疑われる日本の元宰相たちの資質――ここ最近の失言・妄言の数々から考える

疑われる日本の元宰相たちの資質――ここ最近の失言・妄言の数々から考える

2014.03.08

http://hrp-newsfile.jp/2014/1321/

文/HS政経塾第1期生　城取良太

◆目立つ元首相たちの失言オンパレード

日本の元首相たちによる最近の言動には耳を疑うものばかりとなっております。

先日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森善朗元首相が「（浅田真央選手が）見事にひっくり返ってしまった。あの子、大事な時にも必ず転ぶんですよね」と講演会で述べ、批判を浴びておりました。

その後、家族から怒られ、反省していると弁明しましたが、元首相とは思えない失言だったことは火を見るよりも明らかです。

こうした軽々しい失言と共に、日本のかつてのトップリーダーたちによる、国益を損なうような意図的な言動や行動が相次いでいます。

例えば、先月行われた東京都知事選に出馬していた細川元首相、そして全面的に支援を行った小泉元首相たちは「原発即ゼロ」を謳い、現政権のエネルギー政策に真っ向から対立姿勢を示しました。

また、東日本大震災時の首相で福島第一原発事故において、場当たり的に間違った判断を重ねた菅元首相は、共同通信のインタビューには、「放射能汚染によって東京が壊滅する最悪のシナリオがあった」など、科学的根拠のないデタラメを並べ立て、改めて自分の間違った判断を正当化させ、「脱原発」を呼びかけています。

エネルギー自給率4％の日本にとって、原子力エネルギーがいかに必要不可欠であるか、国家運営を経験した元首相としての自覚を疑う発言や行動が繰り返されています。

◆外交・安全保障分野における勝手な振る舞いは言語道断！

日本のかつてのリーダーたちの妄言、軽薄な行動は外交・安全保障の分野にも及んでいます。

まず鳩山元首相は、安倍晋三首相の靖国神社参拝や、「過去の歴史について反省する談話を否定するかのような発言」が、日韓の対立を深めることになったと朝鮮日報のインタビューに答えています。

また、慰安婦の強制連行については「日本政府は（問題が）解決済みだと主張しているが、被害者がそう考えていないのであれば、政府からの補償という形で対処すべきだ」と述べ、日本政府は誰もが分かる形で過去の歴史について謝罪すべきであると強調しています。

更に、「村山談話」を世にだした張本人である村山元首相も先日韓国を訪れ、韓国議会内で与野党議員を前に歴史認識に関した講演を行った中で、慰安婦の強制連行を認めた河野談話を全面支持し、元慰安婦たちと面会しました。

その中で、日本で強制性に疑義が出ていることを念頭に「最近、不規則な発言をする者もいる。恥ずかしい限りだ」と指摘し、改めて謝罪外交を継続しています。

しかし、慰安婦の強制連行自体、ずさんな調査で強制性を示す証拠もなく発表されたことは現段階で既に明らかになりつつあり、村山氏の発言自体が紛れもなく事実に反した「不規則な発言」なのです。

◆国益に反する元首相たちの勝手な振る舞いには一定の措置が必要

我々、幸福実現党は昨年の参議院選挙の時から、日本にはびこる自虐史観を払拭すべく、間違った歴史認識に根差した「河野談話」「村山談話」などの政府見解は「遡って無効である」と訴え続けて参りました。

安倍政権もようやく歴史認識問題に対して重い腰を上げ始め、先日菅官房長官が衆議院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」作成経緯の検証チームを設置することを表明しました。

将来的には彼らの行動や発言がいかに根拠のない妄言であったことが、これから事実に基づく歴史認定が正しく行われることで、その許されざる罪が確定していくことでしょう。

1993年8月、79代内閣総理大臣に就任した細川護煕氏から現在の安倍晋三氏まで、約20年間で13人の首相が就任しましたが、ここ最近「公人」としてあるまじき発言をした方は森元首相を含め、実に半数近い6名に上っているという驚くべき事実があります。

確かに森元首相の発言は国益に反する発言までとは言えないかもしれませんが、それ以外の元首相たちは未だに税金で要人警護官（SP）を付けて、歴史認識において政府と真逆の見解を海外で表明したり、脱原発を煽りたて、日本のエネルギー安全保障を危機に陥れるような内容の街頭演説を行い、国益を損なうような行動、発言を繰り返しているという事実を我々はもっと知らねばなりません。

もちろん、日本には言論の自由、表現の自由が認められております。

しかしながら、未だ公人たる立場にありながらも、国益に反するような行動、発言を行う元首相たちの身を国家として守る義務はないという原則をしっかりと立てるべきであります。

更に言えば、外交・安全保障上の問題に関しては、外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする刑法上の「外患誘致罪（法定刑は死刑）」に当たる可能性があるという議論も、事実一部にはあるということも、しっかりと受け止めて頂きたいと思います。

◆派閥の論理や力学から脱却し、「大統領制」で強いリーダーシップを！

同時に、この問題は日本の歴代総理大臣の力量不足に帰結すると言わざるを得ません。

これは、日本の議院内閣制が能力や力量よりも、派閥の論理、力学によって、国のトップリーダーを選ぶ仕組みになっていることが一番の元凶だと言えます。

幸福実現党は立党当初から「大統領制」の導入を力強く訴えて参りました。

そうした強くて優れたリーダーの輩出こそが、日本の輝かしい未来を実現し、世界の希望の星となるために必要不可欠であるからです。

ウクライナ問題は冷戦復活ではなく「経済戦争」レベル プーチンの勝利に終わる

ウクライナ問題は冷戦復活ではなく「経済戦争」レベル プーチンの勝利に終わる

2014.03.08(Liverty Web)

ウクライナ危機を受けた市場の反応は、プーチン露大統領の「勝利」を予測していると、ロイター通信(7日付電子版)が報じた。

 

記事の要旨は以下の通り。

• ウクライナがロシアによるクリミア併合の阻止に動いた場合、軍事的手段を用い、少数派のロシア系住民に圧力を加えることになる。
• こうなれば、ウクライナ内戦が拡大と泥沼化する恐れが高まり、NATOやアメリカの介入が必至となるだろう。西側諸国は、ロシアの介入を認めるか、軍事介入で防ぐかという厳しい選択肢を迫られる。
• プーチン氏は、クリミア介入で国際社会のイメージ低下という代償を払う代わりに、地政学的に重要な領土を手中に収め、教科書に載るような戦略で「勝利」した。

 

ウクライナが混乱している原因は、経済危機だ。ウクライナの対外債務は、GDPの8割となる14兆円に上り、デフォルト状態にある。1991年の独立以来、市場経済への転換が進まず、汚職が蔓延する脆弱な体質であった。また、ウクライナの主要な輸出先は、経済力に乏しい旧ソ連諸国が多く、十分な経済的恩恵を享受できなかった。こうした状況の下、ウクライナはリーマンショックと天然ガス価格の高騰というダブルパンチを受け、経済状態がさらに深刻化した。

 

困り果てたウクライナは、国際通貨基金(IMF)に融資を要請したが、IMFの要求するハードルが高く、融資は中断となった。そこで、ウクライナ政府は、安価な天然ガスの調達と融資の確保を求めてロシア寄りとなったため、西側諸国に与したい勢力と対立し、紛争に突入した。

 

こうしてみると、ウクライナ危機は、「冷戦の復活」というよりも、「経済問題」という見方が正しいようだ。

3月6日、幸福の科学グループ・大川隆法総裁はチャーチル元英首相の霊言を収録した。その中で、チャーチルの霊は「ウクライナ危機の本質は経済戦争だ」と語り、ウクライナがロシアにつくか、西側につくか、いずれの立場が経済的に“お得"かという問題で、冷戦とは性質が違うとした。

ロシアに反発している欧州も、ギリシャやイタリアなどの債務危機国を抱え、これ以上の負担は避けたいのが本音であり、ウクライナを防衛する義務もない。さらには、EU内ですら、ロシア制裁論で一致していないという有様だ。

 

EUの実情もウクライナ危機も経済的問題であることを考慮すれば、日本はロシアとの関係が悪化する方策を取るべきではない。安倍晋三首相は日露関係を良くし、ロシアへの経済協力によって北方領土返還につなげたいという考えを持っているが、国際的な孤立を招いたプーチン氏は、日本との関係が本物か否かを見極めているからだ。

 

プーチン氏は、クリミア半島でロシア軍の大規模な軍事行動はしないと語り、同地域はすでにロシア軍が支配しているなど、戦略的目標を達していると見える。欧米が制裁を発動したとしても、強権的な性格であるプーチン氏が撤退することも考えづらい。ウクライナ危機は、「プーチンの勝利」で固まりつつあり、日本は勝ち筋を読み間違えてはいけない。(慧)

 

【関連記事】

2014年3月1日付本欄 ウクライナ南部クリミアにロシアが軍事介入か 日本が学ぶべき教訓とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7469

 

2014年3月8日付リバティ号外 「中国包囲網をつくるにはロシアが必要だ」

http://the-liberty.com/files/newspaper_extra_20140308_1.pdf

米海軍高官「人民解放軍が尖閣上陸訓練を開始」 中国の海洋進出を阻む体制を作れ

米海軍高官「人民解放軍が尖閣上陸訓練を開始」 中国の海洋進出を阻む体制を作れ

2014.03.08(Liverty Web)

2月13日、カリフォルニア州サンディエゴで行われたシンポジウムにおいて、「中国の人民解放軍は、尖閣諸島を占領する訓練を行った」と米海軍・太平洋艦隊のジェイムズ・ファネル大佐が報告した。

 

同氏は、中国の軍事演習について、「これまでは台湾上陸侵攻の訓練だったが、東シナ海にある日本の島嶼への上陸侵攻も含めた訓練に拡大している」と指摘。13年秋の人民解放軍の演習の分析から、「人民解放軍は、局地戦で日本の自衛隊を破り、尖閣諸島や琉球諸島南部を強奪するという新しい任務が与えられている」と結論付けた。

 

中国は近年、領海・領空侵犯、防空識別区の設定を重ね、尖閣諸島を「領土問題」に格上げしようとしている。その先の「占領」も国家目標であることが改めて明らかになった。

 

日本から米国に、幾度も「尖閣は日米安保条約の適用範囲内か」という質問がされてきた。ケネディ駐日大使やヒラリー元国務長官も、「日本への武力攻撃の際、米国も対処する」とする同条約5条が「適用される」と明言したのだが、必ずしも鵜呑みにはできない。

 

さし当り問題なのは、「漁民を装った人民解放軍が尖閣に上陸する場合」だろう。この場合、米国は、日米安保条約を適用するレベルでないと判断するのではないか。同時に、日本政府は、漁民上陸を「国家への侵略」と判断できず、自衛隊を出動させられないまま、結果として占領される可能性がある。

 

さらに、ファネル大佐が報告した「短期集中作戦」が現実化した場合、米国がどの程度まで介入するかは不透明だ。10年間で軍事費5000億ドルの削減に迫られ、アフガニスタンやイラクへの派兵を経た米国は、これまで以上に国内問題に目が向いている。尖閣や台湾を超えて太平洋への進出を目指す中国を、完全に封じ込めることは難しいだろう。

 

今のところ、日本の自衛隊は、中国の領土強奪作戦を阻止する十分な実力を持っている。だが、この10年の間に米国の軍事力が弱まり、中国の軍備増強が進んだ場合、日米同盟を以てしても解決ができない局面になるだろう。

 

日本は、中国の海洋進出を阻止することを国家の目標とすべきだ。そのためには、自衛隊法の改正と日米台関係の強化が必要になる。

 

自衛隊法については、法制度の"すき間"を狙われることに注意せねばならない。日本独自の防衛能力を向上させるには、集団的自衛権行使容認に留まらず、個別的自衛権の見直しも急務だ。尖閣防衛の場合は、明確な攻撃をされる前段階においても、自衛隊に領域警備を命じ、領海侵犯のような場合に必要な武力行使を行えるようにするべきである。

 

あとは、日米同盟強化の文脈に、台湾の防衛も含ませることだ。台湾は、中国の海洋進出を阻む上でも、シーレーンを確保する上でも要衝である。かつ、尖閣諸島から170キロ、石垣島から270キロと非常に距離が近いため、台湾を切り離して日米同盟を考えてはならない。集団的自衛権の行使の中身に、台湾有事の際にいかに日米が共同して行動するかも含めるなどして、日米台関係の連携を強化するが大切だ。

 

「尖閣諸島は既に、人民解放軍の作戦地域に入った」―ファネル大佐からの警告にしっかりと耳を傾け、中国の海洋進出を阻むための布石を打っていくべきだ。(HS政経塾 森國英和)

 

【関連記事】

2014年2月10日付本欄 【そもそも解説】国防上の「グレーゾーン」って何?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7355

 

2013年12月19日付本欄 新しい防衛大綱で島嶼部の奪還部隊設置へ 中国に攻めさせない体制づくりを目指せ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7116

装備を満足に運用できない韓国軍 日本の優れたシステム、技術に学べ

装備を満足に運用できない韓国軍 日本の優れたシステム、技術に学べ

2014.03.08(Liverty　Web)

昨年12月に中国や日本に対抗する形で「防空識別圏」を広げた韓国。しかし、その防空識別圏を管理する韓国空軍の実態は、F-15K戦闘機や早期警戒機の整備が、同型機の部品を取り外す「共食い」で行われているなど悲惨な状況にあることが報じられている。

ただ、問題は空軍だけでなく、陸軍や海軍にも広がっているようだ。

 

韓国メディアで報道されたケースだけでも、次のような「事件」がある。

 

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