ＦＩＦＡの不正で副会長が逮捕された件は、大きな波紋を拡げています。
ＦＮＮが５月２９日未明に次のように伝えました。
『FIFA(国際サッカー連盟)をめぐる巨額の贈収賄事件では、FIFA副会長ら14人を起訴、このうち8人が逮捕された。アメリカの司法当局は、「これは捜査の最終章ではない」として、拡大する可能性を示唆している。
今回の電撃的な立件には、アメリカ司法省の並々ならぬ意志が感じられるが、それは、164ページにのぼる分厚い捜査資料にも表れている。
「汚職の慣行を終わらせる」と宣言した司法省による捜査は、事前にスイスの司法当局と協議を重ねたうえで、FIFAの現職幹部が集まる総会を狙った周到なものだった。
今回、司法省が捜査を主導した理由は、アメリカ国内に本部がある北中米カリブ海サッカー連盟をめぐり、不正の核心をつかんだから。
この連盟の会長を務めていたジャック・ワーナー被告は、およそ12億円の賄賂を要求したと名指しされたが、出身地のトリニダード・トバゴで、疑惑を否定した。
FIFA元副会長のジャック・ワーナー被告は「誰でも、有罪が証明されるまでは無罪だ。(起訴内容は司法省が)主張しているだけのものだ」と話した。
焦点の今後の捜査だが、司法省は「これは捜査の最終章ではない」としているほか、スイスの司法当局も並行して、2018年ロシアと2022年カタールのワールドカップの開催地決定をめぐる疑惑の捜査を始めていて、捜査は、拡大するとの見方が有力となっている。
一方、日本サッカー協会名誉会長で、長年、FIFAの理事を務めた小倉純二さんは、「こんなことが起きたことは一度もなかった。(逮捕者の中には)知っている人もいるが、なぜという理由がはっきりしない」とコメントし、困惑の様子だった。』
ＦＩＦＡに代表されるスポーツの開催権を取り仕切る団体には、当然のことながらスポーツ関連企業、ＴＶ局などの放映権、広告関係、施設の建設や運営、興業イベント等の「ビジネス利権」が発生します。
ましてや、オリンピック以上である、世界最大クラスの「サッカー ワールドカップ」であれば、尚更、ビジネス利権が絡むのは当然の事です。
スポーツ関連企業にとっても、サッカーのワールドカップは、「自分の企業の靴やユニフォーム等を宣伝するワールドカップ」なのですから。
オリンピック誘致の駆け引き同様、サッカーではワールドカップ誘致合戦の過熱化やサッカーの試合八百長などに絡む、多くの事件がこれまで摘発されていますが、表に出たのは氷山の一角と言って良いでしょう。
サッカーの今後の健全な発展の為にも、スポーツビジネスと一体化した腐敗に厳しい監査や調査を！！
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今回の電撃的な立件には、アメリカ司法省の並々ならぬ意志が感じられるが、それは、164ページにのぼる分厚い捜査資料にも表れている。
「汚職の慣行を終わらせる」と宣言した司法省による捜査は、事前にスイスの司法当局と協議を重ねたうえで、FIFAの現職幹部が集まる総会を狙った周到なものだった。
今回、司法省が捜査を主導した理由は、アメリカ国内に本部がある北中米カリブ海サッカー連盟をめぐり、不正の核心をつかんだから。
この連盟の会長を務めていたジャック・ワーナー被告は、およそ12億円の賄賂を要求したと名指しされたが、出身地のトリニダード・トバゴで、疑惑を否定した。
FIFA元副会長のジャック・ワーナー被告は「誰でも、有罪が証明されるまでは無罪だ。(起訴内容は司法省が)主張しているだけのものだ」と話した。
焦点の今後の捜査だが、司法省は「これは捜査の最終章ではない」としているほか、スイスの司法当局も並行して、2018年ロシアと2022年カタールのワールドカップの開催地決定をめぐる疑惑の捜査を始めていて、捜査は、拡大するとの見方が有力となっている。
一方、日本サッカー協会名誉会長で、長年、FIFAの理事を務めた小倉純二さんは、「こんなことが起きたことは一度もなかった。(逮捕者の中には)知っている人もいるが、なぜという理由がはっきりしない」とコメントし、困惑の様子だった。』
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