10月24日にロイターが伝えたところでは、米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムが23日発表した第3・四半期決算は、市場予想を超える赤字となったほか、年末商戦を含む第4・四半期売上高見通しも市場予想を下回った。アマゾンの株価は米株式市場引け後の時間外取引で9%下落した。
アマゾンは今年前半、スマートフォンやハリウッド型の番組制作、生鮮食品配送など、新規分野に多額の投資を行った。さえない決算が続いていることで、巨額投資への投資家の目は厳しさを増しそうだ。
第4・四半期の純売上高見通しは273億─303億ドルと、トムソン・ロイター・エスティメーツのまとめたアナリスト予想の308億9000万ドルを下回った。
スクータック最高財務責任者（CFO）は、記者団に対して、ドル高が売上高見通しを2.5%ポイントほど押し下げた、と説明した。
スクータックCFOはまた、第2・四半期に売上高が減少していた日本について、第3・四半期も回復していない、との認識を示した。
第3・四半期の純損益は4億3700万ドル（１株当たり0.95ドル）の赤字となり、前年同期の4100万ドル（同0.09ドル）から赤字幅は拡大した。アナリストは0.74ドルの赤字を見込んでいた。
純売上高は20%増の205億8000万ドルとなったものの、市場予想の208億4000万ドルには届かなかった。
これはかなり危険な状況にあるアマゾンの収支見通しだ。
何故こうなったのか？
実は、今年4月に日本の消費税が8%に上昇したことも大きいが、ネット販売や中古販売が転換期を迎えていることも理由にある。
ドラッカーの言う、「イノベーション」と「マーケティング」が、従来の方法ではない新しい形を求めている。
文字通り新しい商法を、販売方法を生み出して転換しなければならないのだ。
その証拠に、ここ半年で、中古販売で業績を上げてきたソフト中古販売店やブックオフ、ハードオフなどが、店舗閉鎖や配置転換を進めている実例が増加している。
また、いわゆるネット広告やネット販売で業績を向上させてきたアマゾンですらも、今年、顧客利益率を大幅に下げる処置をとったことなど、「守りの経営」に入った点も、注目されよう。
更に、Business Journalが10月24日で伝えたところでは、アマゾンの商品のほとんどを手がけるヤマト運輸も、人手不足とコスト増に苦しんでいるという。
いよいよ、ネット販売や中古販売が転換期に来た！！
本物でなければ、一流でなければ生き残れない！！
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Ｆ－３５を巡る日韓両国の導入の違い 韓国は朴槿恵大統領がいる限り追い込まれていく
F-35ステルス戦闘機は、東アジアでは日本と韓国で導入することが決定されている。
しかし、その待遇は天と地の差がある。
日本では、42機を導入し、そのうち38機をライセンス生産、整備工場も日本に建設することが予定されている。
一方、韓国では40機の導入が決定しているものの、17種類のFMS(有償軍事援助)を結ばされ、その中にはステルス技術は入っていない。
それはどうしてか？
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