米国では、ステルス戦闘機Ｆ－３５に中国製の部品が多数使用され、あわてて代替部品に交換する大事件が、昨年発覚しました。
日本でも、米国同様の恐れが高まっています。
読売新聞が５月６日午前に、次のように伝えました。
『自衛隊のレーダーなどの装備品に粗悪な部品が使われていないかチェックするため、防衛省は今年度から、部品供給網（サプライチェーン）の本格的な調査を始める。
米国では中国製とみられる不良部品の混入によるシステム障害なども起きており、同省は、防衛装備品には厳しい品質管理が必要だと判断。１０月頃に新設する防衛装備庁（仮称）が、装備品を納入する大手メーカーの協力を得て調査を進める。
同省幹部によると、調査対象として検討されているのは、レーダーや誘導弾、航空機など、多数の電子部品が組み込まれる装備品。これらの製造には、下請け、孫請けなどの形で多くの企業が関わり、新しい部品も次々と開発されている。このため、同省の発注を受けた大手メーカーも、どんな部品が組み込まれているか詳細には把握できていないという。』
現代の兵器は、航空機やミサイル、艦船、戦車なども、「ペトロニクス」と呼ばれるように、高度な電子機器や制御装置、探知装置など、正に「電子部品の塊」です。
ＩＣ、ＬＳＩ、ＣＰＵ、ＭＰＵ等、多くの集積回路が、プログラムと共に稼働しているのです。
更に、ミサイルでは数百～１０００社レベル、艦船では６８００社レベルの企業が関わっています。
部品ではＭＩＬ規格などの厳重な規定で作成されているとは言え、電子部品も改良や生産中止による新製品への切り替え、技術開発の成果の導入などもされるため、記事にある通り、確かに詳細な把握は難しい面はあるでしょう。
そのため、専門の機関がチェックする体制の整備は急務です。
徹底調査や是正を急ぐことが求められます。
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セウォル号沈没事故で真相究明が未だに着手出来ない韓国と朴槿恵大統領は沈没したのも同然だ！！
昨年の４月に発生した韓国の貨客船セウォル号の沈没事故で、真相究明が未だに着手出来ない、全く愚かな状態が続いています。
時事通信が５月６日夕方に、次のように伝えました。
『昨年4月に起きた客船「セウォル号」沈没事故の真相究明に向け、韓国政府は6日、特別調査委員会の事務局の構成などを定めた施行令を閣議決定した。ただ、特別調査委は「依然として独立性が守られていない」と拒否。真相究明が始まるめどは立っていない。
特別調査委は現在、弁護士らによる委員が任命されているが、事務局がなく、実動部隊がほとんどいない。政府は3月に施行令案を発表したが、特別調査委や遺族らは「事務局に派遣される公務員の割合が多く、独立性が損なわれる」と批判。政府は最終的に、特別調査委の要求を一定程度受け入れて修正した。
しかし、これに対しても遺族らは反発。特別調査委も6日、「形式的な修正にすぎない」と施行令を拒否する考えを表明した。「現段階で正式な発足を論議できない」と主張、施行令改正を求めていく構えだ。』
何故このような状態が続くのでしょうか？？
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米国では中国製とみられる不良部品の混入によるシステム障害なども起きており、同省は、防衛装備品には厳しい品質管理が必要だと判断。１０月頃に新設する防衛装備庁（仮称）が、装備品を納入する大手メーカーの協力を得て調査を進める。
同省幹部によると、調査対象として検討されているのは、レーダーや誘導弾、航空機など、多数の電子部品が組み込まれる装備品。これらの製造には、下請け、孫請けなどの形で多くの企業が関わり、新しい部品も次々と開発されている。このため、同省の発注を受けた大手メーカーも、どんな部品が組み込まれているか詳細には把握できていないという。』
現代の兵器は、航空機やミサイル、艦船、戦車なども、「ペトロニクス」と呼ばれるように、高度な電子機器や制御装置、探知装置など、正に「電子部品の塊」です。
ＩＣ、ＬＳＩ、ＣＰＵ、ＭＰＵ等、多くの集積回路が、プログラムと共に稼働しているのです。
更に、ミサイルでは数百～１０００社レベル、艦船では６８００社レベルの企業が関わっています。
部品ではＭＩＬ規格などの厳重な規定で作成されているとは言え、電子部品も改良や生産中止による新製品への切り替え、技術開発の成果の導入などもされるため、記事にある通り、確かに詳細な把握は難しい面はあるでしょう。
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昨年の４月に発生した韓国の貨客船セウォル号の沈没事故で、真相究明が未だに着手出来ない、全く愚かな状態が続いています。
時事通信が５月６日夕方に、次のように伝えました。
『昨年4月に起きた客船「セウォル号」沈没事故の真相究明に向け、韓国政府は6日、特別調査委員会の事務局の構成などを定めた施行令を閣議決定した。ただ、特別調査委は「依然として独立性が守られていない」と拒否。真相究明が始まるめどは立っていない。
特別調査委は現在、弁護士らによる委員が任命されているが、事務局がなく、実動部隊がほとんどいない。政府は3月に施行令案を発表したが、特別調査委や遺族らは「事務局に派遣される公務員の割合が多く、独立性が損なわれる」と批判。政府は最終的に、特別調査委の要求を一定程度受け入れて修正した。
しかし、これに対しても遺族らは反発。特別調査委も6日、「形式的な修正にすぎない」と施行令を拒否する考えを表明した。「現段階で正式な発足を論議できない」と主張、施行令改正を求めていく構えだ。』
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