2月23日は天皇誕生日です。
心から、お慶びを申し上げます。
さて、我が日本では、昨年延期された東京五輪・パラ五輪が開催されます。
その揚げ足を取り、南北朝鮮と共に人権無視の中国に冬季北京五輪を開催する資格などは無いのです!!
許すまじ!!
2月21日にzakzak by 夕刊フジが「米英で噴出「北京五輪ボイコット」!! 人権弾圧を世界が非難 米下院で決議案、カナダ首相も「事態を注視」 石平氏「中国に開催の資格ない。傍観すれば民主国家の意識問われる」」の題で次のように伝えました。
『“女性蔑視”発言で大揺れになった東京五輪・パラリンピックだが、2022年に北京で冬季五輪を開く中国こそ、極めて深刻な人権問題を抱えている。新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧、台湾への脅迫など強権的姿勢を強める中国への制裁として、欧米の政治家や人権団体が相次いで開催地変更やボイコットを呼び掛けている。
「中国にプロバガンダ(政治宣伝)上の勝利を許してはならない」「別の場所で開催すべきだ」。米国のポンペオ前国務長官は16日、FOXニュースに出演し、こう語った。
米共和党のウォルツ下院議員は15日、国際オリンピック委員会(IOC)が北京に代わる開催地を見つけられなかった場合、米国オリンピック・パラリンピック委員会が北京五輪をボイコットするよう求める決議案を下院に提出した。
決議案は、ウイグル自治区での人権抑圧に加え、中国当局による香港での民主派弾圧や新型コロナウイルス感染の情報隠蔽なども非難。他の参加国にもボイコットを求め、可決された場合はブリンケン国務長官に決議を各国に送付するよう要請した。
上院でも1月22日、共和党の7議員が開催地変更を求める決議案を提出した。
カナダのトルドー首相も中国の人権弾圧を問題視する立場から、北京開催の是非に関し「事態を注視している」と強調した。
英国は昨年10月の時点で、ラーブ外相がウイグル族に対する人権侵害を非難し、北京五輪のボイコットを示唆している。
英国ではBBCが、ウイグル人女性が収容施設で性的な暴行を受けたという証言を報じるなど、中国の少数民族への人権侵害を指弾。中国当局が同局の放送禁止を決める対抗措置をとった。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は、「英国は香港の一件以来、中国に対して相当憤慨している。西側諸国が五輪開催を認めれば、中国の人権侵害を容認、助長することになりかねないうえ、五輪そのものに汚点がつく。中国に開催の資格はない」と指摘する。
AP通信によると、世界各地の約180の人権団体が「中国政府の人権侵害を後押ししないため」として各国政府に五輪ボイコットを求めた。
こうした動きに対し、中国共産党の機関紙、人民日報系の「環球時報」(電子版)は7日の社説で、ボイコット呼びかけを「邪悪な扇動」と非難。実際に行動した国があるとすれば、「激しく報復するだろう」と警告した。
「平和の祭典」とされる五輪も、時の政治状況と決して無縁ではない。
1980年のモスクワ五輪では、ソ連(当時)によるアフガニスタン侵攻(79年)などに抗議するとして米国や日本など西側諸国が出場をボイコットした。84年のロサンゼルス五輪では、米国のグレナダ侵攻(83年)などを口実にソ連や東欧諸国などがボイコットで報復した。
スポーツライターの小林信也氏は、「80年、84年のボイコットは象徴的な事例だった。五輪を開催することで“平和のプロモーション”を行う国も問題で、IOCは招致の判断基準からチェックし、(人権弾圧などの)事実があるならIOCが中止や開催権の剥奪を考えるようにしなければならない。本来の平和の目的より商業主義が目立つ五輪は、曲がり角を迎えている」とみる。
東京五輪・パラリンピックでは、大会組織委員会の森喜朗前会長の発言が女性蔑視だとして日本や各国のメディアがこぞって批判。スポンサー企業も森氏の発言を非難するコメントを出した。
前出の石平氏は、「森氏の発言を人権問題として取り上げるならば、メディアはその数十倍のエネルギーで中国への抗議を続けなければならないはずだ。いくら中国が恫喝(どうかつ)しても、多くの国が足並みを揃えれば制裁をかけようがない。日本も傍観し続ければ、民主国家としての人権意識が問われるだろう」と強調した。
巨大な市場や経済力を持ち、批判すると強烈に報復してくるのが中国だが、「沈黙は賛同と同じ」ではないのか。』
正に、正に、「沈黙は賛同と同じ」です!!
正しいものは正しい、駄目なものはダメだ、と声を挙げねばなりません!!
これらに関連して、鋭い批評をされる文化人放送局MCの加藤清隆氏は、自身のツイッターで次のように批判しています。
2月21日:
『(石平氏が「石平太郎」のアカウントにて、「米英で噴出「北京五輪ボイコット」!! 人権弾圧を世界が非難 米下院で決議案、カナダ首相も「事態を注視」 石平氏「中国に開催の資格ない。傍観すれば民主国家の意識問われる」」に対して)
カナダ保守党が議会に対し、中国のウィグル弾圧をジェノサイドと正式に認めるよう要求。「私たちは黙っていることはできない。沈黙は人道に反する犯罪を犯した者を助けるだけで、犠牲者を助けることは決してない」と強調。また北京冬季五輪の移転も呼び掛けている。さあ、日本はどうする。』
『「米国が尖閣諸島防衛をしきりに持ち出すのは、同諸島海域が実は中国海軍が台湾に攻め入るための絶好のルートだから」という見方が有力。なのに先の日米電話首脳会談で「先方から持ち出すとは想定していなかった」などと呑気なことを言っているようでは、総理としての資質を疑われても仕方ない。』
『海自補給艦「はまな」が米海軍駆逐艦「カーティス・ウィルバー」、仏海軍フリゲート艦「プレリアル」と九州西方海域で共同訓練を実施した。対中牽制が狙い。間もなく英海軍空母「クイーン・エリザベス」を中心とした空母打撃群、また今夏にはドイツのフリゲート艦も参加する。中国包囲網の完成だ。』
『(ニューズウィーク日本版の「Qアノンとは違う「日本型陰謀論」が保守派の間で蠢いている
――日本でもトランプを支持するバイデン不正糾弾デモが起こったが、日本には以前から特有の陰謀論があり、それは現在、変化の兆しを見せている」に対して)
自分達の取材不足のせいで理解できないことを「陰謀論」として片付けるのをいい加減止めたらどうか。自らの無能ぶりを曝け出すだけだ。』
2月22日:
『(村西とおる氏の「中国の新聞は橋本新会長就任を「その黒いセクハラの歴史がこれから先どんな影響を及ぼすことになるのか」と伝えた。笑止千万。盗人猛々しいとはこのこと。セクハラどころか自国の共産党政権がウイグルやチベットの少数民族に対してやっている民族浄化、虐殺の事実は、冬季北京五輪など「説教強盗」の話」に対して)
中国の新聞が調子に乗って橋本聖子新会長にまで「黒いセクハラの歴史」などと難癖つけているという。一体どの口で言えるのか?お前らがやっていることはウィグルやチベットの人々に対するジェノサイド、大虐殺だぞ。一片の反省もないまま北京冬季五輪を開催する資格があるのか?』
『(ニューズウィーク日本版の「IAEA、イラン施設でウラン粒子検知 未申告の核開発、米核合意復帰の障害に?」に対して)
イラン核合意に戻ることは、イランの核開発を認めることにつながることは最初から分かっている話。バイデン政権がそれでも復帰するというなら、中東の和平が根底から突き崩れることを覚悟しなければならない。本当にそれでいいのか?』
『外務省が長年、「中国を刺激してはいけない」「大人の対応を」などと腑抜けた方針に固執したため、その間中国は尖閣の実効支配に向け、着々と手を打ってきた。遅きに失したが、尖閣の環境調査や灯台設置とできれば人の常駐、それに日米共同訓練の実施など打てる手を今打たなければ、確実に取られる。』
『コロナ騒ぎで一時はトランプの有力な対抗馬とも言われたNY州のクオモ知事に大変な問題が持ち上がっている。コロナ死亡者の数を誤摩化した疑惑に加え、看護婦との醜聞まで発覚し、罷免運動まで起きている。既に州議会が手続きに入っているという。西のCA州といい、民主党の牙城の2大州危うし。』
正に、正に加藤清隆氏のご指摘の通りです!!
東京五輪を南北朝鮮と共に人権無視の中国に冬季北京五輪を開催する資格無し!!
包囲強化を!!
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2月20日発行の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
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中国や南北朝鮮を指す「特亜3国」をはじめとする、極左反日反米の従北媚中従中の連中の思考や言動を徹底批判糾弾する画像
出典:保守系ツイッター流布画像
正に、腐り切った、悪魔の手先の思考だ!!
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『“女性蔑視”発言で大揺れになった東京五輪・パラリンピックだが、2022年に北京で冬季五輪を開く中国こそ、極めて深刻な人権問題を抱えている。新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧、台湾への脅迫など強権的姿勢を強める中国への制裁として、欧米の政治家や人権団体が相次いで開催地変更やボイコットを呼び掛けている。
「中国にプロバガンダ(政治宣伝)上の勝利を許してはならない」「別の場所で開催すべきだ」。米国のポンペオ前国務長官は16日、FOXニュースに出演し、こう語った。
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決議案は、ウイグル自治区での人権抑圧に加え、中国当局による香港での民主派弾圧や新型コロナウイルス感染の情報隠蔽なども非難。他の参加国にもボイコットを求め、可決された場合はブリンケン国務長官に決議を各国に送付するよう要請した。
上院でも1月22日、共和党の7議員が開催地変更を求める決議案を提出した。
カナダのトルドー首相も中国の人権弾圧を問題視する立場から、北京開催の是非に関し「事態を注視している」と強調した。
英国は昨年10月の時点で、ラーブ外相がウイグル族に対する人権侵害を非難し、北京五輪のボイコットを示唆している。
英国ではBBCが、ウイグル人女性が収容施設で性的な暴行を受けたという証言を報じるなど、中国の少数民族への人権侵害を指弾。中国当局が同局の放送禁止を決める対抗措置をとった。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は、「英国は香港の一件以来、中国に対して相当憤慨している。西側諸国が五輪開催を認めれば、中国の人権侵害を容認、助長することになりかねないうえ、五輪そのものに汚点がつく。中国に開催の資格はない」と指摘する。
AP通信によると、世界各地の約180の人権団体が「中国政府の人権侵害を後押ししないため」として各国政府に五輪ボイコットを求めた。
こうした動きに対し、中国共産党の機関紙、人民日報系の「環球時報」(電子版)は7日の社説で、ボイコット呼びかけを「邪悪な扇動」と非難。実際に行動した国があるとすれば、「激しく報復するだろう」と警告した。
「平和の祭典」とされる五輪も、時の政治状況と決して無縁ではない。
1980年のモスクワ五輪では、ソ連(当時)によるアフガニスタン侵攻(79年)などに抗議するとして米国や日本など西側諸国が出場をボイコットした。84年のロサンゼルス五輪では、米国のグレナダ侵攻(83年)などを口実にソ連や東欧諸国などがボイコットで報復した。
スポーツライターの小林信也氏は、「80年、84年のボイコットは象徴的な事例だった。五輪を開催することで“平和のプロモーション”を行う国も問題で、IOCは招致の判断基準からチェックし、(人権弾圧などの)事実があるならIOCが中止や開催権の剥奪を考えるようにしなければならない。本来の平和の目的より商業主義が目立つ五輪は、曲がり角を迎えている」とみる。
東京五輪・パラリンピックでは、大会組織委員会の森喜朗前会長の発言が女性蔑視だとして日本や各国のメディアがこぞって批判。スポンサー企業も森氏の発言を非難するコメントを出した。
前出の石平氏は、「森氏の発言を人権問題として取り上げるならば、メディアはその数十倍のエネルギーで中国への抗議を続けなければならないはずだ。いくら中国が恫喝(どうかつ)しても、多くの国が足並みを揃えれば制裁をかけようがない。日本も傍観し続ければ、民主国家としての人権意識が問われるだろう」と強調した。
巨大な市場や経済力を持ち、批判すると強烈に報復してくるのが中国だが、「沈黙は賛同と同じ」ではないのか。』
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これらに関連して、鋭い批評をされる文化人放送局MCの加藤清隆氏は、自身のツイッターで次のように批判しています。
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『(石平氏が「石平太郎」のアカウントにて、「米英で噴出「北京五輪ボイコット」!! 人権弾圧を世界が非難 米下院で決議案、カナダ首相も「事態を注視」 石平氏「中国に開催の資格ない。傍観すれば民主国家の意識問われる」」に対して)
カナダ保守党が議会に対し、中国のウィグル弾圧をジェノサイドと正式に認めるよう要求。「私たちは黙っていることはできない。沈黙は人道に反する犯罪を犯した者を助けるだけで、犠牲者を助けることは決してない」と強調。また北京冬季五輪の移転も呼び掛けている。さあ、日本はどうする。』
『「米国が尖閣諸島防衛をしきりに持ち出すのは、同諸島海域が実は中国海軍が台湾に攻め入るための絶好のルートだから」という見方が有力。なのに先の日米電話首脳会談で「先方から持ち出すとは想定していなかった」などと呑気なことを言っているようでは、総理としての資質を疑われても仕方ない。』
『海自補給艦「はまな」が米海軍駆逐艦「カーティス・ウィルバー」、仏海軍フリゲート艦「プレリアル」と九州西方海域で共同訓練を実施した。対中牽制が狙い。間もなく英海軍空母「クイーン・エリザベス」を中心とした空母打撃群、また今夏にはドイツのフリゲート艦も参加する。中国包囲網の完成だ。』
『(ニューズウィーク日本版の「Qアノンとは違う「日本型陰謀論」が保守派の間で蠢いている
――日本でもトランプを支持するバイデン不正糾弾デモが起こったが、日本には以前から特有の陰謀論があり、それは現在、変化の兆しを見せている」に対して)
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『(村西とおる氏の「中国の新聞は橋本新会長就任を「その黒いセクハラの歴史がこれから先どんな影響を及ぼすことになるのか」と伝えた。笑止千万。盗人猛々しいとはこのこと。セクハラどころか自国の共産党政権がウイグルやチベットの少数民族に対してやっている民族浄化、虐殺の事実は、冬季北京五輪など「説教強盗」の話」に対して)
中国の新聞が調子に乗って橋本聖子新会長にまで「黒いセクハラの歴史」などと難癖つけているという。一体どの口で言えるのか?お前らがやっていることはウィグルやチベットの人々に対するジェノサイド、大虐殺だぞ。一片の反省もないまま北京冬季五輪を開催する資格があるのか?』
『(ニューズウィーク日本版の「IAEA、イラン施設でウラン粒子検知 未申告の核開発、米核合意復帰の障害に?」に対して)
イラン核合意に戻ることは、イランの核開発を認めることにつながることは最初から分かっている話。バイデン政権がそれでも復帰するというなら、中東の和平が根底から突き崩れることを覚悟しなければならない。本当にそれでいいのか?』
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『コロナ騒ぎで一時はトランプの有力な対抗馬とも言われたNY州のクオモ知事に大変な問題が持ち上がっている。コロナ死亡者の数を誤摩化した疑惑に加え、看護婦との醜聞まで発覚し、罷免運動まで起きている。既に州議会が手続きに入っているという。西のCA州といい、民主党の牙城の2大州危うし。』
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出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
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