次のように日本政府が豪政府に潜水艦の技術移転情報を開示決定の意思を示しました。
『防衛装備の海外移転案件について
平成27年5月18日
防衛省
本日、豪州との潜水艦の共同開発・生産の実現可能性の調査のための技術情報の移転について、「防衛装備移転三原則」(平成26年4月1日閣議決定)及び「防衛装備移転三原則の運用指針」(平成26年4月1日国家安全保障会議決定)に従い、国家安全保障会議で審議した結果、海外移転を認め得る案件に該当することを確認しましたので、お知らせします。』
この海外移転に関する潜水艦技術は、最新鋭のそうりゅう型を中心に進められる見通しです。
豪政府では日本の他に、独仏両国とも潜水艦の技術移転や共同生産を指名し、競争させています。
日本政府は、「豪州との防衛協力の一層の強化に資する」として、推進することを明確に示しており、潜水艦の輸出だけではなく、共同開発や共同生産を念頭に置いていることを匂わせています。
潜水艦は、これまでも何度も触れていますが、重要な国家機密や造船のノウハウの塊です。
耐久性の高い高張力鋼を使用し、高性能のソナーや魚雷などを装備する「ステルス艦」でもあります。
日豪関係を同盟関係に発展させる起爆剤になり得る、今回の潜水艦の技術情報移転を歓迎します。
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本日の有料記事
経済産業省が兵器関係の行政に関わるのは日本の国家戦略が背景にあり
日本政府が5月18日に公表したところでは、豪州との潜水艦の共同開発・生産の実現可能性の調査のための技術情報の移転について、「防衛装備移転三原則」(平成26年4月1日閣議決定)及び「防衛装備移転三原則の運用指針」(平成26年4月1日国家安全保障会議決定)に従い、同日開催された国家安全保障会議で審議した結果、海外移転を認め得る案件に該当することを確認しました。
これには「外国為替及び外国貿易法」の手続きなどで経済産業省も関係するのですが、防衛省ではなく、何故、経済産業省も関係するのでしょうか??
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