あなたも注目、ロシアのウクライナ侵攻はウクライナ反転攻勢で債務繰り延べや戦後処理まで！！

貴方も貴女も、多くの報道やＳＮＳ、動画等でご承知かと存じますが、ロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナ側の巧みな戦術と海外からの武器や資金等の支援強化により、８月頃から反転攻勢や遠距離攻撃等が目立つようになりました。

正に、今、ウクライナ側が主導権を握る展開になっております！！


そのような中、在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏は９月１５日、自身のツイッターにて動画を、ロシアへの皮肉と批判を交えて次のように投稿しています。

『ロシア軍が囚人を募集。「ウクライナに行って戦えば半年で自由になる」だそうです。』

『ウクライナに最も多く武器を提供してくださる国、ロシア。』

正に、そうですよねえ～（ロシアに対する批判と皮肉を交えた棒読み）。


国際社会も政治や経済の面ですら、ウクライナの支援等を強力に進めています。

同日１２時５８分にロイターがｍｓｎにて、「米欧日など債権国グループ、ウクライナの返済猶予で覚書」の題で次のように伝えました。

『［パリ　１４日　ロイター］ - 米国や欧州諸国や日本などの西側ウクライナ債権国グループは１４日、ウクライナの対外債務の元本返済や利払いを一時猶予する覚書を締結したと発表した。グループは７月に２０２３年末までの猶予を表明し、さらに１年延長する可能性も示していた。

覚書を交わしたのはカナダやフランス、ドイツ、日本、英国、米国など。覚書についての声明は「ロシアの不当で違法な侵略戦争に対応し、ウクライナ政府が社会的、医療的、経済的支出を増やせるようにする」と強調した。債権国グループはウクライナと２者間で交渉する他の公的な債権者らにも、返済猶予に早急に合意するよう呼びかけた。

ウクライナは現在、毎月５０億ドル規模の財政不足に陥っており、西側の友好諸国や国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行などからの資金支援に大きく頼らざるを得なくなっている。』


一方、同日１８時００分に東洋経済ＯＮＬＩＮＥがｍｓｎにて、「強力な反攻作戦で追い詰められるプーチン大統領 ウクライナ､全土奪還戦略でアメリカと合意」の題で戦後処理等についての動向を次のように伝えました。

『2022年8月29日に始まったウクライナ軍の反攻作戦は、開始からわずか2週間で西側専門家も驚くスピードで領土奪還を進めている。ロシア軍を翻弄するウクライナ軍の巧妙な戦略の前に完全に、戦局の主導権を奪われたプーチン政権はいよいよ追い込まれている。

この背後には、ウクライナと米欧が「連合国体制」をがっちり組んだ強力な軍事支援がある。ゼレンスキー政権は米英との間で戦争終結に向けた大戦略でも一致し、今後の攻勢に自信を深めている。さらに米欧は反攻作戦開始前から、ロシア敗北を前提に「戦後処理」の検討も密かに始めている。

ウクライナ軍の陽動作戦
このスピード進撃を象徴するのが、ハリコフ州の交通要衝イジュムの奪還だ。イジュムはロシアの軍事集積地のベルゴロドから南下してウクライナに入り、東部ドンバス地方に至る補給路の要所。ロシア軍が2022年3月に制圧して以来、ドンバスへの攻撃の拠点になっていた。

2022年9月10日にウクライナ部隊のイジュム到達が明らかになったが、翌11日にはゼレンスキー大統領が奪取を宣言した。ロシア軍は陥落直前に、武器などを置いたまま慌てて逃げており、2022年2月末の侵攻開始以来、最も屈辱的な敗走となった。

（中略）

ブリンケン氏がゼレンスキー大統領との会談で合意したのは、侵攻されたウクライナの今後の選択をアメリカ政府が全面的に尊重するということである。全領土回復のため戦争でロシア軍を敗退に追い込むというのであればその選択を支持するし、戦争の途中で交渉を開始するならば、それも支持するということだ。いずれにしても停戦交渉に入るならば、ウクライナが出す条件通りにすべきとの立場だ。

戦後処理を水面下で検討開始
このバイデン政権との合意をゼレンスキー大統領は非常に喜んだという。これに気をよくした大統領はさっそくCNNテレビのインタビューで、ロシアに対し「ロシアがウクライナから完全に出ていくまでは何も話すことはない」と非常に強硬な立場を表明した。つまり、今回の侵攻が始まった2022年2月24日以前の状態ではなく、クリミアを併合した2014年年以前の国境までロシアが完全に撤退することが話し合いの条件だということだ。

つまりゼレンスキー政権が設定した和平交渉開始のマジックナンバーは「1991」だ。つまり旧ソ連から独立した1991年にさかのぼってウクライナ領土を原状回復することをロシアに要求したことを意味する。ゼレンスキー大統領は先述した国際会議で、2023年春までの反攻作戦が非常に重要だと述べ、短期決戦の構えでロシアを軍事的に追い詰めるとの意志を明確にした。

（中略）

この継戦戦略の一方で、米欧が水面下で検討を始めているのが「戦後処理」問題だ。近い将来、具体的な検討課題として浮上してくるのが、ウクライナへのロシアの賠償問題やプーチン大統領の戦争犯罪を問う国際法廷の設置問題だ。ロシアが国連安保理常任理事国である以上、これらの問題が国連で正式に協議されるかは予断を許さないが、議論自体は水面下で関係国間で始まっている。

「戦後処理」問題で一番の焦点は、プーチン氏の扱いだ。ゼレンスキー大統領はこの問題でプーチン氏の排除を求める立場を明確にしており、米欧も「ポスト・プーチン」のロシアをめぐり検討している。戦後処理と言えば、アメリカが1941年の太平洋戦争の開戦から2年後には対日戦後処理問題の検討を始めていたことが有名だ。今回の米欧によるロシアに対する検討開始もそれとよく似た展開だ。

この戦後処理問題の結論が出るのはまだ先の話だろうが、今後のプーチン政権との関係を考える時、日本も考慮に入れるべき要素だろう。』


我が日本も、これらの国際社会の動向に的確に対応しなければなりませんね。


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９月１５日までのロシア軍の損害状況
画像の筆頭でロシア軍の戦死者が約５３８５０人となっています。

出典：Michael MacKay氏ツイッター


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