5月26日夕方、NHKは以下の通り伝えました。
『後半国会の焦点となる安全保障関連法案が26日の衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使について、「機雷掃海は受動的かつ限定的な行為で、外国の領域であっても、新3要件を満たすことはありうる」として、武力行使の新3要件に該当すれば他国の領域で行使することもありうるという認識を示しました。
後半国会の焦点となる、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、安倍総理大臣も出席して26日の衆議院本会議で審議入りしました。
この中で、自民党の稲田政務調査会長は、集団的自衛権の行使について、「邦人輸送中の米艦防護やホルムズ海峡での機雷掃海を具体例として挙げているが、集団的自衛権が限定的に行使可能な存立危機事態の典型例とは、どのような事態なのか。あたかも経済的影響が生じただけで、存立危機事態となるといった誤解がある」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「単に国際紛争の影響により、国民生活や国家経済に打撃が与えられたことであるとか、ある生活物資が不足することのみをもって、存立危機事態に該当するものではない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を前提としたうえで、例えば、石油などのエネルギー源の供給が滞ることにより、単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響、すなわち、国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価し、存立危機事態に該当するかを判断する」と述べました。
また安倍総理大臣は、「『平和安全法制の整備により、徴兵制が採用される、アメリカの戦争に巻き込まれる』などというのは全く的外れな議論だ。徴兵制は明確な憲法違反で、いかなる場合であっても導入する余地はない。アメリカの戦争に巻き込まれるようなことは絶対にない。『戦争法案』という批判は、全く根拠のない、無責任かつ典型的なレッテル貼りで、恥ずかしいと思う」と述べました。(中略)』
ホルムズ海峡は、日本への原油輸入量の85%が通る海峡であり、日本の生命線なのです。
ここがもし、原油タンカーなどが通行出来ない事態は、安倍首相の答弁にあるように、即、日本の生存に関わる事態に発展します。
このような事実にすら目を向けず、『戦争法案』という批判は、全く根拠のない、無責任かつ典型的なレッテル貼りです!!
日本の生存や安全を守るためにも、安倍政権が進める集団的自衛権行使の進め方を支持する!!
皆様も支持しましょう!!
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