東電に続いて北海道電力も家庭用電気料金3割の値上げ申請 「泊原発再稼働すれば下げられる」のが現実

東電に続いて北海道電力も家庭用電気料金3割の値上げ申請 「泊原発再稼働すれば下げられる」のが現実

2023.01.27(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

北海道電力は、家庭向け規制料金の35%の値上げを申請しました。燃料費の高騰で火力発電のコストが上がったことを理由としています。

 

《詳細》

日本で原発の多くが止まり、電力供給の7割を火力発電が占める中、燃料費の高騰が続いて規制料金の上限に達した大手電力各社は、料金の見直しを進めてきました。23日に申請した東京電力に続く北海道電力の申請により、見直しを検討していた7社すべてが申請を行ったことになります。

 

北海道電力は26日、契約家庭の4分の3に適用されている「規制料金」を、6月1日から34.87%引き上げると経済産業省に申請しました。認められた場合、標準的な家庭で、1カ月当たり3000円程度の値上げになると見込まれています。

 

また、国の認可が不要な「自由料金」も標準的な家庭で約13%値上げすると発表しました。北海道電力は既に、法人向け電気料金も2割弱引き上げると発表しています。

 

北海道電力の23年3月期の連結最終損益は530億円の赤字で、9年ぶりに赤字に転落すると見込まれています。記者会見では、供給コストが収入を上回る状況が続き、財務状況が悪化していると説明。藤井裕社長は「早期に原子力発電所を再稼働させ、そのあかつきには電気料金を値下げする」としました。

22年の死者増加数が関東大震災並みに ワクチンで超過死亡が増え続ける現状はもう隠せない

21年は超過死亡5.8万、22年は12万予測で戦後最大の死者増加を隠し、隠蔽し誤魔化す政府、TV、マスコミは詐欺師集団ですワクチンにより免疫低下した高齢者がステルス癌等で、急激に悪化し死亡が激増しています(カナタニ)

 

 

22年の死者増加数が関東大震災並みに ワクチンで超過死亡が増え続ける現状はもう隠せない

2023.01.26(liverty web)

<picture></picture>

 

画像は、厚生労働省のホームページより。

《ニュース》

厚生労働省は24日、2022年11月分の人口動態統計(速報値)を発表しました。11月までの国内全死亡者数が、21年より10万5383人増えたことが判明し、大きな話題を呼んでいます。

 

《詳細》

21年から、日本の死亡者数が急増しています。

 

発表によると、11月の死亡数は13万4336人となり、前年同期比で9.4%増加しました。すでに22年の累積の死亡者の増加数は、東日本大震災の11年(約5万5000人)を上回り、戦後最大の増加数だった21年(約6万7000人)も超えています。

 

このペースで増加していけば、最終的に22年の死亡者数が150万人を突破するのではないかと危惧されています。

「地球の内核が逆回転始めた？」との論文が話題に 地球内部は気候変化・地震噴火に関わるが実態はほぼ未解明

「地球の内核が逆回転始めた？」との論文が話題に 地球内部は気候変化・地震噴火に関わるが実態はほぼ未解明

2023.01.26(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

地球の中心部にある「内核」の回転が止まり、さらに逆回転している可能性があるとする論文が英科学誌に掲載され、話題と議論を呼んでいます。

 

《詳細》

論文は英科学誌ネイチャー・ジオサイエンスに掲載されたもので、北京大学の宋暁東教授らによるもの。

 

一般に地震学や地球物理学では、ある場所で発生した地震の波が、地中を伝って他の場所にどのように届くかを解析することで、地球内部の構造や状況を推測する手法が用いられています。

 

同研究ではこの地震波を1960年までに遡って解析したといいます。その結果、2009年以降、それまで変動していた地震波にほとんど変化が見られなくなり、内核が回転を停止した、あるいは逆回転している可能性もあると論じられています。またその変化は、約70年周期で起きているとも考察されています。

 

一方で、限られた地震波データをどう分析し、どのような結論を出すかについては、その手法やモデルによっても大きな違いが出てくるため、各国からは異論も出ていると報じられています。

ドイツ、ウクライナに主力戦車「レオパルド2」供与へ 戦局は変わらないだろうが、ロシアのレッドラインを試すのは危険

ドイツ、ウクライナに主力戦車「レオパルド2」供与へ 戦局は変わらないだろうが、ロシアのレッドラインを試すのは危険

2023.01.25(liverty web)

<picture></picture>

 

ドイツ製のレオパルト2 A4戦車(画像:Mike Mareen / Shutterstock.com)。

《ニュース》

独有力誌「シュピーゲル」など複数のドイツメディアは24日、ショルツ独首相がウクライナに主力戦車「レオパルド2」を供与する方針を固めたと報じました。

 

《詳細》

ウクライナはドイツなどに対し、攻撃力が高く「世界最強の主力戦車」と称される「レオパルド2」を供与するよう求めていましたが、これまで実現していませんでした。ポーランドやフィンランドは自国が保有する同戦車の供与を表明していましたが、供与するには製造国であるドイツの承認が必要であり、承認するかどうかが焦点となっていました。

 

ドイツは、自国が「レオパルド2」を供与するだけでなく、ポーランドなど他国の供与も認める方針です。詳細は不明ですが、「シュピーゲル」は、ドイツは同戦車を14両以上供与するだろうと指摘しています。欧州諸国は計2000両以上の「レオパルド2」を保有しているため、他にも供与の意向を示す国が出てくる可能性があります。

 

これまでショルツ氏は、アメリカが米主力戦車「エイブラムス」を供与するのであれば、「レオパルド2」を供与するという姿勢を示していました。

 

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版(24日付)などによると、バイデン米政権はウクライナに対し「エイブラムス」を相当数供与する見通しで、早ければ25日にも発表すると見られています。

 

戦車の供与に慎重だったドイツやアメリカが、足並みをそろえて供与に踏み切った可能性があります。

米司法省がグーグルを提訴 言論検閲で"共謀"した相手を独禁法違反で訴える真意とは

米司法省がグーグルを提訴 言論検閲で"共謀"した相手を独禁法違反で訴える真意とは

2023.01.25(liverty web)

<picture></picture>

 

画像:Stewart Reid / Shutterstock.com

《ニュース》

米司法省が24日、反トラスト法(独占禁止法)の疑いでグーグルを提訴しました。

 

同省によるグーグル提訴は、2020年10月に続いて2回目。この度は、グーグル本社があるカリフォルニア州やニューヨーク州など8州も参加し、バージニア州東部地区連邦地裁に提訴した形です。

 

《詳細》

司法省は、グーグルが企業買収を繰り返すことで、ネット広告事業において過度に優先的な地位を得、その上で広告市場を多方面から支配して他社の参入を妨害するなど、反競争的手口を行ってきたと問題視。広告事業の一部割譲などを求めています。

 

ガーランド司法長官は24日の記者会見で、次のように語っています。

 

「グーグルは15年間にわたり、一連の反競争的行為を続け、それによって競合技術の台頭を阻止してきた。オークションの仕組みを操作して自社を競争から隔離し、広告主などに自社ツールを使用させるという非競争的行為を続けてきた」

 

「グーグルは排他的行為に従事し、デジタル広告業界における競争を破壊とまではいかないにせよ、ひどく弱体化させてきた」

 

提訴に先立ちバイデン大統領は12日、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿し、巨大IT企業の職権濫用に対して超党派で立ち向かうことを呼びかけました。

 

しかし、イーロン・マスク氏が明らかにした一連の内部文書「ツイッター・ファイル」など数々の証拠により、バイデン政権(選挙チーム)が巨大IT企業と密接に連携し、選挙チームや政権にとって都合の悪い言論を封殺してきたことが示されています。

 

ミズーリ州やルイジアナ州の司法長官は昨年、巨大IT企業への圧力・共謀による言論検閲を巡り、バイデン政権を相手取った訴訟を起こしました(新たに就任したミズーリ州司法長官も徹底して言論検閲と戦うことを表明)。

 

こうした状況でのバイデン氏による寄稿に対し、インターネット上では、次のような米国民の声も上がっています。

 

「ツイッター・ファイルが明かされた直後に、バイデン大統領が政府によるビッグ・テック(巨大IT企業)支配を推し進めるというのは、果たして偶然の一致でしょうか」

 

「これが、民主党による同盟相手への扱い方だ。IT企業はジョー(バイデン氏)が選挙に勝つのを手助けするため、言われたことをやった。(中略)民主党は、彼らが権力と自分たちのことしか気にかけていないということを、再び示している!」

 

共和党上院議員のテッド・クルーズ氏もツイッターで前述の寄稿に言及する際、バイデン政権が反対意見を黙らせるために巨大IT企業と協力関係にあったという構図を改めて指摘し、皮肉を滲ませています。

 

バイデン氏はグーグル提訴を自身の"手柄"としたい考えでしょうが、米保守派などから冷ややかな眼差しを受けています。

米軍制服組トップが「今年中にロシアをウクライナから追い出すのは非常に困難」と指摘 多数の日本マスコミが無視するも、トップの発言は現実的でおかしくない

米軍制服組トップが「今年中にロシアをウクライナから追い出すのは非常に困難」と指摘 多数の日本マスコミが無視するも、トップの発言は現実的でおかしくない

2023.01.24(liverty web)

<picture></picture>

 

真ん中に立つのがミリー氏(画像:BiksuTong / Shutterstock.com)

《ニュース》

米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長がこのほど、ドイツで行った記者会見で、「軍事的な観点から言えば、ロシア軍を今年中にウクライナから追い出すのは非常に困難だ」と語りました。

 

《詳細》

ウクライナへの軍事支援に関する関係国会合がドイツで行われた20日、会合に出席したミリー氏は記者を前に、「軍事的な観点から言えば、今年中にウクライナとロシア占領地の全てから、ロシア軍を追い出すのは非常に困難だと、私は依然として考えている。実現できないわけでも、実現しないわけでもないが、非常に難しい」と述べました。

 

その上で、「しかしこの戦争も、過去の多くの戦争のように、最後には何らかの交渉のテーブルに着くと思うし、ロシアとウクライナ両国の指導者により、タイミングの面で、それが決めるでしょう」と指摘しました。

 

ミリー氏は昨年11月に、ロシア軍が依然としてかなりの戦闘力を維持しているとし、「ウクライナの軍事的勝利が近く起きる確率は高くない」「ロシアが撤退するという政治的解決策が存在する可能性はある」などと述べていました。

コロナ融資を受けていた企業の倒産が急増 物価高を「経費削減」「内部留保」で戦う企業に政府は賃上げを求めるのか？

コロナ融資を受けていた企業の倒産が急増 物価高を「経費削減」「内部留保」で戦う企業に政府は賃上げを求めるのか？

2023.01.24(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

コロナ禍で実質無利子・無担保融資を受けた企業の倒産が急増しており、2022年は前年の2.3倍となっていることが、帝国データバンクの調べで分かりました。

 

《詳細》

このほど帝国データバンクが発表した調査では、「コロナ融資」を受けた企業の倒産が2022年には384件となり、前年の167件と比較して2.3倍となっています。発生ペースが加速しており、2023年内には1000件に達するとみられています。

 

コロナ融資が返済できなくなった場合、公的機関の信用保証協会が返済を肩代わりすることになり、協会が回収できない場合、損失の一部は公費で穴埋めされます。政府系金融機関からの借り入れと、民間金融機関からの借り入れを合計した損失額は約334億9588万円と推計されています。

 

コロナ融資を受けた企業のうち、2023年以降に返済が始まる企業が約3割あります。特に建設業や卸売業、製造業などが多かったほか、需要が低下するアパレル産業で増加し、飲食店は2021年の14件から約2倍の27件となりました。業績の立て直しが難しく、収益が戻らない企業が増えていることから、今後の倒産増加も危ぶまれています。

もう隠せない 原爆級の「ワクチン死」

もう隠せない 原爆級の「ワクチン死」

(liverty web)

<picture></picture>

 

2023年2月号記事

 

もう隠せない 原爆級の「ワクチン死」

 

日本では今、新型コロナウィルスそのものや高齢化では説明不可能な死者数が増大している。原因はアレしか考えられない。

 

 

あまり知られていないが、日本全国の死者数が空前のペースで急増しており、多くの医者が本音では「説明できない謎の現象」と匙を投げている。

死者の変動は、主に2つの統計から読み取れる。1つは厚生労働省の人口動態統計であり、もう1つは例年の水準に基づいて死者数を予測する国立感染症研究所の分析である。

下グラフは人口動態統計を図解したもの。死者数は高齢化により増加傾向であり、コロナ禍が始まった2020年は、感染対策の強化によるインフルエンザ関連死の減少などで微減となった。

 

 

 

広島原爆を超える死者の増加

だが、21年と22年は突然急上昇している。21年の死者数は、20年より約6万7千人増となり、東日本大震災が起きた11年(約5万5千人増)を超え、戦後最悪の増加数を更新したことで専門家を驚かせた。

さらに22年の死者数は、それを上回る別次元の伸びとなっている。すでに9月までで、ワーストの21年より約8万3千人増を記録しており、最終的には150万人の大台を突破する勢いである。急上昇したここ1年9カ月の死者増の累計は、「約15万人」に達し、広島原爆の犠牲者(約14万人)を凌駕している。

国立感染症研究所の分析でも、死者が想定外に増えているのが分かる。死者の予測値を超えた分は「超過死亡」と呼ばれる。21年～22年8月までの超過死亡の累計は「最大12万人」であり、1923年に首都圏に壊滅的な被害をもたらした関東大震災(約10万5千人)を超えた。

つまり、原爆が投下される、あるいはマグニチュード8クラスの巨大地震などが発生しなければ、ここまで死者が増えることはないのだ。

 

 

コロナ以外で9.4万人が死亡

なぜそのようなことが起きるのか。世間で流布しているのが、「原因はコロナと、それに付随する医療ひっ迫」という仮説である。

ところが先述したように、21年1月～22年8月までの超過死亡は約12万人、"コロナ死"は約3万6千人。それらを引いた「約8万4千人はコロナ以外の原因」で亡くなっている。これは長崎原爆の犠牲者(約7万4千人)を超える驚異的な数字だ。

ただ主要マスコミは全く触れないものの、そもそも「コロナ死が水増しされている点」も考慮しなければならない。

全国の自治体が毎日速報するコロナ死は、「死亡した時にPCR検査で陽性だった人」を含んでいる。他の病気や交通事故で亡くなった人も陽性と判明した場合、自治体はコロナ死として発表しているため、死者数を過大評価している。事実、奈良県は、オミクロン株(第6・7波)による死者の半数は「コロナとは無関係」と発表している。

そうなれば少なくとも、オミクロン株が広がった22年1月～8月までの全国のコロナ死は「約1万人」まで減る可能性があり、その分を反映させるだけでも、「約9万4千人がコロナ以外で亡くなった可能性」が高い。

実際、1月～3月に襲った「第6波」で、全国最悪の死者を出した大阪府の超過死亡を見ても、コロナを除いた死者の方が多い(下グラフ)。

 

 

出所：コロナ死はNHK、超過死亡は国立感染症研究所より、小島勢二氏提供

 

次ページからのポイント

接種後の老衰の超過死亡は5倍、循環器系は10倍

京都大学名誉教授・医学博士 福島 雅典氏インタビュー

「コロナ・ワクチン全体主義」から脱却せよ

中国発表のコロナ死に関する数字への疑問

中国発表のコロナ死に関する数字への疑問【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2023.01.23(liverty web)

<picture></picture>

 

《本記事のポイント》

• コロナ死39人から6万人へ──中国疾病予防管理センターの怪しい数字訂正
• 上海市火葬数から推定される異常なコロナ死数
• 北京大学や海外調査会社が大きなコロナ死者数を算出するも実態には及ばない?

 

 

よく知られているように、中国共産党の発表する数字には、しばしば粉飾がほどこされている。

 

 

コロナ死39人から6万人へ──中国疾病予防管理センターの怪しい数字訂正

例えば、2023年1月14日、中国疾病予防管理センターは、北京大学の報告を引用し、12月7日から1月11日までの全国コロナ感染率は約9億人(約64%)で、感染による死亡者数は6万人弱(正確には、5万9938人)だと公表した(*1)。

 

それ以前、同センターは、2022年12月7日から2023年1月8日までコロナ死を39人と発表していた。それが数日間で、突然39人から6万人弱と、数字を大幅に訂正している。中国当局の数字がいかに信憑性に欠けるかを示す証左ではないだろうか。

 

また同センターは、コロナ罹患での死亡率はわずか0.003%だというが、これはすべて病院での死亡である。つまり家でコロナ死した人はカウントされていない(一説には、習近平政権が医師にコロナで亡くなったという死亡診断書を書かせないという)。

 

実は、過去7日間における香港のコロナによる平均死亡者数は1日67.3人、平均死亡率は0.676%である。この数字は、中国本土の死亡率より200倍以上も高い。

 

一般的に、香港の方が中国よりも医療体制が整っているはずである。それにもかかわらず、中国の死亡率が香港と比べて異様に低い。やはり中国当局の数字には大きな疑問符が付くだろう。

 

 

上海市火葬数から推定される異常なコロナ死数

さて、上海市のある葬儀社では、ご遺体が毎日約400～500体焼却されたが、そのほとんどがコロナ死だったという(以前は1日最大90体までだった)。

 

仮に、1日のご遺体焼却を(自然死[老衰、病死、事故死等]を除き)300体とすると、1カ月に最低約9000体となる。上海市には合計15軒の葬儀社があるので、(自然死を除く)13万5000体となるだろう。

 

他方、北京市内の火葬場(北京市周辺[同市を取り囲む河北省等]の葬儀場は除く)だけで36日間に12万9600体が火葬されたという。

 

ちなみに、北京市の全葬儀社の1日の火葬能力は3600体である。そして、自然死の死亡者数は1日平均約330人だという。ならば、コロナ死のご遺体は1日約3270体だと推計できよう。すると、1カ月当たり、コロナ死で約9万8100体が焼却されている。

 

上海市(人口約2489万人[2021年])と北京市(人口約2189万人[同])の人口合計はおよそ4700万人である。中国全体の人口が13億人～14億人とすれば、両市の約28～30倍という計算になるだろう。

 

仮に、両市合計でコロナ死が1カ月で約23.3万人とすると、全国ではおよそ652万人～699万人が死亡した可能性がある。

 

 

北京大学や海外調査会社が大きなコロナ死者数を算出するも実態には及ばない?

次に、北京大学が発表した訃報の件数をここ3年で比較してみよう。例えば、昨年12月には一昨年の8件から4倍程度(約32件)増加している(*2)。

 

ネット上で拡散されている北京大学発表の訃報件数の推移グラフ。

 

中国では年間1000万人余りの高齢者・病人等が自然死する。月平均83万人余りが死亡する計算となるだろう。

 

けれども、現在の疫病蔓延下では、昨年12月だけで、例年の3倍の約249万人がコロナ死したと推測できる(今年1月が昨年12月と同じような厳しい状況にあるとすれば、たった2カ月で500万人近くが死亡した計算となるだろう)。

 

前述の通り、上海市と北京市、両市葬儀社から求めたコロナ死者数と、北京大学の訃報から求めたコロナ死者数では大きな相違がある。おそらく、前者の方が、今の真相に近いのではないだろうか。

 

ところで最近、英国の調査会社、エアニフティは、昨年12月1日以降、中国での累積死亡者数は10万人に達し、感染者数は1860万人に達する公算が大きいと発表している(*3)。

 

同社は、中国のコロナ感染は1月13日に最初のピークを迎え、1日当たり370万件に達すると予想した。また、1月23日、1日当たり2万5000人の死亡でピークを迎え、12月からの累積死亡者数は58万4000人に達すると推計している。そして、4月末までに中国全土で170万人のコロナ死を推測した。

 

しかし、同社の予測は実態とは遥かにかけ離れているのではないだろうか。

 

(*1) 1月14日付中国瞭望
(*2) 1月7日付中国瞭望
(*3) 2022年12月30日付ロイター

 

 

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

【関連動画】

澁谷司の中国カフェ(YouTube)

https://bit.ly/3FhWU43

 

【関連記事】

2023年1月9日付本欄 なぜ中国でコロナが再流行しているのか? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20225/

 

2022年12月12日付本欄 「白紙革命」と江沢民の死去【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20133/

 

2022年11月26日付本欄 中国人民の「ゼロコロナ政策」への抵抗【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20089/

アメリカはもはや核でロシアを脅せない!? ウクライナ戦争はどこまでエスカレートするのか

アメリカはもはや核でロシアを脅せない!? ウクライナ戦争はどこまでエスカレートするのか【HSU河田成治氏寄稿】

2023.01.22(liverty web)

<picture></picture>

 

《本記事のポイント》

• 強化されるロシアの継戦能力
• アメリカはもはや核でロシアを脅せない
• ゼレンスキー大統領の戦略は戦禍の拡大を招く

 

 

元航空自衛官

河田 成治

プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

緊迫が続くウクライナ戦争ですが、気になるのはアメリカやロシアの継戦能力でしょう。

 

ウクライナ国防省情報総局は1月4日、ロシア制裁にかかわらず、ロシアの巡航ミサイルは戦争前と比べて約2倍の毎月50発ほど増産されていると報告しました。これは年換算で約600発であり、アメリカのトマホークの年間生産数100～150発に比べて数倍になります。

 

また昨年12月にロシア国防省が開催した拡大幹部評議会で、2023年の軍事大方針として以下の大枠が示されました。

 

「ロシアはウクライナ戦争を強い意志で継続する。北大西洋条約機構(NATO)との対決姿勢をいっそう強め大々的な軍事力の増強を図る」

 

たとえば今後のスウェーデン・フィンランドのNATO加盟を考慮して、ロシア北西部で軍事力を増強するとしているほか、これまで約100万人であったロシア軍の総兵力を、1.5倍の150万人にまで大増強すると述べています。

 

これは、ロシアは今後、ウクライナという局地戦を超えて、NATOとの本格的な大規模戦争に備えるという意思表示にほかなりません。

 

 

アメリカはもはや核でロシアを脅せない

前述のロシア国防省拡大幹部評議会では、ロシア軍は「戦略核」の91.3%を近代化し、戦闘準備態勢が向上したと述べています。

 

「戦略核」の近代化とは、RS-28サルマートなどアメリカ大陸を狙う最新の核ミサイル(ICBM)が配備に就いたことを意味しているのですが、実はこのサルマートは恐るべきICBMです。

 

1発のサルマートミサイルに、最大24個のアヴァンガルドというマッハ20以上で飛翔する極超音速滑空核弾頭を搭載可能で、各弾頭が別個の目標を精密に攻撃します。しかしアメリカは、このタイプの核弾頭を迎撃する手段を持っていません。

 

しかもサルマートの最大射程は18,000kmとみられ、従来の最短ルートの北極圏経由を避けて、警戒監視とミサイル迎撃が手薄な南極回りでも北米大陸を攻撃できる能力があります。

 

つまりロシアは、北米大陸を核攻撃できる態勢を大幅に強化しつつあるのです。

 

これでアメリカは、ロシアを核で脅すことはますます難しくなりました。言い換えれば、ロシアはアメリカの核報復を恐れず、ウクライナに核を使いやすくなったということです。

 

たとえて言えば、ロシアの長い槍(戦略核)でアメリカを牽制して手出しが出来ないようにしておいて、もう一方の短い槍(戦術核)で、ウクライナを突き刺せる環境が整ったのです。

 

今後、NATOが主要兵器をウクライナに提供し、ロシア軍を劣勢に追い込むのなら、それはウクライナの勝利にはならず、むしろロシアによる核攻撃の可能性を高めることになるでしょう。

 

 

ゼレンスキー大統領の戦略は戦禍の拡大を招く

その後は最悪の場合、東南部がロシア領となり、それ以外の中西部は緩衝地帯(中立)になるなど、ウクライナの主張する領土の一体性は難しくなります。しかも、その地域は破綻国家としてのみ存在するか、もしくは国連PKOの管理下に置かれることもあり得ます。

 

いずれにしても好ましい未来ではありません。ゼレンスキー大統領が戦争の継続を求め続ける限り、それはNATO軍の介入と戦禍の拡大へとつながり、その結末は悲惨なものとなります。

 

現時点での最善の道は、ロシアの支配した地域を認め、残りのウクライナを中立国とした上で、一刻も早く停戦を結ぶ以外にないように見えます。

 

 

【関連書籍】

 

『小説 十字架の女(2)<復活編>』

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

『ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー』

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

『ウクライナ発・世界核戦争の危機』

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

いずれも 大川隆法著 幸福の科学出版

 

 

【関連記事】

2023年1月15日付本欄 最新ウクライナ戦況 予測される米欧・ウクライナ側からロシアへの反撃とは?【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/20238/

 

2022年12月11日付本欄 なぜロシアは核戦争のリスクを警告するのか? 紛争をエスカレートさせ破滅的危機を招いてはならない【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/20132/

 

2022年10月16日付本欄 バイデン大統領は本音ではロシアに核を使わせたい!?【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/19963/

 

2022年5月9日付本欄 ウクライナ紛争でロシアはなぜ核使用をほのめかすのか 紛争をエスカレートさせ世界大戦への序曲にしてはならない【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/19499/

 

2022年9月11日付本欄 ウクライナ紛争が加速させる世界の分断【HSU河田成治氏寄稿】(前編)

https://the-liberty.com/article/19867/

 

2022年9月19日付本欄 ウクライナ紛争が加速させる世界の分断【HSU河田成治氏寄稿】(後編)

https://the-liberty.com/article/19883/

 

いよいよ東電も規制料金の3割値上げを申請 柏崎刈羽原発の再稼働は首相の決断で前倒せる

国民目線に立てば冬場の電気料金が高い今、再稼働するべきである(カナタニ)

 

いよいよ東電も規制料金の3割値上げを申請 柏崎刈羽原発の再稼働は首相の決断で前倒せる

2023.01.21(LIVERTY WEB)

<picture></picture>

 

画像：皓月旗/Wikipedia

 

《ニュース》

東京電力が半数以上の家庭が契約する電力の「規制料金」の値上げを経済産業省に申請する方向で調整に入ったと、このほど報じられました。

 

《詳細》

電力の「規制料金」は、国により上限が設けられています。近年のロシア―ウクライナ戦争などの影響で燃料費が高騰していることなどを背景に、電力各社の経営が悪化。全国的に電気料金の値上げが続いており、大手10社すべてがその上限に達している状況です。

 

これまで東北や北陸など5社がその上限引き上げを申請していますが、いよいよ首都圏を中心に電力供給する東電が引き上げを申請します。

 

東電の規制料金は現在、平均的家庭で9126円と過去最高水準となっています。国による審査が通れば、3割前後の引き上げが、6月以降に適用される見通しです。値上げとなれば、東日本大震災後の2012年以来、約11年ぶりとなります。

 

政府は物価上昇対策として電気料金を補助する予定で、これにより平均的な家庭で電気料金負担が2割ほど下がるとされていますが、3割値上げとなればそれを上回り、家庭を圧迫します。

米大学内でTikTokの利用を禁止する動きが広がる 個人情報が危機にさらされるリスクを深刻に受け止め対処が必要

反日の中国共産党に、位置情報などを把握されることは、場合により攻撃対象となる可能性がある(カナタニ)

 

米大学内でTikTokの利用を禁止する動きが広がる 個人情報が危機にさらされるリスクを深刻に受け止め対処が必要

2023.01.21(LIVERTY WEB)

<picture></picture>

 

画像:Ascannio / Shutterstock.com

《ニュース》

アメリカの大学で、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」を規制する動きが出てきています。1月19日付日本経済新聞が報じました。

 

《詳細》

報道によると、テキサス州南部にあるテキサス大学オースティン校は17日、同校のWi-Fiを通じたティックトックの利用を禁止する新規制を学生に伝えました。州政府が貸与しているすべての端末からティックトックのアプリを排除したほか、キャンパス内のWi-Fiを通じてティックトックに接続できなくなったといいます。

 

同州のアボット知事は昨年末、州政府が貸与する端末で、州職員がティックトックを利用することを禁止したことが影響したと見られています。

 

また、米CNNによると、16日時点で31の州で州政府が貸与する端末でのティックトックの利用を制限しています。多くの州政府がティックトックの利用に関して規制を設けているため、公立大学などの教育機関でも同アプリの利用が制限されるケースが増えています。

 

オクラホマ州南部のオクラホマ大学やアラバマ州のオーバーン大学もそれぞれ、州政府の決定に従いティックトックの利用を取り締まる措置を取りました。

岸田首相が新型コロナ「5類」に引き下げを指示 一方、コロナの起源やワクチン副作用問題は放置し続けている

すでに「5類」同等以下になっていて、すぐに「5類」すべき、陽性高齢者の救急搬送が困難で死者増加は、政府の責任が大きい(カナタニ)

 

岸田首相が新型コロナ「5類」に引き下げを指示 一方、コロナの起源やワクチン副作用問題は放置し続けている

2023.01.20(liverty web)

<picture></picture>

 

画像：Shag 7799 / Shutterstock.com

《ニュース》

新型コロナウィルスの感染症法上の位置付けをめぐり、岸田首相は20日、季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行させる方針を関係閣僚に指示したことを明らかにしました。

 

《詳細》

コロナは現在、外出自粛要請などを可能にする「2類相当」に位置付けられています。今後、5類に移行した場合、一般の医療機関も患者を受け入れることができ、感染者の入院勧告や自宅・宿泊療養、濃厚接触者の待機の要請がなくなります。マスクについても、屋内の着用を「原則不要」にする方針です。

 

また、医療費やワクチン費用などの公費負担の法的根拠がなくなるものの、政府は日本医師会の要望などを踏まえ、当面の負担については継続し、段階的に縮小していく考えです。

2022年の自殺者数が2年ぶり増、男性が13年ぶりに増加 続く不況下でのサバイバルの鍵は、「政府に頼らず、仕事を続ける」こと

2022年の自殺者数が2年ぶり増、男性が13年ぶりに増加 続く不況下でのサバイバルの鍵は、「政府に頼らず、仕事を続ける」こと

2023.01.20(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

厚生労働省の20日の発表によると、2022年の自殺者数が速報値で2万1584人となり、2年ぶりに増加しました。男性の自殺者が13年ぶりに増加しています。

 

《詳細》

原因など詳しい分析が公表されている1～11月分の統計によると、職業の有無で比較したところ、有職者が7409人でほぼ前年並みだったのに対して、失業者は前年比約1.8倍の1038人となりました。また、年金や雇用保険で生活する人も705人増え、5347人となるなど、生活苦を背景にしたとみられる自殺が増加しています。

 

男女別では、男性が604人増の1万4543人となり、13年ぶりに増加。特に中高年では50代男性、40代男性が大きく増えています。女性は7041人と昨年比で27人減っていますが、コロナ禍の2020年以降、3年連続で7000人を超えています。

人権団体らが「米制裁の中国監視カメラに日本企業7社の部品が使用されている」と指摘 脱中国を果たすべき時が来ている

売れたら人権なんて知ったことではないとする姿勢は、日本人本来の和の精神性が失われている(カナタニ)

 

人権団体らが「米制裁の中国監視カメラに日本企業7社の部品が使用されている」と指摘 脱中国を果たすべき時が来ている

2023.01.20(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

日本ウイグル協会と国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ(HRN)」は19日、国会内で記者会見を開き、中国の監視カメラ大手・杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)のカメラには日系企業7社の部品が含まれていると指摘しました。ハイクビジョンは人権侵害に加担しているとして、アメリカの制裁対象となっています。

 

《詳細》

昨年5月に公開された自治区の公安当局の内部資料「新疆公安ファイル」によれば、当局は自治区でハイクビジョン製の監視カメラの顔認証機能を活用し、収容対象者を識別しているといいます。

 

冒頭の2団体は同ファイルが掲載していたものと同じ型番の製品を入手し、専門業者に調査を依頼。その結果、ローム、TDK、旭化成エレクトロニクス、ザインエレクトロニクス、ソニー、セイコーエプソン、マイクロンジャパンの日本企業7社がメモリやセンサーを供給していることが判明。ほかにも台湾や韓国の企業の部品も含まれており、中国企業の技術力ではつくれない部品を、日本を含めた海外メーカーから調達していると見られています。

 

さらに、2団体は日本の7社に質問状を送り、6社から回答を得ました。「人権の尊重を重んずる経営を行っている」「個別の取引状況は開示できない」「最終品(監視カメラ)がどのように使用されているか確認できていない」など、人権侵害の関与について言及はなかったと、同団体が明らかにしました。

 

ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子氏は、「ウイグルの人権侵害が日本の技術によって成り立っているという深刻性を理解する必要がある」と述べました。

 

また、日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「日本の技術が悪用されている。日本中からこういった人権侵害に加担してはならないと声を上げ、取引を見直すべき」と語りました。