10月25日に産経新聞が伝えたところでは、STAP細胞の作製法に関する特許を国際出願していた理化学研究所は24日、出願を取り下げず、各国で審査に入る申請手続きを始めたことを明らかにした。出願書類には、捏造（ねつぞう）などの不正で撤回された小保方晴子氏らの論文と同様に疑義が上がっているが、そのまま審査されることになる。
理研広報室は「STAP細胞の存在は検証実験が進行中で、完全に否定されたわけではない。細胞が存在するという前提で手続きを進めた」としている。
理研は米ハーバード大、東京女子医科大と共同で昨年4月、特許協力条約に基づきSTAP特許を国際出願した。論文不正問題を受け、理研改革委員会の議論では出願の取り下げを求める意見も出ていた。
国際出願は条約に加盟する約150カ国への出願を一括して行う制度。各国で出願を継続する場合、国内移行と呼ばれる手続きが必要になる。
理研によると、複数の国を対象に10月中旬以降、代理人に移行手続きを依頼したという。対象国は明らかにしていない。
これはどういう事なのか？？
本ブログでも再三、小保方晴子博士の正当な評価や理化学研究所の官僚的体質を訴え続けてきた。
その中で、研究者や技術者の孤独で厳しい特許申請や論文競争の実態や生活環境を取り上げてきた。
今回の産経新聞の報道により、STAP細胞の特許申請が継続されることは、理化学研究所がSTAP細胞を否定していないことを示している証拠に他ならない。
それならば、理化学研究所は、野依良治理事長以下、給与の自主返納のパフォーマンスをするのではなく、小保方晴子博士に堂々と登場して頂き、暖めてSTAP細胞の検証実験やその内容を公表しなければ、研究所として存在する意義はない。
筆者が見聞した話では、STAP細胞の原理は、「ある分野」では常識である、という。
理化学研究所は、小保方晴子博士を守れ！！
そして、研究所としての義務と責任を果たせ！！
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韓国軍の戦時作戦権移譲再延期に米韓両国が同意 日米の韓国軍と韓国政府への切り捨てが加速する
10月24日に産経ニュースが伝えたところでは、ヘーゲル米国防長官と韓国の韓民求国防相は23日、米国防総省で米韓安保協議会を開き、2015年12月に予定していた在韓米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移譲を再び延期することで合意した。
移譲は、北朝鮮の脅威に対処する十分な防衛能力を韓国軍が備えることが前提だ。韓国防相は、記者会見で「中核的な軍事能力を確保するために、20年代半ば」がメドだと表明した。
ヘーゲル国防長官も「（再延期は）統制権の移譲時に、増大する北朝鮮の脅威に対処する防衛能力を、韓国軍が保有することを確実にする」と述べた。(中略)
移譲されれば米韓連合軍司令部は解体され、合同作戦計画も見直さなければならない。最も重要なのは北朝鮮の核・ミサイルに対する韓国軍の対応能力だ。
具体的には、韓国型のミサイル防衛（KAMD）や、北朝鮮の核・ミサイル攻撃を探知し、先制攻撃する「キルチェーン」の構築だとみられている。ただ、地上発射型の「高高度防衛ミサイル」（THAAD）について、ヘーゲル長官は記者会見で「決定されていない」と述べた。
この「韓国軍への戦時作戦統制権の移譲を再び延期する」合意は、非常に大きな大戦略の構想や意図を隠す「偽装」である。
それは何か？
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理研は米ハーバード大、東京女子医科大と共同で昨年4月、特許協力条約に基づきSTAP特許を国際出願した。論文不正問題を受け、理研改革委員会の議論では出願の取り下げを求める意見も出ていた。
国際出願は条約に加盟する約150カ国への出願を一括して行う制度。各国で出願を継続する場合、国内移行と呼ばれる手続きが必要になる。
理研によると、複数の国を対象に10月中旬以降、代理人に移行手続きを依頼したという。対象国は明らかにしていない。
これはどういう事なのか？？
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その中で、研究者や技術者の孤独で厳しい特許申請や論文競争の実態や生活環境を取り上げてきた。
今回の産経新聞の報道により、STAP細胞の特許申請が継続されることは、理化学研究所がSTAP細胞を否定していないことを示している証拠に他ならない。
それならば、理化学研究所は、野依良治理事長以下、給与の自主返納のパフォーマンスをするのではなく、小保方晴子博士に堂々と登場して頂き、暖めてSTAP細胞の検証実験やその内容を公表しなければ、研究所として存在する意義はない。
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移譲は、北朝鮮の脅威に対処する十分な防衛能力を韓国軍が備えることが前提だ。韓国防相は、記者会見で「中核的な軍事能力を確保するために、20年代半ば」がメドだと表明した。
ヘーゲル国防長官も「（再延期は）統制権の移譲時に、増大する北朝鮮の脅威に対処する防衛能力を、韓国軍が保有することを確実にする」と述べた。(中略)
移譲されれば米韓連合軍司令部は解体され、合同作戦計画も見直さなければならない。最も重要なのは北朝鮮の核・ミサイルに対する韓国軍の対応能力だ。
具体的には、韓国型のミサイル防衛（KAMD）や、北朝鮮の核・ミサイル攻撃を探知し、先制攻撃する「キルチェーン」の構築だとみられている。ただ、地上発射型の「高高度防衛ミサイル」（THAAD）について、ヘーゲル長官は記者会見で「決定されていない」と述べた。
この「韓国軍への戦時作戦統制権の移譲を再び延期する」合意は、非常に大きな大戦略の構想や意図を隠す「偽装」である。
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