渡辺喜美氏、逮捕も 元大阪高検公安部長が激白「猪瀬氏より悪質」

渡辺喜美氏、逮捕も　元大阪高検公安部長が激白「猪瀬氏より悪質」

2014.03.29(zakzakより転載)

８億円借り入れで告発され、窮地に陥った渡辺氏【拡大】

　みんなの党の渡辺喜美代表（６２）による８億円借り入れ問題が、刑事事件になる恐れが出てきた。元東京都議が、公職選挙法違反などの疑いで東京地検特捜部に告発状を提出したのに続き、数々の事件を手がけてきた元大阪高等検察庁公安部長の三井環氏（６９）も重大関心を寄せているのだ。三井氏は「立件の可能性は十分ある。逮捕もあり得る」と指摘した。

　新事実が発覚した。

　渡辺氏が２０１２年１２月の衆院選前に、化粧品販売会社「ディーエイチシー（ＤＨＣ）」の吉田嘉明会長（７３）に「（衆院選に）６０人ぐらい候補を立てる」と選挙情勢を説明したうえで、「あと５億円必要です。何とぞご融資お願いします」と記したメールを送っていたのだ。

　「熊手釈明」と失笑を買った２７日の記者会見で、渡辺氏は「個人的に借りた。違法性の認識はない」と語ったが、吉田会長は「言い訳で通そうとしている。５億円は選挙のためとハッキリしている」と断言した。

　元検察幹部で、現在は社会の不正を追及する市民団体「市民連帯の会」を主宰する三井氏も「（徳洲会グループから５０００万円を受け取り、公選法違反罪で略式起訴となった）猪瀬氏のケースと非常に似ている」といい、こう続けた。

　「猪瀬氏より金額が多い分、悪質ともいえる。借り入れが選挙や政治活動に使われたと証明されれば、公選法違反か政治資金規正法違反に問われる。今回の場合、資金を提供した吉田会長が『選挙資金』と認めているため、証拠固めはしやすい。立件までのハードルはそれほど高くない。逮捕もあり得る」

　公選法では、３年以下の禁錮か、５０万円以下の罰金。政治資金規正法では、会計責任者に５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金が科される可能性がある。

　三井氏は調査を重ねたうえで、渡辺氏を東京地検に告発することも視野に入れている。いざ司直のメスが入れば、どんな捜査が展開されるのか。

　「渡辺氏が党代表を務めているため、カネの流れを把握するため、全所属議員への事情聴取が行われるかもしれない。党の存続も危ぶまれる事態だ。渡辺氏が苦しい言い訳を繰り返すのは、そうしたシナリオを恐れているからに他ならない」

なぜ日本は負けたのか？――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言

なぜ日本は負けたのか？――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言　《第３回》

2014.03.30

http://hrp-newsfile.jp/2014/1367/

文/岐阜県本部副代表 河田成治

前回では、日本の「情報の軽視」について述べました。

◆圧倒的な情報源としての「霊言」

日本は今、奇跡とも言えるたいへん幸福な状態にあります。幸福の科学グループの大川隆法総裁による、「霊言」を通して異次元情報が収集可能になっているからです。

世間の常識からすれば、「霊言」というものが胡散臭く見えたり、根拠のないオカルトのように捉える人もいます。しかし、後で詳しく述べますが、大川隆法総裁の「霊言」が、今、各界で注目され、日本政府や世界に大きな影響を与えています。

そして幸福実現党の政策には、大川隆法総裁の「霊言」を外すことはできません。この「霊言」が、CIA活動によっても知り得ない、極めて貴重な情報源であるとするならば、これ以上に国益に資するものはないからです。

これは日本の外交政策上、起死回生の秘策に等しいもので、まだ、国民の多くはその空前絶後の効果に気づいていませんが、やがて誰も目にも明らかになると思います。

◆戦争という策略に引きずり込まれた日本

例えば、なぜ、日本は大東亜戦争(太平洋戦争)に引きずり込まれたのか？これも情報の不足でした。当時のルーズベルト大統領は、アメリカ国民から、戦争をしないことを公約として当選した大統領で、選挙中に婦人からの「あなたは戦争をやるつもりか？」という質問においても「重ねて、重ねて、重ねて、何度でも繰り返して誓うが、貴女がたの息子を戦場に送ることはない」(大森実「人物現代史4 チャーチル」)と答えています。

国民の大多数は、ドイツや日本との戦争を望んでいませんでした。(戦争反対67.4%、ドイツとの開戦を望んだ国民は2.5%。小室直樹著「日本の敗因」)

しかし、ドイツとの戦いで敗北寸前であったイギリスは、アメリカの参戦を強く望んでいました。またアメリカとしても、もしドイツがヨーロッパの覇者となれば、アメリカの孤立を招き、どうしてもドイツを叩いておかなければならなかったのです。

ルーズベルト大統領は、イギリスを助けるためにどうしても参戦する必要がありましたが、選挙公約の手前、絶対に戦争はできないというのが当時の状況でした。

そこで日本の側から攻撃させ、アメリカは仕方なく戦争に巻き込まれるという状況をつくり出すことを考えます。

日本と戦争になれば、同盟国であるドイツとも戦争になるからです。そこで、日本に戦争を始めさせるために、石油や鉄屑の禁輸等で日本をギリギリまで追い詰めていきました。

つまり、ルーズベルト大統領の本音は、「いかなる手段を使っても、日本を戦争に引きずり込む」ことであって、日本がいかに和平工作と外交努力を重ねても、日本の譲歩に乗ることはないということは、アメリカの決定事項であったのです。

ちなみに開戦前、日本の政治家でアメリカとの戦争に賛成していた政治家はなく、対米戦争に反対した日本海軍軍人も多数おり(小室直樹著「日本の敗因」)、開戦のギリギリ、8日前の11月30日まで最後まで諦めることなく和平交渉を続けていました。

日本は、あくまでも戦争反対の立場だったのです。これはどうしても知っておかねばなりません。

しかし11月26日、今までの譲歩をすべてぶち壊す、「ハルノート」といわれるアメリカの要求が出されるに至って、交渉は決裂、日米開戦へと突入しました。

◆悪意に満ちた「ハルノート」

「ハルノート」の要求は、悪意に満ちたものでした。

東京裁判でのパール判事は、「この文書を他国に送れば非力なモナコ公国やルクセンブルク公国でさえ必ずアメリカに対して武力をもって立ちあがっただろう」と言いました。
「ハルノート」を書いたのは、ホワイト財務次官補という人で、この人の原案がもとになりましたが、ハルノートの名前となった、当のハル国務長官でさえ、その非道な内容を見て驚き「こんなことを言ったら日本は戦争するしかないだろう」と発言しています。

ちなみに「ハルノート」を知っていたのは、ルーズベルト大統領をはじめトップ4人のみで、ルーズベルト大統領(民主党)の政敵であった、フィッシュ共和党党首は、自分が外交委員であるにもかかわらず、ハルノ－トを日本に通告していることを全く知らされておりませんでした。戦後事実を知って、彼もまた「あんなものを通告されたら、日本は戦争をするしかないだろう」と書いています。(ハミルトン・フィッシュ著「日米開戦の悲劇」)

「ハルノート」は、石油を止められていた日本に、唯一の石油の頼みのインドシナ(ベトナム方面)からも全面撤退を要求したもので、事実上の兵糧攻めでした。これを守れば、何もしなくても2年後には日本が滅亡する要求であったのです。

戦争にあくまでも反対し、対米交渉の先頭に立っていた東郷外相は「目もくらむばかりの失望に打たれた」と、米国の対応に落胆しています。(次回につづく)

習近平もはじめた「告げ口外交」は中国を孤立させる

習近平もはじめた「告げ口外交」は中国を孤立させる

2014.03.30(LIVERTY WEB)

ドイツを訪問中の中国の習近平国家主席が、28日にベルリンで講演した。講演では、「日中戦争において、日本が3500万人の中国人を死傷させ、南京事件では30万人も虐殺した」と、一方的な日本への批判を展開した。

さらには、南京事件当時に現地に駐在した商社マンで、南京事件の際に中国民間人を保護したとされているジョン・ラーベを「中独友好を示す感動的な話のひとつ」とたたえた。なお、ジョン・ラーベはナチス幹部でもあり、当時の記録をつづった『南京の真実』は、多数の嘘や捏造が指摘されている。

 

習主席のこのやり方は、韓国の朴槿恵大統領が、欧米諸国訪問の際に、従軍慰安婦問題を持ち出して日本を非難する「告げ口外交」を彷彿させる。安重根のようなテロリストや、ラーベのような政治的中立性が疑われ、批判も多い人物を「英雄視」する手法までそっくりだ。

 

中国の最高指導者が、歴史問題をカードに本格的な対日批判に踏み切ったことについて「深刻な事態」と見る向きもあるが、むしろ中国は追い詰められ、暴走しているようにも見える。

先日行われた日米韓の首脳会談でも、朴大統領は日本の歴史問題に触れなかった。翌日のメルケル首相との夕食会においても、それまでの「告げ口外交」は影を潜めた。韓国は、自国の安全保障のためには日米との連携が必要であることにようやく気づいたのだ。

 

これは、歴史問題をカードに、対日路線で韓国と共闘しようとしていた習主席にとっては面白くなかっただろう。さらに、南京大虐殺の信憑性を疑う論調が高まってきたり、国際社会から自国民や「自治区」の住人への人権弾圧について非難が高まったりしている現状もある。

 

さらに中国は、4月下旬に中国で開催される海軍シンポジウム参加国20カ国のうち、日本の海上自衛隊だけを同時期に行われる国際観艦式に招待しないという嫌がらせもしている。

 

一般的に、告げ口や嫌がらせは、弱い立場の人がすることだ。結果的に、そうした卑怯な行為をした人の方が多くの人に嫌われ、友人を失うことになる。

韓国も、日本の悪口を言って回ったことで、アメリカから「外交的礼儀を欠いている」「先進国の振る舞いではない」などと批判の声が出ている。

 

今回の習主席の「告げ口外交」も結果的に中国にとってマイナスしか生んでいないようだ。訪独に先立ち、ユダヤ人のホロコースト施設を訪問したいと打診した中国側に対し、ドイツ政府は即座に拒否。ドイツは、日中間の論争に巻き込まれることや、未だに批判の対象となっているナチスの歴史問題を持ち出されることを非常に嫌がっている。日ごろ、日本をナチスになぞらえて反日キャンペーンを行っている中国から今回のような発言が出たことも、ドイツにとっては不愉快極まりないだろう。

 

ドイツにとって中国は重要な輸出先であり、経済的な結びつきは強めたいとの思惑がある。しかし、人権問題を抱える中国との結びつきを危惧する国民の声もあり、距離のとり方を決めかねている。

そうした複雑な思いからか、29日付の独フランクフルター・アルゲマイネ紙は、ドイツと中国の関係を「パートナーだが友人ではない」と表現している。

 

嘘に満ちた歴史を世界に広げる中国はいずれ孤立するだろう。日本は堂々と、「南京大虐殺など無かった」「今の中国の人権弾圧行為をすぐさま改めよ」と反論すると共に、ドイツをはじめ自由主義諸国と真の友人関係を築きたい。(佳)

 

【関連記事】

2014年3月13日付本欄 「ホロコースト」を使った中国の日本バッシングにドイツが嫌悪感

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7514

 

2014年2月13日付本欄 村山元首相が韓国で売国談話を正当化 「ドイツを見習って」日本は国際貢献を進めよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7369

 

フランシスコ法王がフォーチュン誌「偉大な指導者50人」1位に

フランシスコ法王がフォーチュン誌「偉大な指導者50人」1位に

2014.03.30(LIVERTY WEB)

フォーチュン誌がこのほど発表した「世界の最も偉大な指導者50人」の1位に、ローマ法王フランシスコが選ばれた。同誌は「新しい方向性を示し、教会を驚かせ、非カトリック教徒の人々まで惹きつけた」と評価している。

 

確かにフランシスコ法王は就任後、これまでの法王との違いを全面に出してきた。バチカン宮殿内の公邸でなく市内のホテルを住居にし、質素な生活を送っていること、カトリックが宗教的に禁じる同性愛者に対して「裁く立場にない」と発言していることなど、カトリック教徒以外への柔軟な発言も評価された。さらに最近の調査でカトリック教徒の4分の1が貧しい人々への寄付を増やしており、その7割がフランシスコ法王の就任がきっかけとしている。

 

バチカン内部の不祥事などで法王庁に対して高まっていた不信を払いのけ、支持を伸ばした「指導力」が、今回の評価につながったのだろう。

 

しかし、フランシスコ法王が導く方向で、人々は本当に救済されるのだろうか。

 

フランシスコ法王は27日、アメリカのオバマ大統領と初めての会談を行った。同性婚や中絶、避妊の問題などについては避けられ、「格差是正」という共通のテーマに焦点が当たった。オバマ大統領は富裕層への増税や、低所得者への手厚い社会福祉を目指しており、フランシスコ法王は所得格差に問題意識を持ち、市場主義的経済政策を厳しく批判するなど、経済政策では見解が一致している。

 

オバマ大統領は、米国で76%という高い支持率(26日付ギャラップ調査)をほこるフランシスコ法王との会談を、自身の政策実現に繋げたいようだ。28日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「法王が大統領の経済政策に賛同を示してくれれば、議会の承認を得るのに苦労している大統領にとっては追い風」と評している。

 

両者の目指す、弱者への分配を基本とする経済政策は、国家を衰退させるものだ。さらにフランシスコ法王は、資本主義を「排除と不平等の経済」などと批判。「良心あるマルクス主義者とも交流してきた」と、共産主義に一定の理解を示している。「個人資産を認め、その資産を元手に事業を行うことで国を発展させる」という、資本主義の思想とは相容れないようだ。

 

もちろん貧しい人々への施しは宗教的行為として肯定されるが、豊かな人々が増やした資産が、その元手のはずだ。経済的に豊かな人々の繁栄を肯定しなければ国家経営は行き詰まり、救済事業にも限界が来る。経済原理に飲み込まれず、それを全否定するでもない、時代に合った新たな教えが求められている。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『イエス・キリストに聞く「同性婚問題」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1004

 

幸福の科学出版 『バラク・オバマのスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=851

 

【関連記事】

2014年1月5日付本欄 【そもそも解説】ローマ法王フランシスコが資本主義を嫌う理由は?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7185

 

2014年2月号記事 資本主義経済を糾弾する声明を発表 ローマ法王はマルクス主義に"改宗"?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7086

ロボット産業を基幹産業にするために必要な事とは?//未来基幹産業

高付加価値ロボット産業を基幹産業にするために必要な事とは?

2014.03.30(LIVERTY WEB)

日本のロボットベンチャーに期待が高まっている。3月26日に東証マザーズに上場したサイバーダイン社は、ロボット専門メーカーとしては、日本で初めて株式上場をおこなった。サイバーダイン株の初日の終値は9600円で、時価総額1041億円、東証マザーズ第5位になった。

 

サイバーダインは筑波大学発のベンチャー企業で、ロボットスーツの「HAL」を開発した。装着者の皮膚表面に貼られたセンサを通して、人体の生体電位信号を読み取り、立ち上がる、座る、歩く、階段の昇降といった日常動作をサポートしてくれる。HALは現在、福祉施設や医療機関など全国約160施設で400体が使用されており、その全てがレンタルかリースで、料金は両足で1カ月約15万円程度である。

 

HALは世界でも注目を集めつつある。昨年6月にはEUで、ロボットとして世界で初めて医療機器認証された。ドイツの病院ではHALによる治療が公的労災保険の対象とされている。このように、日本発の革新的技術を用いたロボットが世界で受け入れられている。

 

経済産業省は、2035年には日本のロボット産業市場は9.7兆円に拡大すると予測しており、これは、現在の市場規模の約10倍の規模にあたる。また、現在のロボット市場の8割は産業用ロボットが占めているが、これからはHALのような第三次産業での市場の拡大が見込まれている。日本のロボット産業はこれから大いに発展が期待できる。

 

昨年6月には、アベノミクス「第三の矢」として「日本再興戦略」が閣議決定された。その中で、ロボット産業においては「ロボット介護機器開発5ヵ年計画」を閣議決定され、介護ロボットへの投資を積極的に行うことが決められた。また、平成26年度の予算においても、経産省や厚労省で合計約26億円の予算がついている。

 

しかし、現在、アベノミクス「第三の矢」の経済成長は行き詰まりを見せている。安倍政権が打ち出した戦略の中に、基幹産業となるような大きな成長分野が見つけられずにいるからである。

 

政府も注目しているロボット産業は基幹産業に成長する可能性がある。しかし、政府の投資は「介護用ロボット」がメインである。体が不自由な方やその介助者へのサポートができる技術はもちろん重要だが、まだまだ元気で働ける高齢者のサポートができるようなロボット技術にも着目するならば、ロボット産業はさらなる広がりを持つことができる。

 

内閣府の調査では、団塊の世代の25.1%が「働けるうちは働きたい」と回答している。(平成24年度「団塊の世代の意識に関する調査」より) これから更なる少子高齢化で年金や医療費負担が進み、働き手が減少する日本において、HALのようなロボットスーツを積極的に利用することは、より多くの人が肉体の衰えをカバーし、健康になり、生涯現役生活を送れるような社会の実現にも寄与する。

 

HALの原理はライバル会社には真似できない唯一無二の技術である。このような技術を持った企業を日本からより多く輩出できるよう、積極的な投資を期待したい。

(HS政経塾 和田みな)

 

【関連記事】

2014年1月4日付本欄「ロボット立国」が打ち破る「成熟社会」論!? 官民で次世代ロボット開発を促進

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7179

 

2013年12月27日付本欄 ロボット競技1位の企業がグーグルに買収されたままでいいのか 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7151

 

2013年9月5日付本欄 世界初の「おしゃべり」するロボット宇宙飛行士 若田光一さんの話し相手がミッション 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6602

消費増税直前! アベノミクスの今後を占う

【真実哉教授のthe truth】消費増税直前! アベノミクスの今後を占う

2014.03.30(LIVERTY WEB)

鈴木真実哉

プロフィール

(すずきまみや)1954年生まれ。早稲田大学大学院を経て、現在、聖学院大学政治経済学部教授。金融論、シュンペーター、ハイエク等を研究し、「理念経済学」の確立を目指す。著書に『格差社会で日本は勝つ』(幸福の科学出版)、共著に『カオスの中の貨幣理論』(雄松堂出版)『金融入門』(昭和堂)などがある。

第二次安倍内閣発足後、約1年3カ月が経過した。安倍内閣の経済政策「アベノミクス」が、今後日本経済にどのような影響を及ぼすのかを占ってみたい。

 

アベノミクスは「三本の矢」から成り立っている。

「三本の矢」とは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3つの政策のことだ。

 

一つ目の金融政策については、日銀の黒田東彦総裁の下で、大胆な金融緩和が行われた。これは正しい政策が採られたと思う。

だが、資金が潤沢に供給されてもそれだけでは経済は発展しない。

経済が順調に回るために一番重要なのは、民間が投資意欲を持つことである。

投資を促すために金利を引き下げているが、金利を下げるより大事なことは、将来の経済成長、今後の景気の見通しである。少々金利が高くても、今後景気が良くなっていくという見通しがあれば、お金を借りても投資に回そうと思うのだ。

逆に今後の経済見通しが明るくなければ、金利をどれだけ下げてもお金を借りなくなる。

 

株価が上昇傾向にあるのは、円安によって輸出企業の業績が上向いていることに加え、もう一つ別の理由がある。

それは、日銀がたくさんのお金を市場に供給したが、景気の見通しがいまひとつでお金を借りる人や企業が増えず、借り手のないお金が株式投資に回っていることにある。

 

2ページ目から全文をお読みいただけます