時期、自らの身に及ぶことになりました。

◆もう一つの動き「マイナンバー法」に要注意

また、消費増税に関連して、「マイナンバー法」の動向についても注目しなければなりません。

去る３月18日の日経新聞1面によると、政府は預金口座にマイナンバーの登録を義務付ける方向で銀行界との調整に入っています。

「脱税、マネーロンダリングを防止する」という大義名分はもっともに聞こえますが、財務省はこの他に、「国家が個人財産を管理する」ことも一つの目的として意図しているとも言え、注意が必要です。

これは、消費増税の隠された目的でもある「国家社会主義」への道にも大きく関係しています。このような動きが着々と進められていることについて、広範囲に報道されていませんが、注意深くしなければなりません。

◆社会保障に使われる保障はない

また、政府・自民党や民主党等は「増える社会保障費のために増税しなければならない」と主張していますが、現在の議論を見る限り、本当に消費増税分が社会保障費に充てられるかははっきりと決まっていません。

そうであれば、「福祉目的税」となるべきなのですが、増税分の支出について、はっきりと社会保障費として規定されているわけではないこともお伝えいたします。

◆日銀は「２％成長」を忘れたのか

昨年は、日銀の「異次元緩和」なる金融緩和の結果、株価の上昇と消費景気の拡大、さらには2020年東京オリンピックの開催決定などの要素が重なり好況を感じさせる一年でありました。

その立役者であった黒田日銀総裁は、就任直後の意気込みは大変強く、実質GDP「２%成長」を掲げ、日本経済も活気を持つようになりました。

しかし昨年９月、消費増税の議論に関して、財務省寄りの発言を行ってからはやや存在感が薄くなり、そして、本当に２％成長を目指そうとしているのか、疑問に感じられるようになりました。

それに関連して、先日の日銀金融政策決定会合後の記者会見で「現在の失業率3.7％は完全雇用に極めて近い」と発言し、日本経済が安定しているとの認識を示しました。しかし、特に地方においては、雇用は地域の最重要課題の一つとして取り上げられています。

数字以上の厳しい実態がある中で、日銀の考えが本当に実態に即しているものなのか、大きな疑問が残ります。

かつて民主党政権時代、まじめに「増税によって景気がよくなる」と言った首相がいました。

現在の日銀総裁について、まさか「増税によってGDP２％が達成できる」と考えてはいないとは思いますが、いずれにしても今後の日本経済について危機感が薄いことは事実です。

◆鹿児島補選でも消費増税の是非が争点に

この消費増税の是非については、来る４月１５日告示の衆院鹿児島２区補選でも大きな争点となることは間違いありません。

消費増税施行後の初の国政選挙として、国民がどのような判断をするのか、この結果が注目されるところです。

幸福実現党は、今後も一貫して消費増税反対を掲げて、がんばってまいります！

日本は高速増殖炉を完成させ、核廃棄物の問題を解決すべき

日本は高速増殖炉を完成させ、核廃棄物の問題を解決すべき

2014.03.28(LIVERTY WEB)

オランダ・ハーグで開かれていた核セキュリティサミットが25日に閉幕した。サミットでは、茨城県東海村にある核物質500kgを米国に引き渡すことを日米で合意した。

 

これらの核物質は、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」などの研究に利用している高濃縮ウランとプルトニウムであり、高濃度で核兵器への転用が可能である。米国は、これらがテロリストに奪われる危険性を指摘していた。 

 

だが、核物質のアメリカへの返還によって、もんじゅの研究が遅れる可能性が出てきた。

 

日本は、返還予定の高濃度のプルトニウムの他にも、国内に44トンのプルトニウムを保有する。これらは原子力発電の過程で核廃棄物として発生するもので、青森県六ヶ所村の再処理工場から取り出すことができるが、不純物が多く、もんじゅの研究には使えないという。

 

もんじゅは、原発から出た核廃棄物を、原発の燃料として使えるプルトニウムに変換することができる(これを「増殖」という)。それだけではなく、核廃棄物を減らすという優れた特徴を持つ。なんと核廃棄物を1/7にまで減少させることができるのである。また、約10万年という高寿命の放射性廃棄物を、天然ウラン並みの約300年に短縮させることも可能という。

 

もんじゅの研究を通じて高速増殖炉が実用化すると、世界中の核廃棄物の問題に大きく貢献することができる。本来、日本はこの意義を強く主張すべきだろう。

 

しかし、日本はもんじゅに積極的ではない。2月下旬、政府がまとめた「エネルギー基本計画」では、従来「高速増殖炉」と表現されていたものが「高速炉」に変更された。主要目的からプルトニウムの「増殖」が外されて、格下げされた格好だ。

 

今回の核物質のアメリカ返還の決定は、核拡散防止のためのアピールとして一定の意味を持つことは理解できる。しかし現実には、核廃棄物の最終処分をどうするか、世界中の国々が悩んでいるのである。

 

その点で、日本に核物質の返還を要求したオバマ大統領の判断はミスと言える。原発技術で世界のトップクラスにある日本がリーダーシップを発揮して、高速増殖炉を完成させることは、世界の発展に大きく寄与するからだ。

(HS政経塾 田部雄治)

 

【関連記事】

2014年1月29日付本欄 高濃度プルトニウム返還をオバマ政権が要求 アメリカは中国の核を取り締まれ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7310

 

2013年5月14日付本欄 高速増殖原型炉「もんじゅ」は運転再開準備を進めるべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6025

露メディア「日本の露制裁は最も緩い」 日本のロシア外交はバランスが肝心

露メディア「日本の露制裁は最も緩い」 日本のロシア外交はバランスが肝心

2014.03.28(LIVERTY WEB)

クリミア併合を進めたロシアに対して、欧米は資産凍結の制裁を発動し、さらなる追加制裁の可能性に言及している。日本は、ビザ発給要件の緩和交渉の停止などの制裁実施で、欧米の路線に同調する構えを見せている。この日本の動きについて、露国営メディアの「ロシアの声」は25日、「日本はG7で最も緩やかな制裁である」と指摘し、経済分野での関係深化に期待を寄せている。

 

日本は、欧米との関係を考慮し、制裁路線に同調したものの、19日の日露投資フォーラムの実施に踏み切った。同会合で、プーチン氏が送った祝辞の内容は「経済面での日露連携を深めていく」というものであった。「ロシアの声」は、この会合を引用し、ロシアは西側に立つ日本の立場に理解を示しているという。

 

また、同メディアは24日、「52%の日本人は北方領土を考慮した独自外交をするべきだ」という日本の調査結果を引用した上で、「日本の制裁は限定的であり、日露の経済関係に影響しない」と分析している。国営通信社のイタルタスも、日本に関連する報道は客観的なものと言える。

 

日本の報道では、「日本はロシアとアメリカの板挟み状態で、厳しい立場にある」という論調が見られる。しかし、当事国のロシア側は、制裁を実施する日本を敵視しないばかりか、「中長期的に見て日露関係はさらに深化する」という見方をしている。

 

日本は、欧米と歩調を合わせつつも、日露関係を悪化させないというバランス外交を取り続けるべきだ。日本にとっての脅威は、軍拡を続ける中国であって、ロシアではない。中国を牽制する意味でも、日本はロシアとの関係を深める必要がある。(慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「忍耐の時代」の外交戦略 チャーチルの霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1126

 

【関連記事】

2014年3月27日付本欄 日本は「新たな冷戦」に加担するな ロシアを突き放して漁夫の利を得るのは中国

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7600

 

2014年3月23日付本欄 ウクライナ問題は「新たな冷戦か」? 「チャーチルに聞いてみたい」と言うから聞いてみた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7585

 

2014年3月21日付本欄 国際法違反に固執する「世界の"検察官"」アメリカ 中国包囲へウクライナ問題の「出口戦略」を探れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7543

【ファクト公開中】中国のチベット弾圧にNOを 「THE FACT」第9回

【ファクト公開中】中国のチベット弾圧にNOを 「THE FACT」第9回

2014.03.28(LIVERTY WEB)

マスコミが報じない「真実」を伝えるネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」第9回が、3月27日(木)20時から公開されている。映像は約12分間で、番組のYouTubeチャンネル( http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel )で観ることができる。

 

中国共産党政府は1950年、「解放」の名のもとに軍事力でチベットを併合。多くのチベット人を虐殺している。それだけでなく、思想や表現、信教の自由を完全否定し、歴史教育やチベット語の使用を禁止するなど、チベットの精神的なつながりや民族の文化を消滅させようとしている。

 

こうした中国共産党の横暴に対し、スペインの全国管区裁判所は昨年末、中国でチベット人虐殺に関与した容疑で、江沢民元国家主席、李鵬元首相ら元中国政府要人5人に逮捕状を出している。

 

第9回放送では、「チベット～中国による史上最悪の人権弾圧～」をテーマに、インドに住む亡命チベット人に、チベットでの人権弾圧の現状を聞いた。

さらには、江沢民らを訴えたスペインの人権団体の代表らにもインタビューを試みた。

 

番組の取材に対し、亡命チベット人らは口々に、チベットでどれほど多くの虐殺が行われているかや、僧侶らが焼身自殺をしていることなどを訴えた。政治犯として拷問を受け、その後亡命したチベット人も取材に応じ、その凄惨な体験を証言している。

 

スペイン取材では、江沢民氏らを訴えた人権団体の代表、バレンシア大学のホセ教授と、弁護士マイテ氏にインタビュー。

スペインの法律では、スペイン国籍を持つ人が「人道に対する罪」などの被害を受けた場合、それが国外でのことであっても、スペインの裁判所が裁くことができる。この考え方を普遍的管轄権と呼ぶ。だが、逮捕状に強い反発を示した中国に配慮してか、スペインは今年2月国内法を改正し、普遍的管轄権の適用を制限し、もともとスペイン国籍を持っていた人が国外で人権犯罪を受けた場合のみに限るとした。ホセ氏らはインタビューで、国内法改正の背景にあった、中国がスペインに対してかけた圧力を具体的に語った。

 

国連人権理事会は20日、中国の人権環境を改善するよう、250件の勧告を採択した。そこには、人権活動家への嫌がらせや身柄の拘束を止めること、チベットやウイグルなどの少数民族の権利を保護することなどが含まれているが、中国代表は「事実に即していない」と反発した。

 

メインキャスターの里村英一・幸福の科学広報局長は、チベット人亡命者の「日本に頑張ってほしい。中国に対抗できるのは日本だけだから」という悲痛なコメントを紹介している。本番組で、今、現実にチベットで起きていることを知り、日本に何ができるかを考えてみたい。(居)

 

【関連サイト】

「THE FACT」YouTubeチャンネル

http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel

 

【関連記事】

2014年2月13日付本欄 【そもそも解説】スペインは、なぜ江沢民を国際手配できるの?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7363

 

2013年11月21日付本欄 チベットを弾圧した江沢民を捕まえよ! スペインの裁判所が中国要人5人に逮捕状

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6947

 

マレーシアでウルトラマンの本が発禁に 異星人の「神」をどう見るか

マレーシアでウルトラマンの本が発禁に 異星人の「神」をどう見るか

2014.03.28(LITVETY WEB)

マレーシア内務省が、

3月初旬「ウルトラマン」のマレー語版のキャラクター本

『ウルトラパワー』の発行禁止を

地元出版社などに命ずる声明を出した。

 

登場するキャラクターでウルトラ族の

最年長である「ウルトラマンキング」のことを、

「『アラー(神)』と見なされ、尊敬されている」と

表現しており、

イスラム教徒の子どもの信仰心が損なわれかねず、

「公共の秩序に有害」と判断したとされる。