軍事機密探られる…インド、中国の捜索応援拒否 2014年3月23日 読売
!領海侵犯大国は 嫌われ者。 |
軍事機密探られる…インド、中国の捜索応援拒否 2014年3月23日 読売
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2014.03.21
http://hrp-newsfile.jp/2014/1349/
米エネルギー省は、2月11日に北米産シェールガスの輸入のための日本勢の3か所4事業を全て承認しました。(2/13日経)
現在計画中の輸入量は、カナダ産と合わせて合計年2500万トンになり、このシェールガスを火力発電の燃料とすれば原発20基以上に相当する発電容量を得られます。またシェールガスはLNGの輸入価格に比べて、2~3割安い価格が期待できるとの見方が有力と報道されました。(2/13日経)
日本では3月14日 、中部電力が経済産業省に申請した家庭用電気料金の引き上げで、料金審査をする専門委員会は、2018年に米国からシェールガスの輸入を始めることにより燃料費を年50億円削減できると見込んでいます。(3/14日経)
「シェールガス」とは、シェール(頁岩層)に埋蔵される天然ガスのことです。
オバマ大統領が2012年の年頭教書演説で、地下の岩層に水や砂、化学物質を高圧で吹き込み天然ガスを抽出する水圧破砕技術の推進により、2010年代末までに60万人の雇用が創出できると説明し、米国には100年近く持続可能な天然ガスの供給量があると言明しました。(2012 1/25 ブルームバーグ)
そのため、シェールガスは、LNGよりも安いコストで輸入ができるため、企業や家計が負担するエネルギー料金の上昇にも歯止めがかかり、個人消費にも好影響を与え、国内での経済活動の余地も広がると、バラ色のイメージが先行しています――しかし思惑通り進むとは限りません。
大阪ガスは米国で米テキサス州のシェールガス鉱区の開発に失敗したとして、3月決算で、約290億円の特別損失を計上すると発表しました。現在の技術では想定した量を掘削できなかったためです。(2/13 日経速報)
大阪ガスは今年度、天然ガスを約11万トン(液化天 然ガス換算)、原油は1050バレルをそれぞれ取得、販売する計画でしたが、掘削には技術的な問題点が多いことが分かり、開発の中断を決めました。 (2013 12/20産経)
シェールガスについては、次の問題点が指摘されています。(1/24東洋経済「なぜシェールガスはカベにぶつかっているのか」)
一つ目は、ガスの生産量の減少が従来型のガス田よりも早いということが明らかになっています。多くのガス田は、ガスの産出が始まって3年経つと、産出量が75%以上減少します。
ガス産出量を維持するためには、次々と新しい井戸を掘り続けなければならず、典型的な自転車操業で、米国全体で2012年に420億ドルものコストがかかったと言われています。
一方、米国全体で産出されるシェールガスの売上高は325億ドルなので、年間100億ドルもの赤字経営を強いられていることになります。
二つ目には、米国の天然ガス価格はシェールガスの急増で値崩れし、2013年を通じ3ドル~4ドルと低迷していますが、シェールガス田の多くはガス価格が8ドルにまで回復しないと採算が合わないといわれています。
2013年には、オクラホマ州でシェールガスなどを生産するGMXリソーシズが破綻しました。この会社は天然ガス価格の値崩れのせいで8期連続の赤字を計上していましたが、過熱する開発ブームで鉱区の権益価格が急騰し、買い手がつかなかったのです。
過去5年間のような急激な生産増の予測が反転すれば、米国内の天然ガス価格が急激に上昇する可能性もあります。そうなれば、バラ色のイメージが崩れてしまうことになります。
このようにシェールガスの先行きが厳しい状況となっている現在、他の方法を模索しなくてはなりません。現在の日本において、輸入天然ガスは100%LNGであり、安定供給のために20年30年といった長期契約で、原油価格連動という極めて不自由で割高な取引条件に縛られています。
他の需要国はパイプラインによる天然ガスと比較し有利な価格を選択することができますが、パイプライン網のない日本はそれができません。
そこで、サハリンからパイプラインを敷設して、ロシアの天然ガスを日本に持ってくる方法が考えられます。(1/24東洋経済「なぜシェールガスはカベにぶつかっているのか」)
実際、2000年代初頭にサハリンから海底パイプラインを敷設して首都圏まで供給する構想が検討されましたが、実現しなかったという経緯があります。(2/18 ロイター)
日本がサハリンから天然ガスをパイプラインで輸入する場合、現在の西欧向けのパイプライン価格で輸入できれば、年間6兆円のLNG輸入額(2012年)を3兆6千億円に縮減できます。(1/31 JBpress「機は熟した、サハリンの天然ガスをパイプライン輸送せよ」)
パイプライン敷設のコストは、5000~6000億円程度と想定されるため、初期投資が早期に解消できることは確実です。
そして、ロシアからの天然ガス供給が実現すれば、ロシア以外の国から新規LNGを購入する際の価格引き下げへの効果的な交渉カードとすることができるのです。
また、現在、ウクライナ問題などはありますが、ロシアとの関係を強化することは日本の安全保障上も重要であり、その意味でもこの方法の早期実現を期待します。
2014.03.23(LIVERTY WEB)
ウクライナ南部のクリミアをめぐる報道が連日、続いている。新聞やテレビのニュースで、「ウクライナ」「クリミア」「ロシア」「プーチン」という言葉を聞かない日はない。
ロシア系住民が多数を占めるクリミア自治共和国は、住民投票を経て、21日、ロシアへの編入手続きが完了した。だがそのプロセスで、クリミアのセバストポリに軍港を置くロシアが軍事介入し、これに米欧諸国が反発。対立の構図が、「アメリカを中心とした西側諸国vs.ソ連を中心とした東側諸国」という先の冷戦と似ていることから、国内外のマスコミは、「新たな冷戦か」と報じている。
5日付日経新聞のコラム「春秋」も、米ソ冷戦時代に、ヨーロッパの緊張状態を「鉄のカーテンが降ろされた」と評した、イギリスのチャーチル元首相に触れ、こう書いた。「新たな冷戦か――。ロシアがウクライナに軍事介入して以来、欧米メディアではこんな言葉が飛び交う。(中略)優れた文筆家でノーベル文学賞も受賞したチャーチルなら、今の世界をどう形容するか。聞いてみたい」
だがこれは、日経新聞のみならず、世界中のマスコミや政治家が聞きたいことだろう。
すると、その翌日の6日、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が、「『聞いてみたい』というので、聞かせてあげようと思います」と、チャーチルの霊言を行った。その内容が収録された書籍『「忍耐の時代」の外交戦略 チャーチルの霊言』が24日から、全国の書店で発刊される。
霊言に登場したチャーチルの霊は、これを「ウクライナが、経済問題でどっちを選ぶかという問題」と喝破し、「新たな冷戦というのは考え違い」と指摘。さらに、この問題を機に、日本、ロシア、アメリカなどの関係が変化し、「まもなく日本にとっていいことが起こる」と話した。
ほかにも、プーチン大統領が何を目指しているのかを明らかにしたり、中国、韓国、北朝鮮問題を抱える日本への指針を示すなど、極めて大局的な視点から国際政治・外交を語った。
目先のことにとらわれがちな現代の政治家やマスコミは、尻尾を巻いて逃げ出したくなるかもしれないが、あの世に還ったチャーチル元首相の「世界の見取り図」を目にすることで、さまざまな国際問題の本質を理解することができるだろう。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「忍耐の時代」の外交戦略 チャーチルの霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1126
アマゾン 同書紹介ページ
http://amazon.co.jp/o/ASIN/4863954492/liberty0b-22/
【関連記事】
Web記事 緊急スクープ!サッチャー元英国首相の他界第一声
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5880
2013年2月3日付本欄 【そもそも解説】ウクライナのデモはなぜ起きているの?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7327
2014年3月17日付本欄 ウクライナをめぐるロシアへの制裁 アメリカは中国の軍拡や人権弾圧こそ問題視せよ
2014.03.23(LIVERTY WEB)
中国の新疆ウイグル自治区などの民族研究で知られる、神戸大学国際文化学部の王柯(おう・か)教授が、中国を訪れたまま行方が分からなくなっていることを、23日付産経新聞が報じた。
昨年7月には、東洋学園大学の朱建栄(しゅ・けんえい)教授が上海で消息不明となり、その後、中国当局に身柄を拘束されていることが判明。半年後の今年1月に解放されたことが話題になったばかりだ。果たして今回も、中国当局が関与しているのか否か。
同紙によると、王教授は今月1日に「出張」として出国。10日に日本に戻る予定だったが、同日、日本にいる家族に電話があり、西安にいる母親の具合が悪くなって、様子を見に行くので、10日ほど帰国が遅れることを告げた。それを最後に連絡が取れなくなっている。
だが、家族が王教授の母親に電話すると、母親は元気にしており、19日に相談を受けた大学が連絡しても、携帯電話の電源が切れた状態という。
王教授は、1989年に日本に留学し、東京大学大学院の総合文化研究科博士課程を修了。東大教養学部の非常勤講師や神戸大学の助教授を経て、現職にいたる。中国や中央アジアにおけるイスラム系民族の歴史を研究しており、96年には、著書『東トルキスタン共和国研究』で、サントリー学芸賞を受賞している。
東トルキスタンとは、現在の新疆ウイグル自治区にあたる。このウイグルをめぐっては、昨年10月末の天安門前での車両炎上事件でも話題になったように、中国政府による言論や宗教の弾圧が激しさを増している。
ウイグル人の不満の高まりを逆手にとったのか、中国政府は今月1日、雲南省昆明市で起きた、無差別殺傷事件を「ウイグル独立派の犯行」と断定。事件の真相はいまだ明らかになっていないが、そのウイグル民族の研究で知られる王教授が、このタイミングで姿を消した背景に、中国当局が関与していると疑われても仕方がないだろう。
だが、朱教授を含め、いとも簡単に知識人の行方が分からなくなる国というのは、どう考えても危険だ。人権活動家などが頻繁に逮捕・投獄される中国では、当たり前のようにも感じてしまうが、同じようなことが、日本やアメリカで頻発していると考えれば、大変な問題である。
日本はいま、南京大虐殺などのねつ造された歴史で、中国から罵声を浴びせられている。だが、現在ただいま中国で起きている人権侵害・弾圧について、日本はもっと国際社会に訴えるべきだ。そうして、「現代のナチス」が中国共産党政権であることを明らかにし、国際社会に「何が正しいか」を問いかけていく必要がある。(格)
【関連書籍】
以下、中国の習近平・国家主席の「野望」が明らかにされた書籍
幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか 反日デモの謎を解く』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818
同 『世界皇帝をめざす男 習近平の本心に迫る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=53
【関連記事】
2014年2月6日付本欄 現代のナチスは日本? 中国? フィリピン・アキノ大統領が「中国はナチス・ドイツ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7341
2013年10月9日付本欄 中国で「人権弁護団」結成 異例の体制反発 日本政府も声を上げよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6752
2013年3月号記事 「第二のヒトラー」を打ち倒す方法 - 編集長コラム
2014.03.23(LIVERTY WEB)
韓国が、世界中の「旭日旗?」を探し出しては、事あるごとに騒いでいる。
米ペンシルバニア大学の学生食堂に、戦前の日本の軍旗である「旭日旗」のような模様があるとして、韓国人大学生が抗議している。同大学の学生新聞「デイリー・ペンシルバニア」が4日に報じた。
きっかけは、ある韓国人学生が食事中に、ステンドグラスに太陽から光が放射されているデザインを発見し、フェイスブックに写真を投稿したことだ。