５月１７日に大阪市の大阪都への構想の是非が住民投票で問われ、その結果、反対多数で橋下市長の大阪都構想が頓挫しました。
５月１８日未明にＮＮＮが次のように伝えました。
『いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１７日に行われ、反対が賛成を僅差で上回り、大阪市は存続することになった。
大阪市内の有権者２１０万人を対象に行われた住民投票は、開票の結果、反対が７０万５５８５票、賛成が６９万４８４４票と反対が賛成を上回った。この結果には法的拘束力があるため、大阪市の存続が決まり、橋下市長らが実現を訴えてきた大阪市を廃止し５つの特別区を設置する「大阪都構想」は頓挫することが決まった。
大阪市・橋下徹市長「僕自身に対する批判もあるだろうし、“大阪都構想”についてしっかり説明しきれていなかった僕自身の力不足だと思っています」
大阪市の橋下市長は１７日夜に開いた会見で、今年秋の任期満了をもって政界から引退することも明らかにした。
橋下市長「市長任期まではやりますけど、それ以降は政治家はやりません。（Ｑ：１０年後、２０年後、もう一度政治家に戻ることは？）ないですよ、そんなの。（府知事時代からの）７年半、自分なりにやれることはやってきたつもりです。悔いのない、政治家としてこれまでの７年半、思う存分やらせてもらいました」
これに対し、地元の自民・民主・公明・共産は「反大阪都」「反維新」で団結し、激戦を制した。
自民党・大阪市議団 柳本顕幹事長「橋下市長自身も、これが終わればノーサイドとおっしゃっていたので、（賛成票の）４９％の民意をしっかりくみ取りながら、これからの市政をまっとうな形で、調和で取り戻していきたいと考えています」
最終投票率は６６・８３％で、４年前に大阪府知事選と同時に行われた大阪市長選を５・９１ポイント上回った。』
筆者としては、大阪市の住民投票で、「最終投票率は６６・８３％」は低すぎるのではないか、と思います。
かつての「平成の大合併」においては、住民投票で合併の是非が問われた地域もありましたが、合併が否定された地域は、その後は現状を変えられず地域や地方自治体が大きな壁にぶつかっていることも多いと思います。
筆者が住む地域でも、住民投票で合併が否定された地域が、その後は地域が活性化するどころか、その逆で衰退している地域があります。
また、住民投票以前に市長などの合併の話し合いがもつれて決裂した地域では、合併の前提で進んでいたニュータウンの建設が大幅に遅れるなどの悪影響が出ています。
本当に、今回の大阪都構想は、住民投票する価値があったのでしょうか？？
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米国政府が債務不履行を考えている ドルは国際通貨の価値は無いのだ
米国政府が債務不履行を考えていることが明らかになりました。
これは、金融業界などでは、「何時起きるか？？」の話ではあります。
これはどうしてなのか？？
５月１２日にロイターが次のように伝えました。
『米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、米国のデフォルト（債務不履行）に備え、返済繰り延べや投資家への資金貸し出しなどの緊急対応策を設けていることが、ロイターの入手した書簡で明らかになった。
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『いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１７日に行われ、反対が賛成を僅差で上回り、大阪市は存続することになった。
大阪市内の有権者２１０万人を対象に行われた住民投票は、開票の結果、反対が７０万５５８５票、賛成が６９万４８４４票と反対が賛成を上回った。この結果には法的拘束力があるため、大阪市の存続が決まり、橋下市長らが実現を訴えてきた大阪市を廃止し５つの特別区を設置する「大阪都構想」は頓挫することが決まった。
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これに対し、地元の自民・民主・公明・共産は「反大阪都」「反維新」で団結し、激戦を制した。
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最終投票率は６６・８３％で、４年前に大阪府知事選と同時に行われた大阪市長選を５・９１ポイント上回った。』
筆者としては、大阪市の住民投票で、「最終投票率は６６・８３％」は低すぎるのではないか、と思います。
かつての「平成の大合併」においては、住民投票で合併の是非が問われた地域もありましたが、合併が否定された地域は、その後は現状を変えられず地域や地方自治体が大きな壁にぶつかっていることも多いと思います。
筆者が住む地域でも、住民投票で合併が否定された地域が、その後は地域が活性化するどころか、その逆で衰退している地域があります。
また、住民投票以前に市長などの合併の話し合いがもつれて決裂した地域では、合併の前提で進んでいたニュータウンの建設が大幅に遅れるなどの悪影響が出ています。
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