新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

10月14日(火)のつぶやき

2014-10-15 04:28:49 | 報道/ニュース

かなり気になる。米国はどのようにイラクを守ろうとしているのか?空爆だけでは限界があることは、軍人は分かっているはずだが。イスラム国が次第にバグダッドに近づいている。周辺の州知事は米国地上軍派遣を要求したほどだ。
cbsnews.com/videos/isis-ap…

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ファミコン版シャイニング。だいたいあってるのが凄い。
youtube.com/watch?v=Y16uKe…

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大臣時代にはなし得なかった安倍総理への貢献。ブログを更新。 ichita.blog.so-net.ne.jp/2014-10-14

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「今日の一言」(佐藤学校選)33
必死に生きてこそ、その生涯は光を放つ。~織田信長~
解説を読む bit.ly/Zlvsw7

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イラクのアンバル州のリーダーが米地上軍派遣を緊急要請したが、イラク軍はアンバル県の戦略的に重要な空港をイスラム国との戦いの後、放棄したとの情報も。バグダッドに隣接しシリアとの交通の要衝でもある重要な州だ。
cnn.it/1w32a21

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この笑うしかない感じ:前支局長起訴「言論の自由と関連付けるな」 韓国外交省 - 朝日新聞デジタル t.asahi.com/g44p

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日韓併合により医療や衛星環境の向上で25歳前後だった平均寿命が約2倍に伸び人口も倍増しました。小学校も約5000校作りハングルを学ばせ文字の読み書きが出来る人の割合が4%から60%に。戸籍整備をして全ての人が氏名を名乗れるようにし、希望者は日本式氏名も名乗れるようにしました。

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日韓併合で、日本はたくさんのお金を使って朝鮮に良い事をしました。道路、鉄道、駅、橋、港、ダム、工場、学校、銀行、ホテルなどを作り、水道を整備し、社会制度を改善しました。しかし韓国は、酷い事をされたと嘘を言って日本に謝罪と賠償を要求し続けています。

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武器輸出だけど、やっぱり売る側の「誠意」が重要だと思いますよ。買う側にしたら、国家の存亡委ねるものかもしれんし。

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「おすすめ書籍」
写真資料付きで、本当の歴史が学べます!

ひと目でわかる「日韓併合」時代の真実 水間 政憲amazon.co.jp/dp/4569810373/… @amazonJPさんから

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今日のクローズアップ現代、監視カメラ映像で冤罪の話だったけど、事例として流れた隠し撮りで米国のベビーシッターが赤ん坊を虐待したとされる映像、自分も報道で見た事があった。でも実は映像のフレームレートが低い事であやす動きが虐待に見えただけで、ベビーシッタ―は2年も勾留されたと。怖い

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スノーデンのインタビューが載るWIREDの日本語版、500円とは意外と安いな。予約した → WIRED VOL.14 (GQ JAPAN.2015年1月号増刊) amazon.co.jp/gp/product/B00…

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中国で深刻なデモとその鎮圧行動が頻発 崩壊分裂の兆しか?

2014-10-15 00:01:04 | 報道/ニュース
10月13日の博讯 boxun.comによると、10月11日に貴州省で県合併に反対した数万人規模の住民のデモを武装警察が実力鎮圧。学生が武装警察に殴られ死亡、怪我人多数が出た模様で、ネット配信された画像や動画には複雑骨折を負った人の写真など、生々しく、痛々しい画像や、デモの様子などが伝えられている。
ネットの発達で、中国は内部事情を隠せないようになったが、事態はもっと深刻化している。

発生日時は不明だが、10月12日に筆者のツイッターで確認したところでは、安徽省宿州市郊外で出稼ぎ農民数百人が抗議デモを起こし、武装警察の指揮官を殺害し、抗議者の人数は数万人まで拡大。リーダーの陳勝氏「特権階級に虐げられる暮らしは耐えられない。現体制を打倒する」としている。

安徽省宿州市では、1980年代より公害などの影響でガンの発生率が異常に増加していることが知られている。また、住民の当局の不当な行動や腐敗が相次いで伝えられている地域の一つでもある。

例えば、産経ニュースが今年7月24日に伝えたところでは、中国国営新華社通信(英語版)は24日に、病気などで死んだ豚を業者に売り渡したなどとして、安徽省宿州市の動物検疫当局でトップを務める男が逮捕されたと報じた。
男は、この動物検疫当局が集めた病気などで死んだ豚138頭を業者に1頭約200元(約3300円)で売った。男は業者に食肉加工業者の連絡先まで教えていた。

安徽省宿州市では溜まりに溜まった不満が爆発したのであろうか、もし本当に武装警察の指揮官を殺害したとするならば、既に尋常な状況にはないはずだ。
中国国内ではビジネスの縄張り争いなどで、解放軍兵士らが警察署を襲撃するなどの事件が発生しているが、一般住民が武装警察の指揮官を殺害したとするならば、彼らは「解放軍兵士並み」の実力行使に出たとみられる。

中国は、既に少数民族や辺境地域の不平不満が爆発寸前まで進んでおり、「革命直前」「分裂直前」とまで言われている。
今後は、中国は幾つかの「分裂国家になる」観測も出ている。
IRAが活動を活発化させていた頃の北アイルランドのような状況にもなりかねない現在、
日本は早急に中国の動乱や過激な対外行動、内部分裂などの不測の事態に備えなければならない。

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(その21)の続き

Q43日本が本格的に進めている武器や防衛装備品の輸出に対する世界の本音は?(その5)


A43日本の同盟国や友好国、特に欧米やインド、オーストラリア、トルコ、ASEANか諸国などからは歓迎されています。
ただ、問題は、ロシアやトルコに対する対応、そして、F-35の導入に伴う、イスラエルへの武器輸出問題です。


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産経新聞前ソウル支局長の起訴に世界が唖然 韓国政府の開き直りの態度を許すな!!

2014-10-15 00:00:50 | 報道/ニュース
10月11日に反日反政府の新聞で有名な韓国のハンギョレ新聞が伝えたところでは、産経新聞前ソウル支局長の起訴に関して、「日本の極右新聞を“自由言論闘士”に仕立てた韓国政府」と題する東京特派員であるキル・ユンヒョン特派員が執筆した「記者手帳」を配信した。

この記事の中で、「韓国検察が自ら決めたことか、“上層部”の指示に従ったことか、とにかく韓国の検察は日本の“極右メディア”を全世界的な「言論自由の闘士」に仕立ててしまった。」と、韓国政府や韓国の検察の行動を強く批判した。
彼の産経新聞などに対する表現方法はともかく、反日反政府新聞として有名なハンギョレ新聞にしては、全体としての指摘はかなり的確である。


一方、10月12日に産経新聞が伝えたところでは、朴槿恵(パク・クネ)大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損(きそん)で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、与野党幹部は12日、一斉に韓国側の対応を批判した。

自民党の高村正彦副総裁はNHK番組で「自由と民主主義と基本的人権を標榜(ひょうぼう)する国家としてあるまじき行為だ」と批判した。民主党の福山哲郎政調会長も同番組で「起訴は遺憾だ。報道の自由に政権が介入しているのではないかと思われていることは韓国にとっても良くない」と述べた。

維新の党の片山虎之助国会議員団政調会長は「この問題は韓国が良くない。大人げない」と指摘。次世代の党の平沼赳夫党首はコラムが韓国の新聞記事を引用した点を挙げ、「在宅起訴するとは、報道の自由、言論の自由を踏みにじる」と語った。その上で、日韓首脳会談が開催された場合には「明確に言わなければいけない」と述べ、解決に向けた安倍晋三首相の積極的な取り組みを求めた。

更に、10月14日のNNNが伝えたところでは、「国境なき記者団」は10日付の論評で、「産経新聞の加藤前ソウル支局長が起訴されたことを知りあ然としている」と述べた上で、「記事のほとんどは韓国メディアの引用だが韓国メディアの記者は起訴されていない」と疑問を呈している。そして、「メディアの自由は公共の権利」だと非難した。

これらの批判に対して、韓国政府は、今も尚、「韓国は言論の自由が保障されている」などとの嘘八百の理屈で嘘と捏造の発言を繰り返している。

韓国政府の開き直りの態度を絶対に許すな!!
韓国は今回の事件で言論の自由が無い独裁国家であることを証明したではないか!!


韓国には恥も罪も感じない独裁者である極悪人の朴槿恵大統領が支配している!!
北朝鮮からも批判されている今回の起訴には、徹底制裁、徹底糾弾あるのみだ!!
全ての韓国製品や韓国関係の資本のサービスをボイコット、不買運動を展開しましょう!!


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