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「日本のファーストレディ“家庭内野党"は本心? それとも…」

2014年03月22日 18時12分13秒 | 日記

 

「日本のファーストレディ“家庭内野党"は本心? それとも…」

 

 

「日本のファーストレディ“家庭内野党"は本心? それとも…」

 

 

 

 

 

大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート

 

 

 

「マスコミを翻弄するファーストレディ 安倍内閣の"家庭内劇場"」

 

公開霊言「安倍昭恵首相夫人の守護霊霊言」

 

2014年2月22日収録

 

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

 

守護霊とは

人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂の兄弟」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。

 

 

 

 

 

 

 2012年12月26日、安倍晋三氏は、戦後の首相として初めて、2度目の内閣総理大臣に就任した。と同時に、2度目のファーストレディに返り咲いたのが、昭恵夫人だ。

 

 昭恵夫人は、首相の外遊に同行したり、海外からの要人を出迎えたりといった公務を行う「ファーストレディ」であると同時に、首相に最も側近き「批評家」として話題になることも多い。

 

「家庭内野党」――昭恵夫人はこう自称し、夫の支援者が“ヒヤヒヤ"してしまう放言を発する。夫が原発の利用を推進すれば、夫人は「原発反対」を表明。夫が韓国や中国の反日外交と我慢比べをすれば、夫人は中韓との交流パーティに出席し、楽しげな写真をフェイスブックに投稿。夫がTPPへの参加に前進すれば、昭恵夫人は「昭恵米」を作った農家として、食の安全の心配を吐露―なんと口うるさい「野党」だと、首相の代わりに嘆息を漏らしたくなる。

 

 しかし、「雌鳥歌えば国滅ぶ」と批判されたり、「脱原発の新騎手」に担ぎ上げられたり、もしくは、安倍内閣の高支持率の立役者と評されたりしても、国民からは「首相夫人・安倍昭恵」のホンネがよく分からない。一体、昭恵夫人は本心で何を考えているのか?安倍首相と意見が合わないのか?それとも、夫の政権をわざと批判しているのか?

 

 大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、安倍昭恵首相夫人の守護霊を呼び、その本心に迫った。

 

※大川隆法総裁による「安倍昭恵首相夫人の守護霊霊言」の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。なお、この内容を収めた書籍は全国の書店で発売予定です。

 

 

 

 

 

「家庭内野党」の本心

 

 2011年の福島第一原発事故の発生から3年経たないうちに、成長戦略として海外に日本の原発を売り込もうとした安倍晋三首相に、「私は原発反対なので、心が痛む」と夫人からの横槍がグサッと刺さった。この「家庭内野党発言」に、安倍内閣に反対する有権者から、拍手が送られた。

 

 

 

 しかし、一貫して「脱原発」を訴え続けている首相夫人の本心は意外なものだった。

 

 

 

「安倍が孤立する可能性もあるので、私が『家庭内野党』的に、反対のことも言っているようにしたほうが、批判が少しやむのかなあって気も、若干しています」「やっぱり、『脱原発』は、民意として半分近くはありますからね」

 

 昭恵夫人の守護霊の話からすると、夫と反対のことを表立って発言して、反対派の思いを汲み取ることで、逆に、反対運動の力を弱めようとしているのだ。

 

 

 

 さらに、「奥さんが反対なのに夫が押し切っていると、夫の方を悪いと思いつつ、奥さんが反対ということで癒されるところはあるでしょう?」と守護霊は語った。

 

 新聞や雑誌のインタビューを読むと、「脱原発をしている人に知り合いがいる。私が脱原発を言っているから、首相も変わるのではないかと期待する。でもそれは違う。私は政治家でもないし、何の権力もない。ただ、私の声が(首相の)心のどこかに引っかかってくれればいいなと思って言っている」(2013年12月29日東京新聞)と話している。このように、幅広い意見に耳を傾けることで、結局、夫の安倍首相に反目する層の心をつかんでいるのである。

「日本のファーストレディ“家庭内野党"は本心? それとも…」

 


日米韓首脳会談を最も必要としているのは韓国

2014年03月22日 18時04分26秒 | 日記
日米韓首脳会談を最も必要としているのは韓国

2014.03.21

日米韓首脳会談が、25日に開かれる見通しだ。オランダ・ハーグで24、25日に開催される核安全保障サミットに合わせてのことで、安倍晋三首相と朴槿惠・韓国大統領が就任して初めての直接会談となる。



韓国が歴史問題で日本を非難し続け、日韓関係が冷え込む中で、安全保障上の懸念が増すと判断したオバマ米大統領が仲介した形だ。日朝政府間協議の再開などの日朝接近で、韓国側の危機感が高まったことや、安倍首相の「河野談話は見直さない」という発言も影響したと見られる。



朴大統領はこれまで、第3国との首脳会談の場で、わざわざ歴史問題を持ち出して日本を批判する「告げ口外交」を続けてきた。その体面もあり、今回の会談が、国民感情を損なわないような形式になるよう神経をとがらせている。



一方で、3月に行われた韓国国民を対象にしたアンケートでは、「日韓首脳会談を開くべき」という意見は過半数に達している。韓国にとって死活問題なのは、70年も前の歴史問題ではなく、現実に直面している北朝鮮の核兵器なのだ。



韓国は自国の防衛について米軍の協力を前提にしており、有事の際には、在韓米軍だけでなく在日米軍が日本の基地から支援することも必要としている。



しかし、18日付産経新聞によれば、昨年の日韓両政府の非公式協議で、日本人の対韓感情があまりにも悪ければ、朝鮮半島で有事が起きた際に日本は米軍が基地を使うことを認めない可能性もあると、日本側が指摘した。そうした対応が取られる可能性は非常に低いものの、日本側の発言を理解した瞬間、韓国側は凍りついたという。日韓関係を改善しなければならないのはむしろ韓国の側なのだ。



この期に及んで、もし朴大統領が日米韓首脳会談で、慰安婦への賠償や謝罪を求めるようなことがあれば、一国の元首として失格と言わざるを得ない。朴大統領は再三再四「歴史問題を解決することが未来志向だ」と言ってきたが、事実無根の言いがかりで結局、自国の未来を危うくしていることを自覚すべきだ。もちろん安倍首相も、日本を貶める「河野談話」の見直しは憲法改正の必要条件であるという認識のもとに、安易な謝罪は決してすべきではない。(居)



【関連記事】

Web記事 告げ口外交の舞台裏 慰安婦問題は朴槿惠大統領の金策だった

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7510



2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263

南北統一へ向け韓国が「朴ドクトリン」発表へ 日米韓の連携が先だ

2014年03月22日 18時01分35秒 | 日記
南北統一へ向け韓国が「朴ドクトリン」発表へ 日米韓の連携が先だ
2014.03.20

オランダのハーグで24日から核安全保障サミットが開かれるのに合わせて、日米韓3国の首脳会談が開かれる見通しが強まっている。韓国は、19日の国家安全保障会議(NSC)の中で参加の結論に達し、最終調整を行っている模様だ。



一方で韓国政府はこのごろ、北朝鮮との南北統一政策を最重要政策とし、取り組みを活発化させている。目立つのは、朴槿恵(パク・クネ)大統領自身の精力的な活動だ。



朴大統領は「統一はテバク(大当たり)だ!」というキャッチフレーズを掲げており、韓国内で流行語にもなっているという。統一後の経済失速を強く懸念する国内ムードを一変させる狙いだ。



統一の準備にむけた具体的な動きとしては、朴大統領自らが委員長を務める統一準備委員会が4月中に発足する見通しだ。関係する大臣を含めた政府、民間委員の50人で形成され、政府機関、社会団体、研究機関の協力体制をつくる。このほかにも、韓国・北朝鮮にまたがる代表部をソウルの公館に置いた他、21カ国・地域の代表駐韓大使らで構成する「韓半島クラブ」の立ち上げを行っている。



国外へのアピールも精力的だ。朴大統領は、23日からオランダとドイツを訪問し、統一に向けて意見を交換する予定だ。特にドイツでは、南北統一に向けた新たな構想、いわゆる「朴槿恵ドクトリン」を発表するという。かつて同じく「分断国家」だったドイツで南北統一の構想を示すのは、世界への重要なアピールとなる。



問題は400億ドル(約4兆円)ともされる統一の費用だ。2008年、李明博(イ・ミョンバク)政権は、北朝鮮支援のための国際協力経済基金構想の資金源として、「日朝関係改善による『賠償金』が約100億ドル(約1兆円)になる」と、日本の支払い額を一方的に推計している。もし南北統一が成るとすれば、日本に資金援助を求めてくるのは確実だ。

しかし、北朝鮮が国家犯罪である拉致問題で、韓国が慰安婦問題のでっち上げで、それぞれ不誠実な態度を取る中、自分たちの血税が使われることに黙っている日本人はいないだろう。



だが韓国は本気で、日本の「賠償金」を統一のための費用として当て込んでいるのかもしれない。大川隆法・幸福の科学総裁はこのほど、朴大統領の守護霊霊言を収録しているが、朴大統領の守護霊はその中で、「三兆円ぐらい"予備資金"をもらわんと、北朝鮮対策に困るんだけど……。(中略)日本の、その“溢れた血"を抜いて、血圧を下げてやるから、三兆円ほど、こっちへ持ってきなさい。」と述べている(『朴槿恵韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』)。





そもそも南北統一は、北朝鮮の独裁体制を転換し、北朝鮮のおぞましい人権問題を解決することが前提となる。最初から日本の支援をあてにするのは都合がよすぎる話だ。「統一」と浮き足立つ前に、朴大統領がまず考えるべきなのは、いかに日米韓の結束を固め、北朝鮮の現体制を解体するかである。

(HS政経塾 横井基至)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『朴槿恵韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114



【関連記事】

2011年12月28日付本欄 南北統一のプラン検討本格化 その資金200兆円は日本から? 鉱物資源が元手?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=3614



Web記事 告げ口外交の舞台裏 慰安婦問題は朴槿惠大統領の金策だった

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7510

国際法違反に固執する「世界の"検察官"」アメリカ 中国包囲へウクライナ問題の「出口戦略」を探れ

2014年03月22日 17時58分07秒 | 日記
国際法違反に固執する「世界の"検察官"」アメリカ 中国包囲へウクライナ問題の「出口戦略」を探れ
2014.03.21

「プーチン大統領は違う世界にいるようだ」



メルケル独首相のコメントからは、「ロシアの考え方は理解できない」というニュアンスがにじむ。ウクライナ南部のクリミアを自国領に編入したロシアについて、ケリー米国務長官も「今は21世紀なのに、19世紀のような行動を取っている」と評している。



オバマ米大統領は20日、ロシアに対する追加の制裁措置を発表した。ロシア政府高官ら20人を、資産凍結や渡航禁止などの制裁対象に新たに加えた他、銀行1行も対象にした。ロシアの主要産業への制裁も視野に入れている。これに対し、ロシアは報復として、マケイン米上院議員ら9人に対する渡航禁止などの措置を講じた。



欧米の制裁の背景には「ロシアが国際法違反を犯した」という共通認識がある。しかし、ロシアを「違う世界にいる」と切り捨て、同国が自国の安全保障をどう見ているのかに目を向けないままでは、この問題を理解することはできないだろう。



米ブルッキングス研究所・欧米センターのフィオナ・ヒル所長は、19日付の読売新聞で「北大西洋条約機構(NATO)とEUは、ロシアを取り囲んで圧力をかける存在に映る。今のクリミア問題は、実は『攻め』より『守り』の戦いだ」と論じている。



アメリカはロシアを「冷戦の敗者」と見てきた。その中で、冷戦期に対ソ防衛を目的につくられた軍事同盟であるNATOが、次第に東欧へと拡大したことを、ロシアは脅威と捉えてきた。元米駐ソ大使のジャック・マトロック氏も15日付の米ワシントン・ポスト紙(電子版)への寄稿で「モンロー宣言の継承者であるアメリカ人は、外国主体の軍事同盟が国境まで迫ってくることに対して、ロシアが極めて神経質になることを、理解すべきだった」と論評している。



またアメリカなどは、東欧で親ロ派の政治指導者を倒すために、非政府組織(NGO)などに予算をつけてきた経緯もある。21日付の毎日新聞によれば、今回のウクライナ情勢をめぐっても、ヤヌコビッチ政権に反対するデモ隊に対して、EU12カ国とスイスが出資するNGOが計15万ユーロ(約2000万円)を提供していた模様だ。今回のウクライナ騒乱では、親ロ派の政権が倒される土壇場で、せめてクリミアだけは確保しておこうという意図がロシアにあったのかもしれない。



「国際法違反」ばかりを振りかざして、いつまでも米ロ関係を悪化させたままにするなら、中国の覇権主義をいかに封じ込めるかという、長期的により重要な国際問題にロシアを関与させることが困難になるだろう。



シリア問題でも、オバマ政権は虐殺を止めることが最優先のはずが、「化学兵器の使用」という国際法の問題にばかり固執して軍事介入を見送った。オバマ大統領は「アメリカは世界の警察官ではない」と宣言したが、国際法をいちいち持ち出さなければ身動きを取れないアメリカは、「国際法違反」を告発するだけの「世界の検察官」となったかのようである。



もちろん覇権主義的な動きを強める中国に間違ったシグナルを送らないよう、ロシアに対して何らかの対抗措置は必要だろうが、アメリカはある程度のところで矛を収めて、米ロ関係を修復する道を探るべきだろう。中長期的に日本が仲裁役となれるなら、それに越したことはない。(呉)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『「忍耐の時代」の外交戦略 チャーチルの霊言』 大川隆法著(3月24日発売)

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1126



【関連記事】

2014年3月20日付本欄 ロシア制裁に乗り気でないインド 独自外交を日本も見習うべきだ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7538



2014年3月14日付本欄 失地回復狙うオバマの対ロ強硬姿勢 中国との「冷戦」とどちらが重要なのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7518



2014年3月8日付本欄 ウクライナ問題は冷戦復活ではなく「経済戦争」レベル プーチンの勝利に終わる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7497