中国から祖国を守る台湾学生の勇気！

中国から祖国を守る台湾学生の勇気！

2014.03.26 (LIVERTY WEB)

文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

◆台湾の学生が、中台協定に反発

中台間で昨年締結された「サービス貿易協定」の撤回を要求する台湾の学生らが、23日に立法院(国会)を占拠し、数百メートル離れた行政院（内閣）にも突入、警察に強制排除される事態に発展しました。(読売3/25)

朝日新聞では、「台湾の警察が24日未明に、行政院に突入した学生や市民らを約5時間かけて強制排除、警官隊がこん棒や盾で市民らを殴る場面もあり、現場は混乱。市民や警官に100人余りのけが人が出た」と報じました。

さらに「行政院への突入は立法院の周辺にいた学生が独自に呼びかけたもので、立法院の議場内の学生は占拠を続けている。台湾大学などの学生会は警察の強制排除を『暴力による鎮圧』と批判し、授業をボイコットするよう呼びかけた」と報じています。

朝日新聞を読む限りでは、学生が暴徒のように報じられ、なぜこのような行動に出たのかの詳しい情報が抜け落ちています。

◆学生の反発の理由

学生の「貿易協定」反対の不満が爆発し、立法院議場を占拠した理由は、3月17日、立法院で「貿易協定」の議論が白熱し、「3カ月審議して立法院として反対の結論を出せなかった場合には審議終了として、行政院（政府）が当初提案の通りに手続きを進めることができる」という規定のもとに「審議終了」を宣言したからです。
(サーチナ3・24 http://news.searchina.net/id/1527741)

読売新聞では、学生の反発の理由を以下のように報じています。

「学生らが法を犯して実力行使に訴える背景には、域内総生産（ＧＤＰ）の7割を占める台湾のサービス産業が規制緩和されることで、台湾が経済的に中国にのみ込まれるとの不安感が高まったからだ」(読売3/25)

そして学生は、「警察が動かなければ、我々も動かないぞ」「民主主義を守り、サービス貿易を撤回しろ」と訴えていると報じています。

ついに学生の占拠から一週間たった3月25日、馬英九総統が学生の代表を総統府に招き対話をする考えを示しました。今後の動向に注視したいと思います。

一方で中国政府は、台湾側に立法院の占拠問題が「適切な解決」を得られない場合は、中国の対台湾政策トップの訪台を無期限に延長すると伝えています。(読売3/26)

では、中国はどんな意図を持って台湾に接近しているのでしょうか。

◆中国による台湾自治区化

中国軍事専門家・平松茂雄氏は、「中国は、2020年めどの『台湾統一』へ向けて着実に動いている。2021年は中国共産党結党100周年だから、その記念の祝杯を、台北で挙げようというのが当面の目的である」と指摘しています。(産経2011/6/24)

中国も武力による台湾併合は、国際社会からの非難を受けるとわかっています。最終的に武力による併合も否定はできませんが、しかし経済面からの台湾併合は、国際社会も容易に非難できません。それが中国の台湾併合の戦略です。

2008年に馬英九政権は、対中融和路線を掲げ、経済を中心に急速に中国との交流を拡大し、今年2月11日には、1949年の分断後、初めて中国と台湾当局による閣僚級の経済協力等を協議する会談が南京で開催されました。こうして着実に中国による台湾自治区化への道が進行していたのです。

◆台湾は日本の生命線

今回の「貿易協定」反対派の主張には、台湾側の印刷出版業を大陸資本に開放する内容が盛り込まれているので、「言論の自由が損なわれる」との意見もあります。(サーチナ3/19 http://news.searchina.net/id/1527356)

近年、台湾は親中派が増え、このまま中国に飲み込まれてしまうのだろうかと危惧していましたが、今回の勇気ある学生の行動に、台湾を力で飲み込もうとする共産国家中国の野心から自国の独立を守ろうとする若い力が台湾にあることを知りました。

日本にとって台湾は運命共同体です。なぜなら台湾が中国の手中に落ちれば、日本のシーレーンは中国に簡単に脅かされるようになり、日本の経済は干上がってしまうからです。

日本のマスコミも、ほとんど関心を示していませんが、台湾は日本の生命線です。是非、今回の報道を機に、日本の国民は台湾に関心を持ち、民主主義を愛する台湾の学生と連帯すべきではないでしょうか。

「2014年末より前に、中国が原潜ミサイルを完成させる」 アメリカはもう戦わない?

「2014年末より前に、中国が原潜ミサイルを完成させる」 アメリカはもう戦わない?

2014.03.27(LIVERTY WEB)

 

中国近海からアメリカ本土に届く長距離弾道ミサイルを搭載した、最新鋭の原子力潜水艦を、中国が2014年末より前に完成させるという見通しを、米太平洋軍のロックリア司令官が25日、上院軍事委員会で証言した。

 

この証言は、中国が実戦配備を進めつつある、「晋級原子力潜水艦」と、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「巨浪2号」に関する言及とみられており、ロックリア司令官は、「中国は初めて海洋をベースにした核抑止力を持つことになる」と指摘している。

 

長距離弾道ミサイル搭載の原子力潜水艦の配備は、中国の核戦略において大きな意味を持つ。現時点では、中国からアメリカ本土まで届く長距離弾道ミサイルには、陸上から発射されるものしかない。このままであれば、中国がアメリカを攻撃する動きを見せた時点で、アメリカは中国のミサイル基地を先制攻撃することができる。つまり、中国への「抑止力」が働いているわけだ。

 

しかし、そのミサイルが潜水艦から発射される「潜水艦発射弾道ミサイル」となると話が変わってくる。

 

アメリカは、中国のミサイル発射地点を攻撃できなくなる。また、仮にアメリカが中国本土に核ミサイルを撃ち込んで、北京政府やミサイル基地を壊滅させたとしても、深海に潜んでいた中国の原子力潜水艦から、核ミサイルでアメリカ本土に報復される恐れがある。

 

つまり、中国にとっては、アメリカとのパワー・バランスを変化させる、大きな"進歩"となる。

 

これは同時に、日本の安全保障上のリスクを増す。日本が中国から何らかの攻撃を受けた際、日米安保条約に基づいて米軍が日本に加勢しても、中国はアメリカ本土への核攻撃をチラつかせ、アメリカを排除することもできるからだ。

 

一方で、アメリカ国民の反戦ムードは年々高まっており、昨年行われた世論調査でも、国民の半数が米軍のシリア介入に反対していた。同じように、今後、中国に核攻撃されるリスクを冒してでも日本を守るという選択を、アメリカ国民が支持するとは考えにくい。

 

こうした世論の影響は、米軍の対中姿勢を軟化させている。実際に、ロックリア司令官は2013年7月の記者会見で、「中国海軍が太平洋一帯で活動を強化しているが、アメリカ軍とはきわめて親密で、友好的な関係を作りつつある」と、対中融和姿勢を示した。財政赤字や医療保険などの国内問題に集中したいアメリカにとって、中国を敵に回すことは次第に割に合わなくなりつつある。

 

日本にとって、日米同盟の重要性は揺らぐことはない。しかし、同盟強化だけでは国を守れなくなるという現実も直視しなければならない。中国が長距離弾道ミサイル搭載の原子力潜水艦を完成させれば、その脅威はより一層大きくなる。日本は、「自分の国は自分で守る」体制を、早急に構築すべきだ。(光)

 

【関連記事】

2014年3月18日付本欄 集権化で軍の近代化進める習政権 日本の国防改革は待ったなし

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2014年3月8日付本欄 米海軍高官「人民解放軍が尖閣上陸訓練を開始」 中国の海洋進出を阻む体制を作れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7496

 

2014年2月26日付本欄 進む米国の軍事力低下 日本の集団的自衛権の行使容認は"序章"に過ぎない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7451

日本は「新たな冷戦」に加担するな ロシアを突き放して漁夫の利を得るのは中国

日本は「新たな冷戦」に加担するな ロシアを突き放して漁夫の利を得るのは中国

2014.03.27(LIVERTY WEB)

ウクライナ軍がクリミア半島からの撤退を発表し、事実上、ロシアによるクリミアの支配が完了した。

G7は、6月にロシアのソチで予定されていたG8首脳会議への参加を取りやめ、同じ時期にベルギーのブリュッセルで首脳会議を開くことを決めた。日本も、この動きと協調することを明言。4月に予定していた岸田外相の訪ロや経済会合の開催も見送る方針だ。

 

しかし、G7も一枚岩ではない。

 

ロシアとの間に北方領土問題を抱える日本は、これまで何度かの首脳会談を積み重ね、良好な日露関係を構築してきた。天然資源をロシアに頼るEUも、対ロ制裁にどこまで積極的かは疑わしい。

 

対ロ強硬姿勢の音頭を取るのはアメリカのオバマ大統領であり、G7はアメリカに引っ張られているように見受けられる。日本、EU、アメリカは、ロシアに対する利害関係がそれぞれ大きく異なり、長期間にわたって足並みをそろえていくことは困難だろう。

 

これらの動きに対し、ロシアのラブロフ外相は「我々はG8にしがみつかない」と述べ、西側諸国との溝は深まりを増しつつある。だが、G7とロシアの関係が冷え込めば、ロシアと中国の関係が強まることが懸念される。

 

そうなれば、中国は「北側からの脅威」に怯えずに済み、漁夫の利を得る、という指摘もある。

 

ロシアのクリミア支配を「新たな冷戦」と評する欧米メディアも多いが、今まで西側と良好な関係を築いてきたロシアを突き放して中国と結びつけてしまえば、まさにそれが「新たな冷戦構造」を生み出すことになるだろう。

 

だが、「ロシアが尖閣諸島を中国領と認めるならば、中国も北方領土をロシア領と認めよう」という中国の申し出を、ロシアが断った経緯がある。今のところ、ロシアも、中国を「潜在的な脅威」と捉えているようだ。

 

歴史的にみても、クリミアがロシアに帰属することは不自然ではない。1783年から1954年まで、ウクライナ出身でソ連の第一書記となったフルシチョフによりウクライナに移管されるまでは、クリミア半島はロシア領だった。ゆえにクリミア住民の多くはロシア系であり、多くはロシアへの帰属を望んでいる。

 

実際、1992年にはクリミア州議会は、ウクライナからの独立を決議した。当初、独立無効を決議したウクライナ議会だが、協議の末、クリミアは、ウクライナ共和国内の自治共和国となることで合意した。こうした経緯を見ても、この度、ロシアへの編入を決めた住民投票は、「銃口の前の投票」ではなく、住民の本音といえよう。

 

この点でクリミア半島のロシア編入は、まったく異なる文化や言語、宗教を持つ民族の意思に反してなされた中国(漢民族)による、チベットやウイグルの侵略・併合とは根本的に異なるのである。

 

日本は、ロシアを突き放すG7と協調しつつも、対中国包囲網を完成させるべく、ロシアとの関係を強化し、西側vs中露のような新たな冷戦構造をつくらぬよう世界をリードすべきだ。

(HS政経塾 田部雄治)

 

【関連記事】 

2014年3月23日付本欄 ウクライナ問題は「新たな冷戦か」? 「チャーチルに聞いてみたい」と言うから聞いてみた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7585

 

2014年3月21日付本欄 国際法違反に固執する「世界の"検察官"」アメリカ 中国包囲へウクライナ問題の「出口戦略」を探れ 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7543

反日外交に対抗する委員会を自民党が設置//国を挙げて対抗すべき

反日外交に対抗する委員会を自民党が設置 冷戦のプロパガンダに学び、国を挙げて対抗すべき

2014.03.27(LIVERTY WEB)

反日外交を進める中国・韓国に対抗するため、自民党は27日、「国際情報検討委員会」を発足させた。同委員会では、米国内で行われている中韓のロビー活動や議員外交などの活動実態を調査し、その情報を活かしつつ、日本の情報発信力を高めるという。同日付産経新聞が報じた。

 

現在、中韓は、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦の強制連行」など、戦後のつくり話を、まるで本当に起こったことであるかのように世界中に喧伝している。だがこうした情報戦は、程度の差はあれ、官民を問わず、様々な機関やメディアを通して、世界の多くの国が行っている。

 

代表的なのは、冷戦期、ソ連のプロパガンダに対し、イギリスやアメリカが情報戦で対抗したことだ。

 

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