一方、10月4日に産経新聞が伝えたところでは、民主党が国会審議で安倍首相を以下のように追求したが、厳しく反論された。
『「首相は現場を知らない!」 こう舌鋒(ぜっぽう)鋭く迫ったのは民主党の辻元清美氏。首相追及のターゲットに絞ったのは、政府が集団的自衛権の行使対象として例示した「邦人を輸送する自衛隊の米艦防護」だった。
辻元氏は、平成9年に自衛隊と米軍の役割分担を定めるため改定した「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の審議に自身も参加したことに言及し、「邦人救出は米国に断られたのではないか」と詰め寄った。米軍は邦人を救出しないのだから、「米艦防護」の事例は現実性がなく、集団的自衛権の行使容認は不要だと印象付ける狙いがあったようだが、返り討ちにあった。
首相は「米国は義務化は困るということだ。当然協力はする」とばっさり否定。その後も辻元氏は批判を繰り広げたが、そのたびに首相に反論され、平行線に終わった。
この日、最後に質問に立った民主党の枝野幸男幹事長は、政府が7月の閣議決定で盛り込んだ「武力の行使の3要件」(新3要件)を、従来の自衛権発動の3要件と比べ、「(武力行使の対象が広がる)歯止めになっていない」と批判した。
だが、首相から「枝野氏の発言は国民の多くが誤解する」と反論を受け、時間切れで中途半端に終わった。』
相変わらずの無知をさらす民主党や共産党の質問であるが、どうしてこうなのか?
国際外交や安全保障は理解出来ない連中の集団、かつての共産コミンテルンなどに代表される他国や特定の陰謀利益集団などのために働く連中、それが民主党や共産党、社民党やその支持団体に代表される反日売国奴共の実態なのである。
事実として、民主党政権時代、3万件の防衛省の機密データが「紛失」している。
これは、元韓国人記者で民主党参議委員議員の福山哲郎氏が国会で質問して、暴露された。
民主党福山議員「機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」
小野寺(前)防衛大臣の答弁「そのうちの30000件は民主党時代です」
共産党や社民党が、旧ソ連や中国などからの「関連団体への資金」提供を受けている。
過去に発覚した原水協への中国からの資金提供などは良い例だ。
その一端の謀略に、朝日新聞の捏造である従軍慰安婦の報道をした元朝日新聞記者の種村隆もいる。
彼は、元慰安婦の裁判支援をした団体の幹部である義母から便宜を図ってもらっただけではなく、元慰安婦が「売春学校」とも言えるキーセン(妓生)学校に通っていたことを隠し、人身売買であるのに強制連行されたように書いた。
まだまだあるが、国賊、反日売国奴共の実態はこうなのだ!!
このような反日売国奴共には国際外交や安全保障は理解出来ない!!
彼らの居場所など、日本にも世界にもないことを、皆様一人一人の意思、貴方の一票と一言の発言で示しましょう!!
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日米ガイドラインの中間報告に集団的自衛権行使容認の方針が盛り込まれる
10月4日に読売新聞が伝えたところでは、日米両国の防衛当局が新たな作成を進めている、日米防衛協力の指針、いわゆる日米ガイドラインの中間報告に集団的自衛権行使容認の方針が盛り込まれる方針である。
既に、今週までの報道で、「集団的自衛権行使容認の方針が盛り込まれない」とされていたのに、急にこのように「政策変更」レベルの変更がされたのは、日本政府や防衛省・自衛隊の「宣伝」が上手になったとも言えるが、国内外情勢の急激な変化もその原因の一つだ。
それは何か?
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