あなたも変化を認識しよう、「安保３文書」の改定は日本の外交や防衛戦略の大きな変化をもたらす！！

世の中、物価高で困り果てている方も多かろうと存じます。

筆者は、毎日、スーパー等の店舗で価格と製品の内容をチェックして「あれはどうか」「これは良いか」と買い物に四苦八苦する日々です。

貴方も貴女も、そのような経験が、最近増えていませんか？？

私は関係無い、という方も中にはおられるかも知れません。

しかし、我が日本政府が年末に改定する「安保３文書」、これは、日本の外交や防衛戦略の大きな変化をもたらす重要かつ重大なものです！！


１２月８日１８時２３分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「〈独自〉陸自に「認知戦」対処専門部隊新設　安保３文書に明記」の題で、独自情報を次のように伝えました。

『政府は、偽情報の拡散などで世論の動揺を狙う「認知戦」などに対処するため、陸上自衛隊に専門の情報部隊を新設する方向で調整に入った。ロシアによるウクライナ侵攻や台湾統一を目指す中国の工作に伴い、認知戦の脅威が再認識されているためで、今月中旬にも改定する国家安全保障戦略など「安保３文書」に明記する。複数の関係者が８日、明らかにした。

認知戦は陸海空や宇宙、サイバー領域に次ぐ「第６の戦場」ともいわれる。フェイクニュースや交流サイト（ＳＮＳ）の偽情報などを駆使して国際世論や対象国の国民を混乱させ、自国に有利な状況をつくることを目的とする。

陸自に新編する専門部隊は、仕掛けられた認知戦に対処するため情報収集や分析、正しい情報の発信などを担う。令和９年度までに編成する予定で、人員や部隊の名称などは今後決める。

露政府は「ウクライナ軍が化学兵器の使用を準備している」と侵攻当初から訴えるなど認知戦を展開し、自国の軍事行動の正当性を主張している。岸田文雄首相は「ウクライナ情勢を見ても認知戦、情報戦への対応が重要だ」と危機感を示している。


中国も台湾に対する認知戦に力を入れている。防衛省の防衛研究所が１１月に発表した「中国安全保障レポート２０２３」は、中国共産党や人民解放軍がサイバー空間や人脈を通じたフェイクニュース拡散など「影響力工作」を幅広く行っていると指摘。「台湾にとって大きな脅威となっている」と警鐘を鳴らした。』

認知は、人、そして人間社会にとって基本的な能力です。
それを欺瞞工作されたりすれば、あらぬデマや騒動、そして暴動や買い占め騒動等すら発生しかねません。
２０１９年年末頃より現在も続く新型コロナ対策等で、マスクとか消毒液、トイレットペーパー等の品不足の背景に多くのデマや嘘、捏造、欺瞞、隠蔽等の情報があった事は記憶に新しいところです。


一方、１２月９日２０時０３分に同メディアが「地対艦ミサイル部隊増強　陸自２千人が海空へ　安保３文書骨子案判明」の題で次のように伝えました。

『月内に改定する「安保３文書」の骨子案では中国や北朝鮮、ロシアを「挑戦」や「脅威」と位置づけ、防衛力の抜本的強化する方針を打ち出した。「反撃能力（敵基地攻撃能力）」に関しては、射程を１千キロ以上に延伸する１２式地対艦ミサイルの部隊を現行の「防衛計画の大綱」で定めた５個から７個に増強。航空自衛隊のみが保有していた無人機部隊は陸自と海自にもそれぞれ新設する。また、陸自の定員約２千人を海空に振り向け、総定員数は現行の２４万７千人を維持する。

最上位文書の「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」では、インド太平洋地域の安保上の課題を中国、北朝鮮、ロシアの順に記載。中国は「これまでにない最大の戦略的な挑戦」とし、一方的な現状変更の試みに「毅然（きぜん）と対応」すると強調した。「国家防衛戦略」では今年８月の中国による弾道ミサイル発射に触れ、「脅威と受け止められた」と表記した。

一方、ＮＳＳでは中国との間で不測の事態を回避するための枠組み構築や、軍縮の働きかけも盛り込んだ。台湾に関しては、基本的な価値を共有する「重要なパートナー」と位置づけたが、「非政府間の実務関係」は維持するとした。

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮は「脅威」と表現。ウクライナ侵攻を続けるロシアは、欧州方面での「脅威」としつつ、インド太平洋において「安全保障上の強い懸念」とした。韓国は「地政学的にも我が国安全保障にとっても極めて重要な隣国」と記述した。

民間タンク借り上げ
令和５年度以降５年間で約４３兆円が確保される防衛力整備経費のうち、「スタンド・オフ防衛能力」は、現行の「中期防衛力整備計画（中期防）」の約２千億円から約５兆円に増額する。


具体的には、米国製巡航ミサイル「トマホーク」を念頭に外国製ミサイルを取得。１２式地対艦ミサイルを改良し、艦艇、航空機からも発射可能とする。潜水艦からの発射システムも整備する。高速滑空弾や極超音速誘導弾の開発も進める。

戦闘を継続する能力（継戦能力）に関しては、部品不足が常態化し、整備中の機体から別の機体のために部品を外す「共食い整備」を余儀なくされる状態を令和９年度までに解消するとした。燃料タンクを整備し、民間燃料タンクを借り上げる。

弾薬補充を急ぎ、陸自約９０棟、海自約４０棟の計１３０棟を新設。また、南西地域に補給支処を新たに設ける。これまでは不要になった弾薬を廃棄する経費が確保されず、火薬庫が満杯になっていたことを踏まえ、「不要弾薬の廃棄促進」も盛り込んだ。


大幅な組織改編
宇宙・サイバー・電磁波など「新たな領域」での戦いを強化するため、組織改編も進める。

海自は護衛艦と機雷を除去する掃海艦を一元管理するため「水上艦艇部隊」に改編する。情報戦に関する能力を陸空自や海上保安庁と融合するため、既存部隊を見直し「情報戦基幹部隊」を創設。配下に「作戦情報群」「海洋情報群」「サイバー群」を置く方向だ。


空自は「宇宙作戦群」を「宇宙作戦集団」に格上げし、配下に「宇宙作戦団」「宇宙作戦指揮群」「宇宙作戦情報隊」を置く。空自の名称も「航空宇宙自衛隊」に改称。敵のミサイル射程圏内で情報収集するため無人機を導入し、情報収集機能強化のための「作戦情報団」も設ける。


常設の統合司令部を創設することも明記した。サイバー防衛従事隊員を約２万人とし、専門部隊を約４千人に拡充する。陸自は沖縄防衛を担当する第１５旅団を増強するとともに、島嶼部の電子戦部隊を強化し、「対空電子戦部隊」を新編する。（市岡豊大、杉本康士）』

勿論、このような防衛体制が整えば、我が日本は安泰だ、というのは早計過ぎます。
早急な、そして身近な脅威から防空体制等の強化と併せてサイバー戦、情報戦、反撃能力の強化等を重点的にやろう、というのが今回の「安保３文書」改定の骨子なのです。

まだまだ、我が国日本の自主外交や自主防衛の確立に向けて努力をせねば、第二のウクライナになりかねません！！


あなたも変化を認識しよう、「安保３文書」の改定は日本の外交や防衛戦略の大きな変化をもたらす！！

我が国日本の自主外交や自主防衛の確立に向けて、一層の努力をせねばなりません！！



１２月９日に各メディアで報道された、ロシアのプーチン大統領の酔いしれた状態での無茶苦茶な発言動画の一シーン
出典：かみぱぱ氏　ツイッター
『酔っ払ったプーチン、ウクライナのインフラに対する攻撃が続く理由を説明。 聞くに耐えない自己正当化しかない。 2014年も今年の2.24も始めたのもお前だし、クリミア大橋が攻撃されたのは始まりでもなんでもないだろ。プーチンはあまり飲まないって聞いてたけど、もう飲まなきゃやってられんのかね。』

我が日本は、このような危険極まりない指導者が支配するロシアや、同じ状態のロシアの子分である中朝韓などと敵対関係にある事を忘れてはなりません！！



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我が国日本の自主外交や自主防衛の確立に向けて、一層の努力をせねばなりません！！



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