2023.01.19(liverty web)
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《ニュース》
岡山県備前市が子育て支援や補助金、給付金の支給に際して、市民に支給世帯全員のマイナンバーカードの発行を条件にする方針であることが分かりました。1月19日付東京新聞が報じています。
《詳細》
報道によると、昨年12月、備前市が子育て中の保護者に「世帯全員がマイナンバーカードを作れば給食費や学用品は無償。作らなければ、有料になる」という旨を記した通知を送付していました。
そのほかにも、同市は保育園の保育料無償化や、農林水産関係の補助金支給にも同様の条件を付ける方針です。
同市の教育総務課の担当者は「マイナンバーカード普及を100%にしようという市全体の方針で進めている」と話しています。取得できない事情のある家庭に関しては、「今後、課題が出てくれば検討する」と答えています。
2023.01.19(liverty web)
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《ニュース》
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリ氏がこのほど、ドイツ西部で行われた大規模デモに参加し、警察に身柄を一時拘束されたことが報じられ、話題になっています。
《詳細》
ドイツ西部のリュッツェラート村は、炭鉱の拡大に伴って廃村となることが決まっています(現在、村民はいない)。これに対し気候危機を訴える活動家らが抗議すべく村を占拠。裁判所の退去命令を受け、警察が強制排除に乗り出しましたが、国内外からさらに多数の活動家が集まって抗議していました。
14日はグレタ氏も参加。他の参加者と共に、鉱山の危険な地帯に立ち入ろうとしたため、警察に身柄を一時拘束されました。
抗議活動の背景には、「脱炭素」の先駆けとなってきたドイツが、ロシア―ウクライナ戦争に伴うエネルギー危機などを受け、停止していた石炭火力発電所を再稼働させるなど、石炭利用を拡大していることがあります。2022年におけるドイツのCO2排出量は5.3%増加しています。
グレタ氏は今回のデモに際しても演説で、「ドイツには大きな責任がある」と訴えるなどしました。
2023.01.18(liverty web)
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《ニュース》
ジョー・バイデン米大統領が最高レベルの機密文書を不正に保持していたことが明らかになり、批判の声が高まる中、息子・ハンター氏の汚職疑惑が新たな展開を見せています。
《詳細》
ニューヨーク・ポスト紙が2020年10月にハンター氏の汚職疑惑を報じた数日後、50人以上の元情報機関上級職員らが、同疑惑がロシアによる偽情報の可能性が高いと警戒する公開書簡に署名。この書簡は、ハンター氏のパソコン情報に基づく汚職疑惑について、「ロシアの情報戦に典型的な特徴を全て有している」と論じていました。
元情報機関上級職員らによる主張は、民主党陣営がトランプ陣営に反撃する根拠の一つとなり、ハンター氏のパソコン情報が本物であったことが判明するまでの"時間稼ぎ"に使われたと言えます。
この問題を巡って、書簡に署名した国防情報局(DIA)の元副長官ダグラス・ワイズ氏が、豪紙ザ・オーストラリアンの取材に対し、ハンター氏のメールの大部分が本物であったことを認めました(1月15日付)。各メディアがこれを報じています。
ワイズ氏は、ロシアによる情報戦が機能するためには、「(報じられたメールの)内容の大部分が本物でなければならなかったということを、我々は皆理解した」とした上で、ハンター氏のメールが本物であったことは「驚くことではない」と語りました。
要するに、ハンター氏の汚職疑惑はロシアの情報作戦であるという立場から考えても、ハンター氏のメール情報自体は本物である"必要がある"、ということです。
しかしその上でワイズ氏は、前述の公開書簡に署名したことに対し、後悔していない姿勢を示しています。
ワイズ氏の言葉は、「実際には疑惑が報じられた当初から、根拠となっている情報の確度が高いことは分かっていた」という告白だと言えます。
2023.01.18(liverty web)
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《ニュース》
中国発の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」は、アメリカでの事業継続に向けて対米外国投資委員会(CFIUS)との協議を進める中で、米議員や市民組織との協議において、これまで明かすことを避けていた15億ドル規模の米事業再編案の詳細を伝えたと、17日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が報じました。
《詳細》
アメリカでは、TikTok利用者の個人情報が中国政府に渡ることなどへの懸念から、連邦・各州政府が支給した端末でのTikTokの利用を禁止するなど、規制を課す動きが広がっています。米議会ではアメリカ国内でのTikTok禁止を盛り込んだ「TikTok禁止法案」まで審議されています。
こうした中でTikTok運営側は、米政府や独立組織が監視できる態勢を整えることで、親会社である中国IT大手「バイトダンス」から独立した事業をアメリカで展開できると説得したい考えです。
TikTok運営幹部は関係者との協議で、米企業オラクルや第三者監視機関が「どのように利用者に流す映像を選び、どのように削除する映像を識別しているか」などに関するコードを精査できる仕組みを整えると説明。その一環で、コンテンツに関わる全てのシステムをオラクルが所有するサーバーに保管することを提案しました。
これによりオラクルや第三者機関が、コンテンツのアルゴリズムが不正に操作されていないか、中国政府などが不正にアクセスしていないかを検証できるようにするとしています。
また個人情報の保護については、アプリの安全性を確保し、外部理事会への報告を行う新たな完全子会社「TikTok米国データセキュリティ(USDS)」を設立することを計画。外部理事会のメンバーは、バイトダンスでなく主にCFIUSに信認義務(*)を負います。実質上、USDSに配属される2500人に中国籍の人を含めることはできません。
2023.01.18(liverty web)
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《ニュース》
2021年度の埼玉県内公立学校の不登校者数が、小中学校1万1178人で過去最多を更新したと、18日付埼玉新聞ウェブサイトが伝えました。全国の不登校の小中学生も24万4940人と、過去最多を更新しています。
《詳細》
埼玉県教育局の公表によれば、中学校の不登校は7934人。うち前年度も不登校だった生徒は4052人と、半数以上が2年以上にわたり不登校が続いています。90日以上の欠席は4944人と6割を超えています。
不登校を経験した児童らが通う、さいたま市内の高等学園を運営する学園長は、小学校から登校できないまま中学校に進学することで「不登校の長期化が進んでいる」と傾向を指摘。「勉強が早い段階で止まっていると、不登校が長引くほど取り戻すことが困難になる。人間関係でも、学校に行かないほど人と関わるのが苦手になってしまう」と長期化の問題点を挙げています。
全国的に不登校は増えており、さらに文部科学省や厚生労働省によれば、20年の小中高生の自殺者数は499人。21年も473人と際立って増加していました。
2023/01/18 東洋経済
新型コロナクチンの接種が始まって、まもなく2年になる。ワクチンで多くの命が救われた一方で、「泣き寝入り」を強いられる人たちもいる。重い副反応と疑われる病症で亡くなった人と、その遺族だ。
健康を保つための予防接種で、まさか命を落とそうとは誰も思ってもいない。しかし、頻度は低いとはいえ、重篤な副反応は必ず生じる。免疫の仕組みは極めて多様・複雑で、未知の領域が広がっているからだ。その「まさか」が起きたとき、接種と死亡の因果関係の証明という壁が立ちふさがり、遺族への補償は顧みられず、泣き寝入りを余儀なくされる。
このままでは「安全・安心」をうたうワクチンへの信頼が揺らぐ。反ワクチン陰謀論がかき立てられる理由もそこにある。
なぜ、被害者の救済が進まないのか。制度の「落とし穴」を探ってみよう。
厚生労働省は、ワクチンの副反応による健康被害に対し、2つのしくみで臨んでいる。前面に押し出しているのは、接種状況をモニタリングする「副反応疑い報告制度」だ。これは医療現場で患者を診た医師や、製薬会社が副反応の疑いがある症例を国に知らせる仕組みだ。報告は「PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）」に送られ、接種と死亡・後遺症などの因果関係の評価が行われる。個々の評価は、さらに厚労省の副反応検討部会に送られ、ワクチン接種の可否が判断される。
この制度による医療機関から厚労省への「重篤な副反応（死亡・障害・入院など）」報告は、すでに8000件を超えた。このうち死亡例は1921件(2022年12月16日時点)と増え続けている。一家の大黒柱を失い、途方に暮れる遺族は少なくない。
問題は、PMDAが下す因果関係の評価である。厚労省が公開している報告データを筆者が調べたところ、1921件の死亡例のうち、少なくとも220件以上は、患者を診療した医師や、死後に病理解剖をした医師らが、「関係あり」と報告している。
ところが、PMDAは、接種と死亡の因果関係を1例も認めていない。死亡事例の99％以上が「情報不足」などを理由に「評価不能」とされ、残りは因果関係が否定されている。医療の世界で先に患者を診た医師の判断をくつがえすには、相当な根拠が必要とされるのだが、「評価不能」のグレーゾーンに逃げ込んでいるようにもみえる。
そのPMDAから情報を送られた副反応検討部会は、定期的に「ワクチン接種によるベネフィットがリスクを上回ると考えられ、ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められず」とお墨付きを与え、大量のワクチン接種が継続されている。
しかし、遺族にとって「評価不能」の判定は心理的な落とし穴となる。夫を副反応疑いの心筋症で亡くし、幼い子どもを抱える30代の女性は、「評価不能ってどういうこと？ 夫はどうして死ななきゃいけなかったの、とガックリきて、もう補償も無理だと目の前が真っ暗になりました」と語る。
ただし、諦めるのはまだ早い。副反応報告は安全性を調べるためのモニタリングの仕組みであり、本来、個別の救済とは関係ない。被害者を救う、もう1つの制度がある。「予防接種健康被害救済制度」がそれだ。こちらは「迅速に幅広く」被害者を救うことを目的とし、救済制度の本丸ともいえる。
救済制度の手続きは、被害を受けた本人（入院・後遺障害などの存命者）や遺族が、接種時に住民登録をしていた自治体に、「必要書類」を揃えて療養手当や死亡一時金（4420万円）の補償申請を行うところから始まる。申請は都道府県を経由して厚労省に送られ、厚労省の疾病・障害認定審査会で1件ずつ請求の認否が審議され、厚労大臣が最終判断を下す。事実上、審査会で救済するかどうかが決まる。
審議結果は厚労省から自治体を通して被害者や遺族に戻ってくる。否認されて死亡一時金が不支給となった場合、不服であれば都道府県知事に審査請求ができる。審査請求をしても主張が認められなければ、自治体の不支給決定の取消訴訟を起こすことも可能だ。
では、「迅速に幅広く」と掲げる救済制度は、家族を失った遺族をどのぐらい救っているのか。これが驚くなかれ、2022年12月12日時点で、遺族からの死亡一時金（4420万円）請求が、疾病・障害認定審査会で認められた件数は、わずか15件（90代4件、80代5件、70代4件、40代1件、20代1件）。審査が遅れる理由を厚労省の中堅幹部に聞くと、「マンパワーが足りない。例年の30倍ぐらいの申請が押し寄せているのに全然、人がいない」と述べた。
もっとも、遺族の声に耳を傾けると審査以前の問題が次々と浮かび上がる。
50代の大田義男さん（仮名）は、ファイザー製ワクチン2回目接種の3日後に急死した息子の死因を知りたくて、病院や行政機関に掛け合い、行き着いたのが被害救済制度だった。
ところが、問い合わせた自治体の職員が制度を理解しておらず、医師向けの副反応疑い報告の書類を送ってくる。ここでボタンの掛け違えが起きた。大田さんは語る。
「届いた書類をワクチン接種担当の医師に渡し、副反応疑い報告を出してもらいました。でも、因果関係は評価不能でおしまい。その後、知人に教えられ、救済制度の申請を考えたのですが、必要な書類集めで立ち往生しました。遺体の病理解剖をしなかったので、因果関係を証明する書類がないのです。医師も警察も解剖の必要性を言ってくれなかった。悔いが残ります」
副反応疑い死1921件のうち、病理解剖されたのは1割程度にとどまる。救済制度を公務員が知らなければ意味がない。そもそも病理解剖の少ない日本で死因の特定は難しい。
それでも厚労省は申請に必要な書類として「診療録等」を求め、ホームページ上で「予防接種を受けたことにより死亡したことを証明することができる医師の作成した診療録（サマリー、検査結果報告、写真等）含む」と説明している。これを読むと接種と死亡の因果関係を証明したカルテ、あるいは病理解剖による検査結果や写真が必要だと受け取れる。
だが、接種後の突然死では、治療目的の診療を受けていないため医師の診療録がない。病理解剖の件数も極めて少ない。厚労省は「迅速に幅広く」救うといいながら、因果関係の証明を当事者に課して申請件数を絞っているのではないか、と勘ぐりたくもなる。
立ちふさがる因果関係の壁をどうとらえればいいのか。新型コロナワクチン被害救済事例検討会の代表で弁護士の升味佐江子氏は、次のように指摘する。
「接種と死亡の医学的な因果関係を証明することは、専門医でもとても難しいのです。これを求めたら、救済される人は極端に少なくなる。それでは、簡易迅速にとりあえずは被害者を救済しようという制度の目的は果たせません。そこで厚労省は救済制度の認定に当たって〈厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする〉という方針を明言しています。救済制度で支払われる補償金の額は、年齢や収入の違いを問題にせず、どんな被害者に対しても同じです。大まかにいえば、予防接種という国が行う制度によってたまたま犠牲になった人が出たら、その全員に最低限の補償をしようというものなのです」
だから、救済制度では、医師の過失による死亡医療事故の損害賠償を求める訴訟のときのように、何が過失かを遺族側が明らかにして、その過失と死亡の間に「高度の蓋然性がある」ことを証明せよという厳密さまでは求められていないわけだ。
「賠償とは違って、補償ですから高度の蓋然性があるというレベルまでの厳密な因果関係を証明できなくても認められることがあります。ここがミソです。副反応が疑われる死亡事例では、ご遺族は、尻込みせず、諦めず、市町村の窓口に率直に相談されたほうがいいでしょう。補償金を受け取った後でも、接種時の過失などを取り上げて補償では支払われない部分の損害賠償請求する権利が失われるわけではないので、まずは救済制度での補償請求をすることをお勧めします」と升味弁護士は言う。
遺族は、まずは自治体への補償申請に踏み出したほうがいいだろう。補償の申請を受け取った自治体は、「予防接種健康被害調査委員会」を開き、それぞれの事例を医学的見地から調査・審議する。調査委員会が申請者に与える影響は大きい。調査委員会で、どのような追加資料が必要か、何が足りないか審議され、その内容が申請者に伝えられて資料集めが行われる。当初、申請者がどんなデータを出しても資料不足とはねつけていた調査委員会が、大学病院の病理検査報告が追加されたとたん態度を一変。「因果関係が推測できる」と結論を出し、国に申請を送った事例もある。
確率は低いとはいえ、副反応疑い死は実際に発生している。遺族にとって、接種後の家族の死は100パーセント現実だ。救済はワクチンを推奨する国の責務であろう。
2023.01.17(liverty web)
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《ニュース》
ウクライナ支援を超党派で支持してきたアメリカ政治が最近劇的な変化を見せており、共和党支持者が「ウクライナを支援しすぎ」と考え始めていると、米紙ワシントン・ポストがこのほど報じました。
《詳細》
米下院議長に就任する前、共和党のケビン・マッカーシー下院議員が「ウクライナに白紙小切手は切らせない」と公言し、民主党側とウクライナ政府をざわつかせました。下院は昨年、ウクライナ関連支援として450億ドル(約6兆円)を支出する法案を可決しましたが、ワシントン・ポストは「議会がこの問題(ウクライナ支援をめぐる対立)に直面するのは恐らくこれが最後ではないだろう」と指摘します。
同紙がその根拠として紹介するのが、いくつかの世論調査です。1つ目は、ウクライナのゼレンスキー大統領が米議会で演説した後に、米CBSなどが行った最新の調査。これによると、共和党支持者の52%がウクライナにさらなる資金提供に「反対」していることが分かりました。
2つ目は、米シンクタンク「シカゴ国際問題評議会」が昨年11月に行った世論調査です。支援を支持する共和党支持者の割合が3月時点で80%だったのに対し、11月には55%まで減少しています。また、民主党支持者も無党派も減少傾向にあり、全体の支持率は3月の79%から65%にまで減っています。
ワシントン・ポストは「共和党員の間では、ウクライナの戦争に勝つ能力に悲観的な意見が多く、戦争を終わらせるという名目で、ロシアに譲歩することを望む意見が多いことを世論調査が示した」と指摘。共和党の劇的な変化を紹介しています。
2023.01.17(liverty web)
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《ニュース》
中国の動画プラットフォーム「bilibili(ビリビリ)」は、ユーザーが中国の指導者や失脚した元政府高官、亡命した反体制派といった政治的に敏感なハンドルネームを使っていたことを問題視し、パソコンやスマートフォンで行う人気ミニゲーム「グースグースダック」のライブストリームのアンカー(責任者)に規制を課しました。16日付米ラジオ・フリー・アジアが報じています。
《詳細》
bilibiliは1月13日、公式サイト上に、同社のプラットフォームを使ってゲームをプレーしているライブストリームのホストに向け、次のような趣旨の告知を行いました。
「最近、『グースグースダック』で違法なハンドルネームが頻繁に使用されていますが、これはライブストリーミングの規制に違反しています。このゲームをライブストリーミングする際は、部屋番号を非表示にする必要があります(注:部屋番号を知らない人はゲームに参加できない)。また非表示になっていないライブ配信は、bilibiliの規定により切断されます」
有名なライブストリーマーが中国のユーザーに向けて「グースグースダック」のプレーを配信し始めたため、ネット上は年初から盛り上がっていました。ライブ配信のコメントには、「(ハンドルネーム)周永康と郭文貴、準備しろ! もうすぐ始めるぞ! 王丹、今すぐ準備しろ!」というものもあり、一部の視聴者を大いに楽しませました。
コメントにあった「周永康」とは、2015年に習近平国家主席を倒すクーデター未遂事件の先頭に立ったという話が出ている人物で、汚職で収監された中国最高指導部の元メンバーです。「郭文貴」はアメリカに亡命し中国共産党批判を行う富豪。「王丹」は天安門事件で弾圧された民主化運動の元学生リーダーで、アメリカに亡命した活動家です。
他のハンドルネームには、天安門事件の引き金となった胡耀邦元首相、収監中の元重慶市党委員会書記の薄熙来などのほか、「プロの殺し屋 毛沢東」などがありました。
ガイドラインに違反したり、法律を破ったりした影響力のあるストリーマーは、ゲームから永久に追放される可能性もあるといいます。
2023.01.16(liverty web)
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コロナ・パンデミック、経済の低迷、政治の混乱──。困難な時代を、私たちはどう生き延びていくべきか。
コロナの流行で日本中が混乱し始めていた2020年夏、本誌では、「行基は二宮尊徳に生まれ変わっていた! 暗黒の時代に奇跡を起こす秘訣とは──新・過去世物語 人は生まれ変わる」を掲載した。
それから2年以上が経ち、世界情勢の混乱も加わって、さらに混沌の度合いが深まっているが、それでもなお、二宮尊徳が説いた「積小為大(せきしょういだい)」の精神は、個人や企業、国家にとって、どんな時代にも欠かしてはならない大切なものである。
本欄では、アナザーストーリーとして、本誌とは異なる角度で、主に尊徳の「仏教精神」を軸に見ていきたい。
2回に分けて紹介する前編は、「尊徳の仏教精神と過去世だった行基の思想との興味深いつながり」について紹介する。
江戸時代後期を生きた尊徳の過去世が、人々の信仰心を結集して大仏建立を成し遂げた奈良時代の僧・行基であったように、仏教と縁の深い魂であることを示唆する逸話は多い。
象徴的なのは、少年時代のエピソードだ。
尊徳は14歳の時(18歳という説もある)、隣村の観音堂に参拝した際、出会った旅僧による観音経の読経を聞いた。激しく感動すると、手元にあった200文を全て布施し、「もう一度、読経してください」と頼み込み、改めて読経してもらった。
喜んだ尊徳は、栢山村(現・神奈川県小田原市)に戻ると、村の住職に、「実に広大無辺の理法ですね」などと観音経の功徳を滔々と語った。驚いた住職は、こう述べた。
「自分は60歳を越えて、何千遍も経をあげてきたが、いまだにその深い理法がよく分からずにいる。あなたはその若さで、一度聴いただけで無量の真理をはっきりと理解した。これこそ菩薩の再来というもの。私はこの寺を立ち退くので、あなたは僧となってこの寺に住まわれ、衆生済度の道を歩んでほしい」
しかし、尊徳は「父祖の家を興し、先祖の霊を安らかにしたい」と丁重に断った。
このエピソードひとつ取っても、強い信仰心があったことがうかがえる。
貧しい家庭に生まれた尊徳は、その後、「積小為大」の精神で運命を切り拓いていったが、それは、仏教で言うところの「縁起の理法」の実践であったと言えるだろう。善因善果の積み重ねが、自らの人生を変え、社会をも変えることを実証したのが、尊徳の歩みであったからだ。
尊徳が5歳の時、二宮家は酒匂川の洪水で一家の田畑をすべて失う。その後、赤貧の中で兄弟3人を育ててくれていた父と母を相次いで亡くして一家離散となり、16歳の頃に伯父の万兵衛に預けられる。
昼は農作業で汗を流し、夜は灯りをつけて勉強する尊徳に、「油がもったいない。百姓に勉強などいらぬ」と心ない言葉をぶつける万兵衛。
そうした厳しい状況の中でも、自ら開墾した荒地に捨苗を植えて、一俵のコメを収穫する。その時、「小を積んで大をなす」という自然の道理を悟る。尊徳、17歳の時であった。
その後、尊徳は万兵衛方を辞し、名主の家に住み込んで余暇に廃田の復旧・耕作を進め、一度手放した田地を買い戻すなどして、コツコツと蓄財し、自家と本家まで含めた一族を再興する。武家の再建、下野国桜町領(現・栃木県真岡市)の復興に尽力し、小田原藩吏や幕吏に登用されるなどして、生涯で600もの農村を復興させた。
見逃してはならないのは、復興の際、まず初めに人々の「心田の復興」を目指したことだ。
尊徳は、荒れた田畑だけでなく、怠け者や遊蕩の中で堕落する者の心をも「荒地」と見なした。その「心田の荒地」は、諸々の貧困や不幸の原因となるために「国家にとって最も大きな損失だ」と言える。
だからこそ、「私の道は、まず心田の荒地を開くことを先とする」と論じたのだった。
「心田の荒地を開いた後は田畑の荒地に及んで、この数種の荒地を開いてよい田畑にすれば、国が富強になるのは、手のひらを反すようにたやすくなる」(『二宮翁夜話続編』)
尊徳は、神社や寺院の復興にも力を注いだ。
青木村(現・茨城県真壁郡大和村)の復興の折、どの家も困窮している様を見て、「村の神社や寺院はどうなっている」と問いかけた。
村人は「神社や寺院は民家よりもひどい有様ですが、とても顧みる余力はありません」と答えた。
すると、尊徳は、「村を守護してくださる神仏をないがしろにしたままで、村人はどうやって繁栄することができるのか」と問い返した。
実は、こうした考え方は、奈良時代に行基が弘めた「福田(ふくでん)思想」にとてもよく似ている。
「福田とは、福徳を生み出す田の意味で、仏・僧・父母・貧者などに物心を施せば福徳・功徳を得るという考えに基づき、これを田にたとえて福田という。もとは仏陀のみが福田であったが、福田の範囲は次第に拡大して、阿羅漢・衆僧・父母・師長・病人・貧者までも意味するようになった」(吉田靖男著『行基』)
行基は、この「福田」の範囲を広げた。井戸を掘り、川堀や堤防、ため池、用水路などをつくり、運送を楽にする架橋や民の行き倒れをなくす布施屋などをつくることまで、福田に功徳を積む行為に含めたのだ。
大仏建立事業では、全国各地を歩き回り、布施を募った結果、国家予算の2倍の資金が集まり、当時の総人口の約半分(260万人超)が進んで建造に協力した。
行基の福田思想は、仏・法・僧への布施のほか、衆生へのさまざまな利他行などを含めたものだが、信仰心篤い尊徳の農村復興もまた、神仏への供養や魂の救済を視野に入れていた。
尊徳も行基も、目に見える形での救済や発展を伴う社会事業と共に、魂の救済と言える人心の改革を両立させた。そこには、「信仰心のある日本資本主義の精神が存在していた」のである(大川隆法著『小説 地球万華鏡』)。
(後編に続く)
【関連書籍】
いずれも 大川隆法著 幸福の科学出版
【関連記事】
2020年10月号 行基は二宮尊徳に生まれ変わっていた! 暗黒の時代に奇跡を起こす秘訣とは── 新・過去世物語 人は生まれ変わる
https://the-liberty.com/article/17506/
2021年5月号 コツコツと努力を積み上げ大を成す──コロナにも負けない二宮尊徳精神 - 地域シリーズ 神奈川
https://the-liberty.com/article/18208/
2018年2月号 【地域シリーズ・栃木】資本主義の源流は日本にあった! 最強の「積小為大」経営
2023.01.15(liverty web)
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《本記事のポイント》
国連安全保障理事会は1月12日、「法の支配」をテーマにした公開討論を行いました。討論では、欧米側からロシアへの非難と、中露からの応酬で激論となり、両者の溝は深まるばかりです。
ロシア国防省は13日、激戦が続いていたウクライナ東部ドネツク州北部のソレダルを12日に制圧したと発表しました。
現在のウクライナの戦況をどう見るべきでしょうか?
実は、東部ドネツク州のバフムート(アルチェモフスク)周辺は、激しい戦闘の一方、ここ数カ月は膠着状態にありました。
しかしここにきて、ロシア軍がバフムートのすぐ北にあるソレダルをほぼ攻略した模様で、ドネツク州の戦況はロシアの優勢が際立ってきました。
ロシア側のドネツク人民共和国の国会議員ベルディチェフスキー氏は、露通信社スプートニクの取材に対し「ソレダルの勝利は、ドンバス州解放への扉を開く」と語りました。またロシア軍のヴドビン司令官も、「(このソレダル攻略などの成果は)ウクライナ軍の防衛線の重点部分の崩壊の兆候で、ウクライナ軍がここで耐えられないと、西方のスラビャンスク～クラマトルスクのラインまで後退することになる」と述べています。
米シンクタンクの戦争研究所は、ソレダル制圧の軍事的な重要性は高くないとの見方を示していますが、ここには、戦略的価値があります。南のバフムートおよび北のシヴェルシクに通じる補給上の重要幹線道路(T0513)の支配につながるからです。
ロシア軍はソレダルの西にある幹線道路T0513に迫っていますが、この道路はウクライナ軍にとって、北方のシヴェルシク方面を守る兵站ルートに当たります。またソレダルから南に進撃すれば、要衝の地バフムートを北側から回り込んで包囲することが可能となり、同時に主要な補給幹線道路であるM03を断ち切ることができます。
ロシア国防省は1月13日、「ソレダルの解放により、アルチェモフスク(バフムート)のウクライナ軍の補給路を切断、封鎖して釜(包囲戦)に入れることが可能になる」と発表しています。
バフムートが陥落すれば、ウクライナ軍はドネツク州の西側に追いやられて、最後の防衛線(スラビャンスク～クラマトルスク～コンスタンチノフカ)を構築せざるを得なくなる可能性が高いので、ロシア軍とウクライナ軍の双方にとって譲れない重大な戦いの地になっているのです。
昨年12月、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は英紙エコノミストのインタビューで、「ロシア軍の動員計画は非常に上手くいっており、早ければ来年(2023年)の2月までに動員した20万人の訓練が終わる」「前線から遠く離れたウラル山脈の向こう側で必要な物資の準備も行っている。来年の2月までに準備が整い、再びロシア軍が攻勢に出る」と答えました。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長も、「ロシアは長い戦争を戦い抜く準備を行っており、多くの兵員と武器・弾薬を手に入れようとしている。決してロシアを過小評価してはならない」と述べています。
西側のマスコミは、「追い詰められつつあるロシア」という文脈で報道することがほとんどですが、実際にはロシアはこれから強力に攻勢をかけてくる可能性が高く、それに対応するアメリカ側の援助もより過激なものになると推定できるのです。
アメリカは、昨年末に総額1兆6,580億ドル(226兆円)の2023年度歳出法を可決しました、その中にはウクライナへの巨額の追加支援費449億ドル(約6兆円)が含まれています。
歳出法の成立を受けて今年の1月6日、アメリカは過去最大となる37億5,700万ドル相当(約5,000億円)のウクライナ支援パッケージを発表しました。
このパッケージには歩兵戦闘車(M2ブラッドレー)50両なども含まれていますが、これには重大な意味があります。
ブラッドレー歩兵戦闘車について、ウクライナの国防省情報総局のキリロ・ブダノフ准将は、「我々はブラッドレーの到着を待ち望んでいて非常に期待している。これは我々の戦闘能力を大幅に強化してくれるだろう。3月頃に大規模な反撃が始まり、ロシアの最終的な敗北を決定づけるはずだ」と語っています。
歩兵戦闘車は戦車とともに前線に突撃し、降車した兵員の強力な火器も加えて周辺を制圧する役割を果たします。このように歩兵戦闘車は、ウクライナ軍による作戦で一定の戦力になると考えられます。
さらにドイツはドイツ製のマルダー歩兵戦闘車、フランスはフランス製の軽戦車を提供すると発表をしました。また英国製のチャレンジャー2戦車が送られる予定です。そのほかは、ドイツ製のレオパルド2などの主力戦車も送られることが検討されています。
これまでウクライナに提供される戦車などの主力兵器は、ロシアの兵器がほとんどでしたが、ここにきてアメリカとヨーロッパ製の兵器(NATO軍の兵器)の存在感が増している点は、見過ごすべきではありません。NATO軍の介入ステージが段違いに上がったと捉えるべきです。
今後のウクライナが仕掛ける大規模な戦闘では、ロシア空軍を阻止するための西側(たとえば米国製のペトリオット)の対空ミサイルなどの傘の下で(以前はロシアのS-300など)、これまでのロシアのT-72などに替わり、米・仏・独・英などのNATO軍装備の歩兵戦闘車や装甲車、おそらく戦車も参加することになるでしょう。
これら戦力の増強は、ウクライナ軍に強力な攻撃能力を与えますから、ロシア側からは「NATO軍との戦い」がエスカレートしたように見えるはずです。
ハンガリーのノバク大統領は1月12日、「NATOは戦争に加わらないようにしなければならない。感情に支配されて紛争に引きずり込まれてはならない」と外国大使との会合で演説しました。
フランスが歩兵戦闘車をウクライナに供与すると発表した際、ロシア連邦評議会委員長のプシュコフ氏は、「フランス政府の決定は、NATOがウクライナへ他の攻撃的武器の供給のプロローグになるかもしれない」と警告しています。
これらウクライナ・ドネツク州でのロシア優勢の戦況と、ロシアが2月頃に送り出してくると予測される約20万の動員兵、ウクライナ側が近々計画していると思われる反撃とそのための欧米の兵器供与などを総合的に勘案すると、今後数カ月以内に、具体的地域は不明ですが、大規模な戦闘が起きる可能性が高いと推測されます(数カ月と考える理由は、アメリカなどから供給される兵器の使用に数カ月の訓練を要するものがあるからです)。
ウクライナ国防安保委員会のオレクシー・ダニロフ氏は、「我々も敵も準備しているため、今後の2～3カ月間の戦いが決定的なものになる」と述べています。
軍の作戦は最高機密であり、どこまで本当なのか、またその真意は明らかではありませんが、ウクライナ軍が攻勢を計画していることは確かであると言えます。(後編に続く)
HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回のウクライナ情勢などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ )。
【関連書籍】
いずれも 大川隆法著 幸福の科学出版
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2022年12月11日付本欄 なぜロシアは核戦争のリスクを警告するのか? 紛争をエスカレートさせ破滅的危機を招いてはならない【HSU河田成治氏寄稿】
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2022年9月11日付本欄 ウクライナ紛争が加速させる世界の分断【HSU河田成治氏寄稿】(前編)
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2022年9月19日付本欄 ウクライナ紛争が加速させる世界の分断【HSU河田成治氏寄稿】(後編)
2023.01.14(liverty web)
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《ニュース》
英国営放送「BBC」は13日、コロナワクチンの危険性を訴える循環器の専門医アッセム・マルホトラ氏のインタビューを報じました。イギリスを中心に、大きな話題を呼んでいます。
《詳細》
2022年のイギリスの死亡者数が65万人以上を記録し、昨年と比べて約9%増えています。例年の水準に基づく予測値と比べてどれだけ上回っているのかを示す「超過死亡数」が、過去50年間で最大を記録しました。
BBCの番組のインタビューで、マルホトラ氏は「私の研究で判明したことですが、コロナワクチンであるmRNAワクチンには心血管への確かなリスクがあり、おそらくは、ワクチンが超過死亡の要因となっているのです」と指摘しました。
同氏は「医学誌『Vaccine』で公開された、ファイザー社とモデルナ社のmRNAワクチンに対して行われた当時の治験結果を再解析した研究では、次のような結論が得られました。ワクチンを接種して深刻な有害事象が発生する絶対的なリスクは、少なくとも800人に1人です」と話しました。
さらに、「その重篤な有害事象のリスクの多くは心血管系のものです」とし、発症した初期から症状が重篤である可能性があると警鐘を鳴らしました。
また、ワクチンの効果に一定の理解は示しつつ、「今は、(弱毒化した)オミクロン株が流行しているということに安堵すべきです。オミクロンは、インフルエンザと比べても恐れるべきものではありません。つまり、ワクチン接種を一旦中断し、問題を調査すべきです」との見解を示しました。
2023.01.14(liverty web)
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《ニュース》
アメリカ政府はこのほど、新たに366件の未確認飛行物体(UFO)に関する目撃情報があったとする報告書を公表しました。
《詳細》
報告書は、同国の情報機関を統括する国家情報長官室が、昨年7月に国防総省に設置された「全領域異常解決局(AARO)」と共同で起草し、議会の委員会に提出した年次報告の非機密版です。2021年に公開された最初の報告書の改定版となります。
前回の報告書では、21年3月までの17年間にわたる「未確認航空現象(UAP)」報告事例が144件含まれていました。
今回公表された新たな報告書によると、前回以降から昨年8月30日時点までの約17カ月の間に、新たに119件のUAPが目撃報告されたといいます。加えて21年3月以前に発生したものの未報告だったケースも、247件追加されました。そのため現在、累計510件の目撃情報が寄せられている形になります。
各目撃情報についてAAROが分析したところ、うち26件が「ドローンやそれに類するもの」、163件が「気球など」とされました。一方、171件については「未解明」という評価になり、一部については「異常な飛行特性や性能を有しており、さらなる分析が必要」とされています。
コロナ陽性死亡者率世界一！日本のコロナ対策大失敗はグローバリスト戦略か
NHKの世界のワクチン接種回数(100人あたり)データでは、1位日本293.45回、2位ベトナム、3位韓国、4位イタリア、等です。
追加接種率世界一の日本が、なぜかコロナ陽性者数が世界一になっていることに、政府とマスコミは、だんまりです。ワクチン先進国であった他国は3回目接種あたりから、ワクチン効果の疑問点と副反応の問題に気づき追加接種率が下がりました。
しかし、日本はワクチンの問題を隠して5回目接種を強力に推進した結果が、ダントツで追加接種率世界一となり、結果、コロナ陽性者数が8週連続世界一位となりました。
日本政府は、ワクチン追加接種率世界一が、コロナ陽性者数が世界一位になることを学習したはずですので、これ以上追加接種を推進することは別の意図があると言わざるをえません。
コロナ陽性者が増えても、コロナ陽性死者数が減少していれば、まだ救いはあるけれども、5回目接種と比例して、コロナ陽性死者数は激増しています。1月12日は過去最多の489人で、右肩上がりで最悪の状況です。
WHOでは、オミクロン株BA5は、感染力が高いが重症化しにくく、死亡率も低いはずなのに、日本では死亡率が世界一高くなるのは、別の原因があると言わざるをえません。
コロナ陽性者死者数の累計では6万1281人となっていますが、2022年12月1日～1月12日で、1万1637人と異常な急増となっています。コロナ感染重症者は、だいたい毎日300人程度で推移していることから、コロナ感染死亡者の大半は、別の疾患が悪化し死亡後のPCR検査で陽性となりコロナ陽性者死亡数となっております。
コロナ陽性者死者数は60代以上が93％で、70代以上が約88％で、80代以上が約77％です。結局は、ワクチンを4回、5回接種した高齢者層が、ワクチン効果がなくて死者が急増している結果となっています。
死亡者急増の原因は、単なる感染の悪化ではなく、ワクチンの接種回数を重ねるごとに、スパイクタンパクが自己免疫を破壊し、基礎疾患を持つ方や、持病をもつ高齢者がさらに悪化して、死者が激増していると考えられます。
現状分析から、ワクチン接種回数が増えるほど死亡率があがります。特に高齢者をターゲットとした死亡率を上げたい悪意が見えてきます。
2023.01.13(liverty web)
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《ニュース》
米シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」がこのほど、中国が2026年に台湾への着上陸侵攻した場合の机上演習(ウォーゲーム)の結果を公表し、台湾侵攻は失敗し、首都・台北を落とすことができないと結論付けました。
《詳細》
CSISは報告書で、「かつてほとんど考えられなかった米中開戦は、今や安全保障の世界では当たり前の議論となった」と指摘しています。机上演習は22年夏から行われ、米軍の元幹部やシンクタンクの軍事専門家らが参加。「アメリカが台湾防衛に加わる」「核兵器は使用されない」などといった条件のもと、計24のシナリオを試しました。
ウォーゲームの結果、大半のシナリオで日米台の連合軍が中国軍を撃退し、台湾防衛に成功。日米が介入せず、台湾のみが防衛する場合は、中国が勝利すると分析しました。ただし、台湾防衛に成功しても、アメリカとその同盟国は多大な代償を伴うため、「アメリカの世界的な地位を長年に渡り損なうことになる」とも分析しています。
報告書は、日本が参戦する可能性について、「日本の基地、または日本の米軍基地が攻撃された場合にのみ、日本が戦争に参加する可能性が最も高い」と指摘。沖縄の在日米軍基地は、相手の脅威圏内に位置しており、「脆弱性も高い」という課題にも言及しています。
2023.01.13(liverty web)
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《ニュース》
2023年は作家・司馬遼太郎の生誕100年です。司馬遼太郎記念財団(大阪府東大阪市)は11日、全国の読者が選ぶ「好きな司馬作品」のランキングを発表しました。1位は、激動の明治日本を描いた『坂の上の雲』でした。
《詳細》
2位は『竜馬がゆく』、3位が『燃えよ剣』。女性のトップは『燃えよ剣』、男性は『坂の上の雲』。そして『竜馬がゆく』が全世代にわたって3位以内に入っています。
アンケートは2022年秋、司馬遼太郎記念館館内とホームページにて実施。総回答数は1567人で、小学生から90代まで、幅広い年齢層から回答がありました。
「次世代におすすめの司馬作品」も、1位は『坂の上の雲』。2位が『竜馬がゆく』、3位は『街道をゆく』でした。
財団の上村洋行理事長は「長編の根強い人気作品が選ばれた。読者は長い作品を通して時代を追体験し、司馬からのメッセージを受け取るのだろう」と話しています。
