米アフリカ軍司令部に日本から連絡要員を派遣 その狙いとは？

10月21日に防衛省・自衛隊が公表したところでは、21日より、ドイツ連邦共和国シュトゥットガルトに所在する米アフリカ軍司令部（AFRICOM）に防衛省職員5名を出張させ、うち自衛官1名について、エボラ出血熱への対応に関する、我が国と米国が行う様々な連携を強化していく上で必要となる連絡・調整や、米軍をはじめとする各国の活動状況等についての情報収集等の実施のため、引き続き連絡官として派遣することが決まった。
連絡要員は3等空佐1名であるが、今後、調整が整い次第追加の要員を派遣する予定である。

同日、産経新聞が伝えたところでは、江渡聡徳（えとあきのり）防衛相は21日午前の記者会見で、「可能であれば連絡員をもう1人ぐらい増やすことを調整中だ。米国や他の国とも、どのような形で協力できるかということを追求していきたい」と説明。西アフリカ諸国への自衛隊部隊派遣に関しては「現段階では確定的なことは申し上げられない」と述べた。

米アフリカ軍司令部に日本から連絡要員を派遣する、日本政府や防衛省・自衛隊の狙いとは？

米アフリカ軍司令部（AFRICOM）とは、アメリカ合衆国軍における統合軍の一つである。2007年2月6日に設立がアナウンスされ、2008年9月30日より実働した。
アメリカ欧州軍とアメリカ中央軍およびアメリカ太平洋軍の分担範囲を調節し、エジプトを除くアフリカ全土を担当範囲とする。司令部所在地は欧州軍と同じドイツ・シュトゥットガルト。これは全アフリカ諸国に駐留を拒否され、大陸内に未だ司令部を置けないためであるとされる。

これには、AU軍(アフリカ統一軍)が建前上、「アフリカに地域外の軍隊を入れない」方針であることや、過去の植民地支配や人種差別などに苦しんだ経験もある。
また、米国や米軍ならではの問題もあり、基地政策やその軍事外交政策は、日本の足元にも及ばない杜撰で高圧的な手法が嫌われているからでもある。

その点で、日本はイラクやルアンダ、ゴラン高原での中近東アフリカ地域でも人道支援活動やPKO活動で実績を積み重ねており、現在はソマリア沖の海賊対策活動でヂブチに「基地」を建設して部隊の運用を行い、南スーダンのPKO活動でも大きな成果を挙げ、派遣対象国を含めた関係各国から高い評価を頂いている。

日本政府や防衛省・自衛隊の狙いは、エボラ出血熱への対応を名目に、西アフリカ各国の実情を調査し、既に医療部隊の派遣要請のあるリベリアを含めた具体的な策定案や投入部隊の検討に入ることだ。
おそらく、数十名から200～300名程度の部隊派遣はあり得るのではないだろうか。

今後の日本政府や防衛省・自衛隊の動向に注目していきたい。

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小渕経済産業相と松島法相の辞任劇は茶番そのものだ！！

10月20日夜にFNNが伝えたところでは、安倍首相は、政治とカネをめぐる問題で、経済産業相を辞任した小渕優子氏の後任に、自民党の宮沢洋一政調会長代理を、法相を辞任した松島 みどり氏の後任に、上川陽子元少子化担当相を、それぞれ起用することを決めた。
安倍首相は「行政・政治に、遅滞があってはならないという観点から、後任の選任を急いで決定したところであります」と述べた。

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