◆◇ 教師に道徳教育を ◆◇

◆◇ 教師に道徳教育を ◆◇

いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログから転載




◇代表メッセージ◇
◆◇ 教師に道徳教育を ◆◇

寒さもやや和らいできた三月。卒業式のシーズンであり、今の学年も最後の月になりますね。
四月の入学に向けて、期待とほんの少しの不安の中、あわただしい毎日を送っている方も多いのではないでしょうか。

昨日(４日)、明石市で中学１年の女子生徒が転落死したというニュースが流れました。その１０日ほど前の２月２４日には、広島の三原市で高校１年の男子が自殺しています。この事件では、野球部でのいじめの可能性が疑われています。

私たちのところにも、「うちの子が校舎から飛び降りてしまった」というご相談も入ってきました。たまたま骨折だけですんだとのことですが、三学期のこの時期に死を選ばざるを得ないほど追い込まれている子供たちがいます。

本当に悔しく残念に思います。

２月２７日の新聞では、警察による昨年のいじめ摘発件数が、小中高で７２４人と報道されています。７００人を超すのは２７年ぶりとか。ちなみに７割以上を中学生が占めているという結果が出ています。

いじめそのものの件数は大幅に変わったわけではありませんが、今までは警察に行くのはどうかと躊躇していた方も、大津の自殺事件以降は、警察に被害届を出すことも多くなったように感じています。大津のいじめ自殺事件以降、確かにいじめに対する対応は変わってまいりました。

何より被害届を受理することに乗り気でなかった警察署が被害届を受け付けるようになったことが摘発件数の増加につながっていると言えます。

とは言っても、いじめ全体からみたら微々たる件数にしか過ぎません。

そのような中で、文科省でも小中高校生らの自殺問題について、いじめに限らず、子供の自殺のすべてのケースで、学校側に背景などを調査するよう求める改定指針の骨子をまとめたと２月２６日に報道されています。
やっとここまできたかという感じがいなめなくもないですね。ある意味、この改定指針が今までの教育姿勢を示しているようにも見えます。

現在、安倍内閣の下、教育委員会の改革が進みつつあります。

組織論やシステム論も必要ですが、教育に携わる教育者の姿勢の問題が根幹にあると考えています。
教師らしい教師、聖職者と呼ばれるにふさわしいたたずまい、ふるまい、考え方、そして誇りを持った教育者を世に送り出していただきたいものです。

そのために、私たちはひどい教師に自覚を促すために、「いじめ防止法」には、教師の不作為や隠蔽行為に対する罰則を設けるべきだと主張しております。

がしかし、それだけでは不十分であることも自覚しています。

子供たちに対する道徳教育の必要性が取り上げられています。当然ではありますが、その前に子供たちを教える教師に対する道徳教育、モラル教育を文科省はすすめるべきです。

いじめから子供を守ろう ネットワーク
代表　井澤　一明

ビットコインは貨幣の進化なのか

ビットコインは貨幣の進化なのか

2014.03.06

http://hrp-newsfile.jp/2014/1317/

文/ＨＳ政経塾　スタッフ　赤塚一範

◆「マウント・ゴックス」破綻を受けて

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」が注目を集めています。

2月26日に主要取引所であった「マウント・ゴックス」が取引を停止し、2日後の28日に破綻して以降、特にテレビや新聞等を賑わせています。それを受けて、日本でも、主要国に続き、「ビットコイン」取引に関する指針が示されました。

それによると「ビットコイン」を通貨と認めず「モノ」と定め、銀行での取り扱いや、証券会社での売買仲介は禁止することとなりました。

ただし、「ビットコイン」の取引自体の禁止ではなく、あくまで銀行や東京証券取引所など金融庁の監督を受ける場所での取引禁止です。また、売買には消費税が課され、売却益が出た場合はそれにも課税されます。

◆ビットコインとは

そもそも「ビットコイン」とは、インターネット上での商取引において第三者機関として関わっている金融機関を外すことによって、取引コストを抑えることを目的として発明されました。

「ビットコイン」はクレジットカードのように手数料を払う必要はなく、また国際取引においてもかなりの手間と費用を省くことも可能です。

「米電子部品販売会社の日本法人代表のロジャー・ヴィアさんは、仕入れ先の中国メーカーへの支払いにビットコインを使う。月数百万円分の決済はほぼ一瞬。送金や為替に関する手数料もかからない。従来は取引銀行がドルを人民元に換え、中国側が取引する香港の銀行に送金するため、かなりの手間と手数料がかかっていた。『ビットコインは国境を越えた取引に威力を発揮する』と話す。」（日本経済新聞　2013/7/28　http://www.nikkei.com/article/DGXBZO57739650V20C13A7HR0A00/?df=2）

また2月27日の朝日新聞には、「マウント・ゴックス」の取引停止を受けて、元ライブドア社長の堀江貴文氏と同志社大大学院教授の浜矩子氏の意見が掲載されていました。

堀江貴文氏は『ビットコインの広がりは止められない。国に管理されている通貨が必ずしも信用できるとは限らない。何かの拍子で紙のお金が消えてしまうかもしれない。』と「ビットコイン」の可能性について言及しています。

一方、浜矩子教授は『通貨の信頼性を命がけで守る中央銀行のような番人がいない。そんな貨幣のサービス停止は、「やっぱりね」の感が濃厚だ』と発行主体のない通貨の脆弱性を指摘しています。

◆お金の本質

新自由主義の旗手として有名な経済学者ハイエクは「貨幣」を市場や道徳などと同じく自生的に発生した秩序であるとし、貨幣は本来国家が管理するものではないと指摘しています。

通貨は一般的に国家が定め強制的通用力を持つ法定通貨を示すことが多いのですが、必ずしもお金は国家が定めるものではありません。

貝殻や、お米などの食べ物、たばこなど、それ自身に価値があり誰もが欲しがるものがお金として流通してきました。これを商品貨幣と言います。

この商品貨幣は持ち運びや保存に不向きなこともあり、金や銀などを加工した金属貨幣が広まりました。このように実体のあるお金のことを実物貨幣と言います。

今、日本で流通している日銀券は、ただの紙切れであり、商品や金属の裏付けと関係なく発行される信用貨幣です。実物貨幣と信用貨幣との共通点はみんなが欲しがるということだけです。この信用がお金の本質なのです。

これは法定通貨であっても変わりません。お金の価値は「国家」ではなく、どれだけの人が欲しがるか、つまり「市場」が決めるのです。

日本円も、もし日本の生産力が今より低かったら、もし日本が安全保障上の危機に直面するとしたら日本円を欲しがる人はいなくなり一気に円安・インフレに傾くでしょう。

国家が発行する通貨の信用は、基本的にその国のトータルの実力、経済力、生産力や軍事力などに由来するのです。

◆ビットコインの可能性

一方「ビットコイン」は国家のような発行主体がありません。しかしそれだけで貨幣ではないとするのは正しくありません。「ビットコイン」も国家とは違う独自の信用を保つシステムが確立されればそれはお金として流通するのです。

「ビットコイン」の信用の根本はその仕組みそのもの、つまり、高度なセキュリティにより複製が作られにくいこととコインの上限枚数が決められているという希少性にあります。

「ビットコイン」のセキュリティシステムに対する市場の評価は高く「マウント・ゴックス社」の破綻に関しても同社の管理がずさんであっただけで、「ビットコイン」自体に問題が無いとする意見もあります。

また、3月5日の産経新聞では「ビットコイン」の取引価格は「マウント・ゴックス」が破綻する前の水準に戻ったことを伝えています。

ただし「ビットコイン」がシステム的に安全であったとしても、人々が貨幣として使えるという信用が確立しない限り、単に投機的な商品で終わってしまう可能性が高いでしょう。

もし、貨幣としての信用が確立されれば「ビットコイン」は貨幣の進化した姿の一つと言われる日が来るかもしれません。

いずれにせよ、これまでなかった形態の貨幣というだけで攻撃するのは正しくないでしょう。ハイエクの言うように「進歩・発展は未知なる領域の中に含まれている」のです。

ウォルト・ディズニー「感動を与える魔法」の秘密

 

ウォルト・ディズニー「感動を与える魔法」の秘密

 

・著者

大川隆法

・定価

1,575 円(税込)

・発刊元

幸福の科学出版

 

・発刊日

2014-03-20

 

でもディズニーランドは混んでいる?
どうして子どもから大人までリピーターが多い?
世界の人びとから愛される
「夢と魔法の国」のつくり方。
その秘密を、W・ディズニー本人が語った。

ウォルト・ディズニーは若い頃、貧しくて、ボロアパートの破れた壁の穴から出入りするネズミにまでバカにされているようで、みじめだった。ある時、一条の光が「逆転の発想」として彼の頭に射さし込んだ。「そうだ。この嫌われ者のネズミを世界一の人気者にしてみよう。」これが「魔法」の始まりだった。 　貧しいことや無名であることは、失敗の条件ではなく、むしろ成功へのスプリング・ボードである。 　ひらめき、アイデア、人を愛する心、細部へのこだわり、リピーターをつかむコツ。本書でディズニーが説いているすべてのことが、成功への鍵である。 　さあ、あなたなら、本書一冊から、一体何個アイデアを手に入れられるか。成功人間へと変身しよう。　 (大川隆法「まえがき」より)

まえがき
1.　ウォルト・ディズニーを招霊する
2.　ディズニーファンになることが「若返りの秘訣」!?
3.　感動には四つの段階がある
4.　ディズニーの成功の秘訣
5.　サービス業で成功するために必要なもの
6.　創造力の源泉とは
7.　なぜディズニーは不況期でも勝ち続けられるのか
8.　あの世での役割について
9.　ウォルト・ディズニーの霊言を終えて
あとがき

習近平がネット管理組織トップに就任 「情報」だけで崩壊する共産国の脆弱さ

習近平がネット管理組織トップに就任 「情報」だけで崩壊する共産国の脆弱さ

2014.03.07(Liverty Web)

習近平・中国国家主席が、中国共産党内に新設された「中央インターネット安全・情報化指導グループ」のトップに就任し、波紋を呼んでいる。

 

この新組織は、今まで別々に動いていた、インターネットの安全・管理に関わる各当局を統括し、サイバースパイ対策、ネット上の言論活動の管理を推進する。

 

2月27日に行われた初会合で、習氏は「ネット世論を誘導する業務は長期的使命」「社会主義の基本的価値観の育成と実行に力を入れ、ネット世論誘導のタイミング、程度、効果をしっかりと把握し、サイバー空間を清浄にする必要がある」と"意気込み"を語った。

 

　

"世界同時多発ニセUFO打ち上げ計画"が予告される

"世界同時多発ニセUFO打ち上げ計画"が予告される

2014.03.07(Liverty Web)

来る4月5日、ついにUFOフリートが我々の前に姿を現す……はずである。ただしその正体は人間が作って人間が飛ばす地球産"UFO"だ。

 

ヘインズ社の『UFO調査マニュアル』の著者ナイジェル・ワトソン氏が、世界中に"UFO"を飛ばし、多数の目撃事件を起こしてメディアに大騒ぎさせようと、このニセ"UFO"打ち上げ計画をたて、メディアに事前通告した。

 

計画によると、世界中のリモコン式無人機のマニアが、各自の無人機にLEDライトを装着させ、現地時間の8時に一斉に飛ばすということだ。現在、アメリカ、イギリス、フランス、南アフリカ、オランダで行われる予定である。

 

この計画の目的は、たとえニセモノであってもUFO目撃に注目を集め、人々の関心を高めることのようである。もともと4月1日のエイプリールフールに行われる予定だったが、それでは、ただの"いたずら"になってしまうのでわざわざ5日に変更したというから、気合いが入っている。

 

実は昨年の9月、同様の事件がカナダで起こっている。バンクーバー市のスペースセンターが新しいプラネタリウムの宣伝に、UFO型無人機を飛ばし多くの人に目撃させ噂づくりに成功したのだ。同市のあらゆるところで目撃された"UFO"は、すぐさまネットのYou Tubeに流れ、あっというまに20万回ヒットした。今は、携帯電話で簡単に撮影され、即座にネット上やツィッター、フェイスブックなどに情報が流れるため、ワトソン氏もそれをねらっているようだ。

 

ところが、ややこしいことに、スペースセンターは直後にホームページで、「プラネタリウムの宣伝のためだった」と事の真相を説明しているが、「これはホンモノのUFOで、ニセモノという情報自体がニセモノなのだ」と信じる人もいたということだ。

 

ワトソン氏は、このことも計算に入れているようだ。情報はウイルスのように拡散するが、この計画がニセモノだと言っても、「これは本当のUFO目撃の情報を隠蔽するためか、もしくは、政府のすべての情報開示に備えて、UFOの侵略という考えに慣らしておこうというものだとUFO学者たちは言うのではないか」と読んでいる。

 

日本でも密かに用意している人がいるかもしれないので、4月5日の夜8時、空を見上げるとUFOが見られるかもしれない。だがその中には、ニセモノに交じってホンモノも潜んでいるかもしれない。(純)

 

【関連記事】

2013年11月4日付本欄 【UFO報告】「UFOハンター必携マニュアル」英で出版 日本で見つけたUFOはどこに報告する? (前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6881

 

2012年1月28日付本欄 【無料動画】渋谷上空にUFOフリート出現 増税反対のデモに参加?(写真追加)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=3760

中国が『戦後秩序を守れ』と言うならば、台湾を国連に復帰させて中国を追放するのが筋

中国が『戦後秩序を守れ』と言うならば、台湾を国連に復帰させて中国を追放するのが筋

2014.03.07(Liverty Web)

中国では、第12期全国人民代表大会(全人代)が5日に開幕した。

 

初日、李克強首相は政府活動報告を読み上げた。その中で、日本の安倍政権を念頭に、「第2次大戦の勝利の成果と戦後国際秩序を守り抜き、歴史の流れの逆行を絶対に許さない」と述べ、日本に対する強硬姿勢を継続する立場を示した。

 

また、李首相は、台湾について、「1つの中国」の枠組みを守り、中台相互信頼を増進させていくことも示した。以前から、台湾は中国にとって、妥協の余地のない国益を意味する「核心的利益」であると明言しており、最終的には、香港と同様に中国領土に編入させようとしている。

 

しかし、「中国」の歴史を振り返ると、李克強が強調した「第2次大戦の勝利の成果と戦後国際秩序の維持」という言葉には明らかな矛盾がある。大戦後の歴史を見るに、正統な「中国」の国家は、「中華人民共和国」ではなく、台湾の「中華民国」の方であるからだ。

 

中国は、1945年9月2日のポツダム宣言への調印で、第2次世界大戦の戦勝国になったが、同宣言に調印した「中国」とは、蒋介石の中華民国のことだ。さらに、主要戦勝国として国連の設立に携わり、常任理事国になったのも中華民国だ。つまり、「第2次大戦の勝利の成果」が帰属するのは、台湾の中華民国の方なのだ。

 

このような国際社会における中台の位置づけは、1971年10月25日の国連総会決議2758により覆った。台湾政府は「中国」の代表権を剥奪され、代わりに、中華人民共和国が「中国」として、常任理事国の役割を担うようになった。その後、アメリカによる中華人民共和国の国家承認の動きに、日本を含めた西側諸国も同調し、中華民国との国交を断絶した。それ以降、「中国=中華人民共和国」が定着してしまっている。

 

李首相があくまでも、「第2次大戦の勝利の成果と戦後国際秩序」を守り抜くことが重要だと言うならば、「常任理事国の立場を台湾に返還せよ」と反論すべきだろう。

 

しかも、現在の中国は、年率10%を超える割合で軍事費を増やし、尖閣近海での領海侵犯、昨年11月の防空識別圏の設置など、現在進行形で海洋侵出を企てている。

戦後秩序を壊しているのはむしろ中国の方であり、この海洋侵出を抑止するためにも、日台関係の強化が非常に重要となる。

 

日本は、1970年代に現在の中国を国家承認して以降、台湾の中華民国との国交を断絶したままになっているが、先月17日、自民党の「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」の会合で、「日本版・台湾関係法」の策定を目指すことが確認されるなど、日台関係の見直しが始まっている。

 

これに対して、中国外交部は19日の定例記者会見で、「台湾は中国の核心的利益に関わる」ことを理由に「断固反対」を即座に表明したが、日本は日台関係基本法の制定を急ぎ、本来の常任理事国である台湾との関係強化を進めるべきだ。(HS政経塾 森國英和)

 

【関連記事】

2014年3月2日付本欄 台湾・李登輝元総統の守護霊が魂の訴え 「日本はなぜ台湾を見捨てたのか」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7473

 

2010年12月号記事 日本よ、沖縄よ。 蔡焜燦 台湾のサムライからのメッセージ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=815

 

2014年3月1日付本欄 米の衰退で「台湾のフィンランド化」 日米台は連携し、中国に備えよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7462