朝日新聞が慰安婦捏造報道を受け第三者委員会で検討 自己改革は不可能だ

10月2日に産経ニュースが伝えたところでは、朝日新聞社は2日、従軍慰安婦をめぐる過去の報道を検証する第三者委員会の委員7人を決定したと発表した。委員長は元名古屋高裁長官の中込秀樹弁護士で、委員はジャーナリストの田原総一朗氏ら。9日午後に最初の会議を開く。
同社によると、第三者委は取材や記事執筆に当たった記者らからヒアリングするほか、慰安婦問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏らを招いて意見を聞く。その上で、慰安婦に関する過去の記事執筆の背景をはじめ、8月に掲載した検証記事の妥当性や、報道が日韓関係と国際社会に与えた影響などを検証。2カ月をめどに報告をまとめる。
ほかの5人は、外交評論家の岡本行夫氏、国際大学長の北岡伸一氏、筑波大名誉教授の波多野澄雄氏、東大大学院教授の林香里氏、ノンフィクション作家の保阪正康氏。

一方、同日、産経ニュースが伝えたところでは、自民党国際情報検討委員会（原田義昭委員長）が、朝日新聞の慰安婦問題に関する過去の報道に対し、「虚偽の記事が国際的な情報メディアの根拠となり、国際社会がわが国歴史の認識を歪曲（わいきょく）し、国益を著しく毀損（きそん）した」と非難する決議を採択していたことが分かった。原田氏が２日の党外交部会などの合同会議で報告した。

朝日新聞が慰安婦問題の一部報道を撤回、謝罪したことについては「国民の名誉と国益の回復には程遠い」と批判、「慰安婦の『強制連行』の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設の続く慰安婦像の根拠も全く失われた」とした。
その上で、日本の名誉回復に向けて「国連をはじめ全ての外交の場、官民挙げての国際交流の中で、正しい主張を訴え続けること」や、「諸外国の動きを鋭敏に察知し、国の対応を機敏に行うこと」が「必要」だとして、政府に積極的な対応を求めた。

朝日新聞社の「第三者委員会」など、ジャーナリストの田原総一朗氏左翼系の色が濃い連中が審議しても、実質的に朝日新聞の意向が反映されるに過ぎず、意味がない。
これだけでも、朝日新聞社が自己改革をするのは不可能であることがわかる。

どうせやるならば、田母神元航空幕僚長を委員長にして、佐藤正久参議院議員を副委員長にして「朝日新聞社に批判的な評論家らを委員にして」審議検討するべきである。
そうしなければ、日本航空が経営破綻から黒字企業に転換したような自己改革など、絶対に出来ない！！


朝日新聞社はトップから下まで、まるで共産党や社民党のようにお花畑のようだ。
企業グループの試算が全国の新聞社のトップを走っているから、胡座を掻いているのであろうが、そんな物など、直ぐに目減りする。

朝日新聞社に本当に必要なものは、心のこもった本当の謝罪と、捏造報道の全てを全世界に発信することである！！

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御嶽山の行方不明者捜索が難航　日本のあらゆる英知と能力を駆使せよ

10月2日夜、産経新聞が伝えたところでは、長野、岐阜両県にまたがる御嶽山（おんたけさん）の噴火で、長野県警は2日、死亡を確認した47人全員の身元を特定した。うち46人は噴石が当たったことによる多発性外傷や脳挫傷などの損傷死で、残る1人は熱風を吸い込んだことによる熱傷死だった。

長野県警が2日に身元を特定したのは、兵庫県加古川市の会社員、西嶋浩基（ひろき）さん（40）と小学４年の陸君（10）親子ら東京、埼玉、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知、兵庫、広島、愛媛の各都県の計21人。県警は1日までに26人の身元を特定しており、これで死亡が確認された47人全員の身元が特定された。

県警や消防、自衛隊などは、これまでに山頂付近で発見された全員を麓に運んでいるが、一方で長野県木曽町では、2日時点で19人分の安否不明情報が寄せられており、確認作業を進めている。

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