人は元来、他人は主観的に見て自分の事を客観的には観察出来ないものです。
ですから「他山の石」「人の振り見て我が振り直せ」のことわざの通り、自分を戒める事が必要なのです。
ところが、いわゆる極左や共産主義・社会主義等の「唯我独尊」の輩や集団は、２０世紀の旧ソ連やその配下の国家の如く、正に自己中心的な論理と考えを振りかざして世界や社会を破壊し、何ら建設的な事をしていません！！
日本赤軍、西ドイツ赤軍等の極左テロ集団などが良い例です！！
そのような輩と全く同じ考えを持ち、極左反日反米で従北媚中の従中の思想を持つ、「自称・外交の天才」で韓国の最高指導者、文在寅大統領とその支持勢力が、国際的な常識すら持たず、国際法等を平気のヘイサで無視するのは、ある意味で当然の事かも知れません。
正に末期的で狂気の沙汰、自殺行為そのものなのですが。
１月２０日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「韓国でハリス米大使“追放運動”激化！ トランプ氏は“従北”文政権にブチ切れ寸前…両国にみえる「同盟解消」の意思」の題で次のように韓国の自殺的な錯乱行為などを伝えました。
『ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権にブチ切れ寸前だ。中東に原油の大半を依存していながら、米国が要請した「韓国軍の中東派遣」を了承しないだけでなく、北朝鮮が「非核化」に後ろ向きななか、勝手に「南北協力」を進めようとしているのだ。文政権支持者は、ハリー・ハリス駐韓米国大使の追放運動まで始めた。「米韓同盟解消」「半島赤化」が視野に入ってきた。
「ハリスは韓国駐在総督ではない」「大韓民国を植民地と考えるハリスを追放せよ！」
文政権を支える与党「共に民主党」の一部支持者は、ツイッターなどで露骨な批判を始めた。朝鮮日報（日本語版）が１８日報じた。
ハリス氏が、文政権による「南北協力」加速化について、「米国との協議の必要性」を強調したことに反発したようだ。ハリス氏の口ひげまで、「日本の巡査のようだ」と批判し、ハリス氏が日系米国人という点を問題視する指摘もある。
ＣＮＮは１７日、「（ハリス氏を）日系であることを理由に非難すれば米国ではほぼ人種差別とみなされる」「韓国は人種的多様性がない」「外国人嫌いの感情は驚くほど普通に残っている」と批判した。
それにしても、同盟国の大使への「追放運動」とは尋常ではない。
実は、韓国大統領府と政府・与党が先にハリス氏への攻撃を展開していたうえ、北朝鮮メディアも歩調を合わせていた。南北連携による「反米運動」ともいえそうだ。
文政権が、トランプ政権に抵抗しているのは、これだけではない。
中東地域の緊張が高まるなか、米国は昨年から、ホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合への参加を要請してきたが、韓国は態度を明確にしない。原油の８割以上を中東に依存している（２０１７年）のにである。
文氏は「韓国と中国は運命共同体」と語っている。米国とイランの対立が深まるなか、「イラン支持」を明確にしている中国にすり寄っているように感じる。香港や台湾の教訓を無視しているようだ。
夕刊フジは何度か指摘してきたが、韓国側にも、米国側にも「米韓同盟解消」の意思が感じられる。
中国の王毅国務委員兼外相が昨年１２月に訪韓したタイミングで、文大統領の外交・安全保障のブレーン、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は、以下のように語った。
「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするという案はどうだろうか？」
トランプ大統領の「公式伝記本」（昨年１１月出版）とされる、ダグ・ウィード著『トランプのホワイトハウスの内訳（Ｉｎｓｉｄｅ Ｔｒｕｍｐ’Ｓ Ｗｈｉｔｅ Ｈｏｕｓｅ）』には、トランプ氏が韓国を念頭に置くかたちで、国防総省幹部に向かって発した、以下の言葉が記されているという。
「彼らは私たちの友人ではない。彼らは私たちを食い物にしているだけだ－」
２０２０年、日本の安全保障に直結する朝鮮半島情勢は激変するのか。』
平気のヘイサでこのような暴挙をするとは、真面な国家・国民のやる事ではないのです！！
近代国家、文明国家のする事ではない！！
あらゆるヘイトの塊が韓国だ！！
下朝鮮・ヘル朝鮮そのものだ！！
日本は、最早、中国や北朝鮮のみならず、韓国を含めた「特亜３国」は敵国そのものである事を前提に外交や安全保障体制強化を急がねばなりません！！
何故ならば、中国や韓国の経済成長力の低下は、多くのメディアで伝えられている北朝鮮の経済低迷レベルのような袋小路に陥るような状況に立たされているからです。
１月１９日に同メディアが「“落日”の韓国・文政権！ 中国経済共倒れ・サムスン大幅減益・検察の逆襲で窮地に… 識者「反日姿勢を強めてくるだろう」」の題で「“迷走”する韓国・文政権」の特集項目にて、次のように伝えました。
『（前略）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の数字をみても、２０１９年の名目経済成長率予測で韓国は１・４％と加盟３６カ国中３４位。通貨危機で国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受ける事態となった１９９８年にマイナス成長となって以来の低水準だ。文政権下では１７年に１６位、１８年に２９位と順位を下げており、経済失政は誰の目にも明らかだ。
韓国経済を支えている輸出も１９年は１０・３％減と、リーマン・ショック直後の０９年以来、１０年ぶりの２ケタ減だった。
追い打ちをかけるのは韓国が依存する中国経済の低迷だ。１９年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、実質で前年比６・１％増と、天安門事件後の経済制裁で３・９％に落ち込んだ１９９０年以来、２９年ぶりの低い伸び率だった。米中貿易協議の「第１段階」合意に署名したが、米国の対中制裁関税は維持されており、先行きは不透明だ。
企業業績も厳しい。サムスンが発表した２０１９年通年の連結決算（暫定集計）は、営業利益が前年比５２・９５％減と大幅に落ち込んだ。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「良い兆候が全くみられない。半導体やスマートフォンも中国に追い上げられており、サムスンも韓国経済を引っ張る力を持てなくなるかもしれない」としたうえで、「輸出の約３割を占める中国の顔色をうかがうしかないが、中国が先行き不透明さを増しており、八方ふさがりだ」と強調する。
厳しい状況に直面する韓国の財界が主催する新年の会合にも文大統領は３年連続で不参加だった。
朝鮮日報によると、野党関係者が文政権の経済認識を批判し、「経済界関係者の皆さんはどれだけ心を痛めているか」と話したところ、拍手がわき上がり、「その通りです」「ブラボー」という声もあったという。
（中略）
日韓関係では、いわゆる元徴用工の訴訟をめぐり、韓国の異常な判決で差し押さえられた日本企業の資産が、早ければ２月にも現金化される恐れもある。韓国を「危ない国」と考えるのは日本や日本企業だけではない。
前出の松木氏はこう指摘した。「元徴用工訴訟をめぐる問題で差し押さえ資産の現金化が進むようなら、韓国のカントリーリスクは一段と高まることになるだろう。これは日本を含む海外企業の韓国からの逃避を招く。韓国は本来、経済打開のためには日本など海外からの直接投資を増やすべきなのだが、文政権は逆のことをしている」』
この記事からも分かる通り、韓国の経済界ですらも、文在寅大統領の無能ぶりは理解しているのでしょう。
ましてや、日本や米国などの世界各国は政府どころか国を挙げて「韓国切り」を進めているとすら言えるでしょう。
あの北朝鮮すらも「韓国切り」「文在寅大統領への無視」を決め込んでいるのですから。
韓国の文在寅大統領支持勢力が米国のハリス大使追放運動という狂気の錯乱！！
正に中国ところか北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮！！
韓国の狂気の錯乱行動を報じる、１月２０日発行（１月２１日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
追伸：
世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
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ところが、いわゆる極左や共産主義・社会主義等の「唯我独尊」の輩や集団は、２０世紀の旧ソ連やその配下の国家の如く、正に自己中心的な論理と考えを振りかざして世界や社会を破壊し、何ら建設的な事をしていません！！
日本赤軍、西ドイツ赤軍等の極左テロ集団などが良い例です！！
そのような輩と全く同じ考えを持ち、極左反日反米で従北媚中の従中の思想を持つ、「自称・外交の天才」で韓国の最高指導者、文在寅大統領とその支持勢力が、国際的な常識すら持たず、国際法等を平気のヘイサで無視するのは、ある意味で当然の事かも知れません。
正に末期的で狂気の沙汰、自殺行為そのものなのですが。
１月２０日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「韓国でハリス米大使“追放運動”激化！ トランプ氏は“従北”文政権にブチ切れ寸前…両国にみえる「同盟解消」の意思」の題で次のように韓国の自殺的な錯乱行為などを伝えました。
『ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権にブチ切れ寸前だ。中東に原油の大半を依存していながら、米国が要請した「韓国軍の中東派遣」を了承しないだけでなく、北朝鮮が「非核化」に後ろ向きななか、勝手に「南北協力」を進めようとしているのだ。文政権支持者は、ハリー・ハリス駐韓米国大使の追放運動まで始めた。「米韓同盟解消」「半島赤化」が視野に入ってきた。
「ハリスは韓国駐在総督ではない」「大韓民国を植民地と考えるハリスを追放せよ！」
文政権を支える与党「共に民主党」の一部支持者は、ツイッターなどで露骨な批判を始めた。朝鮮日報（日本語版）が１８日報じた。
ハリス氏が、文政権による「南北協力」加速化について、「米国との協議の必要性」を強調したことに反発したようだ。ハリス氏の口ひげまで、「日本の巡査のようだ」と批判し、ハリス氏が日系米国人という点を問題視する指摘もある。
ＣＮＮは１７日、「（ハリス氏を）日系であることを理由に非難すれば米国ではほぼ人種差別とみなされる」「韓国は人種的多様性がない」「外国人嫌いの感情は驚くほど普通に残っている」と批判した。
それにしても、同盟国の大使への「追放運動」とは尋常ではない。
実は、韓国大統領府と政府・与党が先にハリス氏への攻撃を展開していたうえ、北朝鮮メディアも歩調を合わせていた。南北連携による「反米運動」ともいえそうだ。
文政権が、トランプ政権に抵抗しているのは、これだけではない。
中東地域の緊張が高まるなか、米国は昨年から、ホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合への参加を要請してきたが、韓国は態度を明確にしない。原油の８割以上を中東に依存している（２０１７年）のにである。
文氏は「韓国と中国は運命共同体」と語っている。米国とイランの対立が深まるなか、「イラン支持」を明確にしている中国にすり寄っているように感じる。香港や台湾の教訓を無視しているようだ。
夕刊フジは何度か指摘してきたが、韓国側にも、米国側にも「米韓同盟解消」の意思が感じられる。
中国の王毅国務委員兼外相が昨年１２月に訪韓したタイミングで、文大統領の外交・安全保障のブレーン、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は、以下のように語った。
「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするという案はどうだろうか？」
トランプ大統領の「公式伝記本」（昨年１１月出版）とされる、ダグ・ウィード著『トランプのホワイトハウスの内訳（Ｉｎｓｉｄｅ Ｔｒｕｍｐ’Ｓ Ｗｈｉｔｅ Ｈｏｕｓｅ）』には、トランプ氏が韓国を念頭に置くかたちで、国防総省幹部に向かって発した、以下の言葉が記されているという。
「彼らは私たちの友人ではない。彼らは私たちを食い物にしているだけだ－」
２０２０年、日本の安全保障に直結する朝鮮半島情勢は激変するのか。』
平気のヘイサでこのような暴挙をするとは、真面な国家・国民のやる事ではないのです！！
近代国家、文明国家のする事ではない！！
あらゆるヘイトの塊が韓国だ！！
下朝鮮・ヘル朝鮮そのものだ！！
日本は、最早、中国や北朝鮮のみならず、韓国を含めた「特亜３国」は敵国そのものである事を前提に外交や安全保障体制強化を急がねばなりません！！
何故ならば、中国や韓国の経済成長力の低下は、多くのメディアで伝えられている北朝鮮の経済低迷レベルのような袋小路に陥るような状況に立たされているからです。
１月１９日に同メディアが「“落日”の韓国・文政権！ 中国経済共倒れ・サムスン大幅減益・検察の逆襲で窮地に… 識者「反日姿勢を強めてくるだろう」」の題で「“迷走”する韓国・文政権」の特集項目にて、次のように伝えました。
『（前略）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の数字をみても、２０１９年の名目経済成長率予測で韓国は１・４％と加盟３６カ国中３４位。通貨危機で国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受ける事態となった１９９８年にマイナス成長となって以来の低水準だ。文政権下では１７年に１６位、１８年に２９位と順位を下げており、経済失政は誰の目にも明らかだ。
韓国経済を支えている輸出も１９年は１０・３％減と、リーマン・ショック直後の０９年以来、１０年ぶりの２ケタ減だった。
追い打ちをかけるのは韓国が依存する中国経済の低迷だ。１９年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、実質で前年比６・１％増と、天安門事件後の経済制裁で３・９％に落ち込んだ１９９０年以来、２９年ぶりの低い伸び率だった。米中貿易協議の「第１段階」合意に署名したが、米国の対中制裁関税は維持されており、先行きは不透明だ。
企業業績も厳しい。サムスンが発表した２０１９年通年の連結決算（暫定集計）は、営業利益が前年比５２・９５％減と大幅に落ち込んだ。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「良い兆候が全くみられない。半導体やスマートフォンも中国に追い上げられており、サムスンも韓国経済を引っ張る力を持てなくなるかもしれない」としたうえで、「輸出の約３割を占める中国の顔色をうかがうしかないが、中国が先行き不透明さを増しており、八方ふさがりだ」と強調する。
厳しい状況に直面する韓国の財界が主催する新年の会合にも文大統領は３年連続で不参加だった。
朝鮮日報によると、野党関係者が文政権の経済認識を批判し、「経済界関係者の皆さんはどれだけ心を痛めているか」と話したところ、拍手がわき上がり、「その通りです」「ブラボー」という声もあったという。
（中略）
日韓関係では、いわゆる元徴用工の訴訟をめぐり、韓国の異常な判決で差し押さえられた日本企業の資産が、早ければ２月にも現金化される恐れもある。韓国を「危ない国」と考えるのは日本や日本企業だけではない。
前出の松木氏はこう指摘した。「元徴用工訴訟をめぐる問題で差し押さえ資産の現金化が進むようなら、韓国のカントリーリスクは一段と高まることになるだろう。これは日本を含む海外企業の韓国からの逃避を招く。韓国は本来、経済打開のためには日本など海外からの直接投資を増やすべきなのだが、文政権は逆のことをしている」』
この記事からも分かる通り、韓国の経済界ですらも、文在寅大統領の無能ぶりは理解しているのでしょう。
ましてや、日本や米国などの世界各国は政府どころか国を挙げて「韓国切り」を進めているとすら言えるでしょう。
あの北朝鮮すらも「韓国切り」「文在寅大統領への無視」を決め込んでいるのですから。
韓国の文在寅大統領支持勢力が米国のハリス大使追放運動という狂気の錯乱！！
正に中国ところか北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮！！
韓国の狂気の錯乱行動を報じる、１月２０日発行（１月２１日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
追伸：
世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
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